平成１４年 第３回定例会 平成１４年 第３回定例
旭川市議会会議録 第５号●平成１４年９月２７日（金曜日） 開議 午前１０時０１分 散会 午後 ２ 時１４分●出席議員（３８名） １番 高 原 一 記 ２番 能 登 谷 繁 ３番 小 松 晃 ４番 笠 木 薫 ５番 塩 尻 伸 司 ６番 安 住 太 伸 ７番 蒔 田 裕 ８番 藤 沢 弘 光 ９番 武 田 勇 美 １０番 宮 本 儔 １１番 鷲 塚 紀 子 １２番 太 田 元 美 １３番 佐 々 木 卓 也 １４番 佐 々 木 邦 男 １５番 三 井 幸 雄 １６番 蝦 名 信 幸 １７番 園 田 洋 司 １８番 泉 守 ２０番 中 島 哲 夫 ２１番 田 中 征 夫 ２２番 安 口 了 ２３番 大 河 内 英 明 ２４番 岩 崎 正 則 ２５番 原 口 信 夫 ２７番 杉 山 允 孝 ２８番 鎌 田 勲 ２９番 須 藤 洋 史 ３０番 三 上 章 ３１番 米 内 口 稔 ３２番 中 島 嗣 郎 ３３番 渡 辺 雅 英 ３４番 伊 藤 良 ３５番 三 原 幸 雄 ３６番 印 田 隆 ３７番 岡 崎 信 義 ３８番 吉 野 務 ３９番 藤 田 良 一 ４０番 竹 内 範 輔●欠席議員（１名） １９番 谷 口 大 朗●説 明 員 市長 菅 原 功 一 助役 和 嶋 昌 幸 助役 中 村 忠 雄 収入役 中 田 邦 彦
企画財政部長 板 東 光 則
企画財政部・
行政評価文化担当部長 表 憲 章
総務部長 小 池 語 朗
総務部総務監 山 脇 兼 治
総務部行政改革担当部長 宮 森 雅 司
生活交流部長 武 田 滋
生活交流部市民参加担当部長 堀 博 子 市民部長 福 田 正 幸
市民部税務担当部長 吉 田 尚 弘
保健福祉部長 三 浦 賢 一 保健所長 後 藤 良 一 環境部長 吉 永 克 己
商工観光部長 重 野 健 一 農政部長 渡 辺 昇
都市建築部長 遠 田 隆 宏 土木部長 山 本 博
市立旭川病院事務局長 辻 本 敏 明 消防長 兼 松 輝 義 教育長 山 上 雅 己 教育次長 中 屋 利 夫
学校教育部長 鳥 本 弘 昭 生涯学習部長 楠 本 剛
水道事業管理者 藤 井 英 規 営業部長 藤 田 守 也 事業部長 板 谷 征 一 監査委員 福 士 英 樹●
事務局出席職員 局長 石 黒 晃 夫 次長 森 下 元
議事課長補佐 赤 岡 昌 弘 記録係長 大 鎌 昭 夫
議事係主査 前 田 聡
記録係主査 山 田 政 美 書記 寺 山 俊 夫 書記 門 脇 圭 史●
会議録署名議員 ７番 蒔 田 裕 ２１番 田 中 征 夫●
議事日程日程第２ 認定第１号ないし認定第１４号日程第４ 報告第１号日程第５ 報告第２号●本日の会議に付した事件１．大綱質疑（
太田元美議員、
大河内英明議員、
鷲塚紀子議員）１．
決算審査特別委員会の設置について（可決）１．休会について（決定） 開議 午前１０時０１分
○議長（
藤田良一） ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３７名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。
○議長（
藤田良一） 本日の
会議録署名議員には、７番蒔田議員、２１番田中議員の両議員を指名いたします。
○議長（
藤田良一） ここで、事務局長に報告をさせます。
◎
議会事務局長（石黒晃夫） 御報告申し上げます。 まず、欠席議員について、本日の会議に１９番谷口議員から欠席する旨の届け出があります。 次に、議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
○議長（
藤田良一） それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第２、認定第１号ないし認定第１４号の「平成１３年度旭川市各会計決算の認定」の以上１４件を一括して議題といたします。 これより大綱質疑に入ります。 あらかじめ決定しております順序に従い、順次発言を許します。 太田議員。
◆
太田元美議員 （登壇） 通告に従いまして、大綱質疑をさせていただきます。 平成１３年度の各会計決算について、初めに財政問題をお尋ねいたします。 旭川市は平成１３年度、初めて地方債現在高が一般会計を超えました。平成１３年度の旭川市の
長期債務残高は、一般会計、特別会計、企業会計の全会計の合計と、第三セクターへの債務保証及び損失補償を含め、３千５０４億４千７５３万９千円となっています。旭川市民は１人当たり約１００万円の大きな借金を背負わされているということになります。 菅原市政になってからずっと、借金を返すよりも借りる方が多い、
雪だるま式に借金がふえる財政運営が続いています。 一般会計については、各年度ごとの市債の借入額が常に償還元金を上回っており、このままでは永遠に市債の残高がふえ続ける
サラ金依存財政になりかねません。 きのう、おととい行われた一般質問への答弁でも、仮に今後も平成１３年度並みの２００億円を借り続けた場合、ようやく借金減少に転じるのは平成３１年度からということでした。 第６次総合計画で想定している１６０億円を毎年借り続けたとするならば、返す方が借りるよりも多くなるのは１０年後の平成２４年度からだということです。実に気の遠くなるような先のことです。 平成６年度末の借入残高１千１７１億２千５４３万５千円と比べ、平成１４年度末の
見込み残高は１千８５９億２千４９０万７千円と、菅原市政８年間で約６８８億円借金がふえています。 一方、市の貯金となる基金については、減債基金が平成６年度末に７５億２千３８４万円あったものが、平成１４年度末の見込みでは２億３千７７４万円と、底をついています。
財政調整基金は平成６年度末の１０億４千８９２万６千円あったものが、１４年度末の見込みで６億２千５６６万円と、大幅にこれも減少してきています。 二つの基金は、
菅原市長就任当初に比べ８５億７千２７７万円から８億６千３４０万円へと、実に１０分の１に減っています。 借金は１．６倍にふえ、貯金は１０分の１に減った。このような結果を招いた財政運営に反省はないのでしょうか。御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、新たな米政策について尋ねをいたします。 本年６月２８日に開催された、
生産調整に関する研究会において、米政策の再構築に向けた
中間取りまとめが了承されましたが、その骨格はどのようなものですか、お示しください。 また、旭川市においては昭和４５年から米の
生産調整を実施しておりますが、その推移をお聞かせいただきたいと思います。 続いて、
シックハウス問題についてお尋ねをいたします。 第二庁舎の
シックハウスの深刻な被害が発生して１年半、使用再開から半年がたちました。この間の第二庁舎などの公共施設の
シックハウス問題にどのように取り組んできたのか。職員の健康調査、
健康相談の状況はどうなっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 被害に遭われた４人の保健師さんの健康状態はどうなっているのでしょうか。職場復帰の見通しと、復帰できるように職場環境は整えられているのでしょうか、お聞かせください。 公務災害を申請していましたが、認定の見通しはどうですか。 これまで
シックハウス対策に要した費用について、金額と内容をお聞かせください。 第二庁舎問題の原因と責任の解明はなされたのでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。 本年２月に
学校環境衛生の基準改訂の通知が出されました。これがどのように適用され、どのように対応しているのですか。現状をお聞かせください。 市民の
シックハウス問題、
シックハウス対策などの相談体制、これにはどのように整え、対応をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。（降壇）
○議長（
藤田良一）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（板東光則） 財政運営についてでございますが、市債等の増加及び基金残高の減少につきましては、この間の経済対策に伴う事業費の追加を初め、市民生活に密接にかかわります火葬場、
廃棄物最終処分場、市立病院などの建設費の増加、さらには減税に伴う
財源補てんや交付税からの振りかえ措置等により、市債残高が増加しているものと認識いたしております。 また、減債基金及び
財政調整基金につきましては、それぞれ起債の償還及び不足する財源を補てんする目的で積み立てを行ってきたものでございまして、
収支見込みが危ぶまれた平成１３年度におきましては、
財政調整基金を活用するとともに、平成１４年度予算編成においても財源確保が極めて厳しい状況にございましたことから、２７億８千万円の
減債基金繰入金を計上したところでございます。 いずれも、本市の歳入の根幹となる市税及び
地方交付税の落ち込みが大きく、財源の確保が非常に厳しい状況にありましたことから、このような措置を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（
藤田良一） 農政部長。
◎農政部長（渡辺昇） 国における新たな米政策についてお尋ねがございました。 食糧庁の
生産調整に関する研究会の
中間取りまとめによりますと、米政策は、
食糧管理法、食糧法それぞれのもとで何度となく改革の取り組みが行われてきておりましたが、
需給ギャップは拡大基調にあることや、
生産調整に対する不公平感が増大しておりますことから、これらの解消を図るため、まず
生産調整は需要に応じた売れる米づくりを前提に、農業者みずからの
主体的判断での取り組みを求め、かつ農業者への数量配分を基本とする。 次に、
過剰米対策については、その処理方法は生産者等の自己責任を基本とする。 さらに、経営対策は、
生産調整参加メリットの明確化を前提に、現在行われている米価の下落分の一部を補てんする
稲作経営安定対策を廃止し、担い手を対象として新たな
経営所得安定対策を盛り込んだこと。 これらが骨格となる内容と受けとめております。 次に、旭川市における
生産調整の推移でありますが、昭和４５年から農業者等の努力により実施しており、
転作等実施面積と転作率で申し上げますと、米の
生産調整の初年度であります昭和４５年度は、転作面積１千８８４ヘクタール、転作率１５．０％。昭和５５年度は４千１８８ヘクタール、３５．７％。平成２年度は４千７９４ヘクタール、４２．２％。平成１３年度は４千７６８ヘクタール、４４．７％という状況で推移いたしております。 以上でございます。
○議長（
藤田良一）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三浦賢一） 第二庁舎などの
シックハウスの問題の取り組みについてでありますが、平成１２年１１月から翌１３年３月までの第二
庁舎改修工事において、塗料や使用材などに含まれる
揮発性化学物質の執務室などへの拡散による、
室内空気汚染が要因と考えられる健康障害により、４名の職員が病気休暇となる事態を招きました。 この問題に対する市民及び職員の不安に対応するため、
庁内関係部局による協議を行い、一部執務室、検診会場、
こども通園センターの一時移転、
調理実習室の使用休止をしたほか、換気の徹底、室内空気中
化学物質の測定、職員の健康調査と検診、施設の点検などに取り組んできたところ、昨年９月以降、室内空気中
化学物質濃度が国の指針値を下回って推移している状況、
学識経験者の専門的な立場からの見解、一時移転の職員及び職員団体との確認が得られたことを総合的に判断し、本年４月、一部移転施設の使用再開としたところでございます。 また、使用再開に当たり、庁舎管理上では換気量の確保や
室内化学物質濃度の測定、
調理台トラップの封水状態の確認、
フロアボックスの点検、床清掃に洗剤・ワックスを使用しないこと、など。それと職員の健康管理上では、
健康調査票に基づく健康状態の調査、日常の健康観察及び
健康相談・指導、執務に不安を感じる職員への代替場所の確保などの対策を講じてまいりました。 市といたしましては、市民及び職員に不安を与えたことを重く受けとめ、全庁的な対策として、
室内空気汚染対策の徹底に取り組んでいるところでございます。 次に、第二庁舎
シックハウス問題の原因などにつきましては、
病気休暇職員４名の
旭川医科大学の診断では、「その主な原因は室内環境の
化学物質の関与が強く疑われる」との診断結果、また、
北里研究所病院の検査では、「比較的大量の
揮発性有機化合物の暴露による
急性有機溶剤中毒ではない」との判断と、「罹患した直接の原因は、職場における指針値を超えたトルエンが
誘因化学物質であった可能性が極めて高い」との所見により、当該職員４名のうち３名は
シックハウス症候群との判断、また、
工事施工業者側につきましては、健康問題に対して原因を特定できるような行為はないと
旭川労働基準監督署にも確認している状況などにより、改修工事に伴う
化学物質の執務室内への拡散と、この事態への対応が十分ではなかったことによるものと考えております。 この拡散の要因といたしましては、
平面プラン作成のおくれから工事の発注が遅延し、工事が厳冬期にわたったこと。工事の施工時、安全対策上の
仮設養生間仕切りシートを施しましたが、塗装工事では作業員の出入り時などで、臭気が作業場から執務室に流出したこと。執務中の工事では極力窓換気に努めたが、冬期間でもあり、執務室への影響などから窓換気が不十分であったこと、などと考えているところでありますので、御理解願います。
○議長（
藤田良一）
総務部長。
◎
総務部長（小池語朗） 第二
庁舎改修工事におきます
室内空気汚染により、健康を害した職員４名の健康状況と、職場復帰の見通しにつきましては、４名のうち１名は既に職場復帰をしておりますが、残る３名につきましては、現在もなお病気休暇中でございます。 ただ、３名のうち２名につきましては、かなり症状も改善してきておりまして、職場復帰の時期についても検討している状況にございます。 なお、職場復帰に当たりましては、
シックハウス症候群の症状には個人差が大きく、復帰しようとする職員の不安もあることから、代替場所を確保するなど、安心して勤務できる環境整備が必要と考えているところでございます。 また、実際の勤務に当たりましては、主治医及び
健康管理医とも協議しながら、一定期間における半日勤務などの勤務の
軽減措置等も十分考慮していかなければならないと考えているところでございます。 次に、
公務災害認定の見通しにつきましては、これまで何度か
地方公務員災害補償基金北海道支部に照会をしてございますが、同支部では、現在、
医療機関等に照会をしながら、専門医が公務との因果関係について調査中とのことでございまして、認定の見通しについては示されていない状況にございます。 次に、公共施設における
シックハウス防止策といたしましては、第１に、新・
増改築工事等の計画段階で、
都市建築部や
市保健所等から成る連絡会議を設置し、
室内空気質等に関する必要な指導と助言を受け、工期や
代替施設等について検討すること。 第２に、引き渡し前には室内空気中
化学物質の試験を行い、測定値が
厚生労働省で定めた指針値を下回っていることを確認すること。 第３に、通常の施設の維持管理に加え、
室内空気質についても理解を深め、常に注意を払って、来庁者及び職員の健康と室内環境の維持保全に努めること。などの防止策をまとめ、本年４月、各部長あてに通知をしてきているところでございます。 次に、平成１３年度における第二庁舎問題にかかわる費用といたしましては、
室内化学物質の測定、職員の
健康診断等の実施、乳幼児健診会場や
保健指導課執務室の移転先となる民間ビルの借り上げ、病気休暇となった保健師の代替職員の確保などで、総額約２千９００万円となっているところでございます。 以上です。
○議長（
藤田良一）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（鳥本弘昭）
学校環境衛生の基準改訂についてでございますが、本年２月に
文部科学省から通知があり、
ホルムアルデヒド及び
揮発性有機化合物の検査が追加改訂され、４月１日から適用されてございます。 これらの物質について、毎学年１回の定期検査と、必要な都度行われる臨時検査、そして、日常的な点検の実施が新たに加えられたものでございます。 これを受けまして、学校の増改築に当たっては、室内濃度の基準値以下である確認を行い、引き渡しを受けるとともに、机、いす等の
学校用備品の搬入等により、
ホルムアルデヒド及び
揮発性有機化合物の発生のおそれがあるときに測定する臨時検査を行っており、日常点検としては、不快な刺激や臭気について、日々学校職員が点検を行っているところでございます。 なお、定期検査につきましては、通知にありますとおり、「地域の実情等に応じ、順次計画的に実施することができる」とされており、現在、検査方法や検査時期、手順などを、
学校薬剤師と連携する中で、鋭意検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
藤田良一） 保健所長。
◎保健所長（後藤良一） 市民の
健康相談、市民の相談体制についてでございますが、昨年１１月１５日に
保健所保健指導課内に
シックハウス症候群等相談窓口を開設し、同課の保健師が
室内空気質の測定を所管する
衛生検査課と連携しながら、市民の
健康相談に対応するとともに、必要に応じて訪問調査も行っているところでございます。 相談件数につきましては、平成１３年度が２３件、平成１４年度が８月末現在１８件でございまして、合計４１件となっております。 主な相談内容としましては、症状にかかわるものや予防対策、
専門医療機関に関するものなどとなっております。 なお、医療機関での受診を希望される方には、保健所から直接、
旭川医科大学病院に連絡をとり、受診していただいているほか、建築分野など保健所では対応できない相談につきましては、
庁内関係部局や外部の
専門機関等を紹介しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
藤田良一） 太田議員。
◆
太田元美議員 財政問題について２回目を質問いたします。 市税及び
地方交付税が前年度に比べ、いずれも減少。その結果、基金からの繰り入れが増加したということです。 旭川市は１３年度は補正予算で、市税収入の予算４２１億円を４１０億円へと１１億円の
大幅減額補正をいたしました。過去、これほど大規模な市税の
減収見込みとなったことはありませんでした。
地方交付税も落ち込みが大きいということです。平成１２年度、旭川市が中核市になったときには、５０億円ふえて３８７億円になった
地方交付税がなぜ減少したのか。 市税及び
地方交付税の減少の理由を明らかにしてください。 また、答弁からも推測できるように、今日の財政危機の主な原因は、お金がなくても借金で
公共事業を急増させたことによるものです。 この１０年間の旭川市の
公共事業を振り返ると、大きな特徴は、空港整備にお金をかけ借金がふえたことです。 ３５０億円をかけ、２千５００メートルの滑走路は完成したが、完成後にふえた便は、函館、釧路、新潟線。いずれも２千５００の滑走路を必要とするものではありません。 しかも、平成１２年４月からの航空運賃の自由化で、乗降客の見込み２０６万人に対して、利用者は１００万人を割り、実績は
女満別空港以下になりました。 一般会計に占める
普通建設事業費は、毎年２０％程度を占めており、経費別に見ると常に一番大きな比率を占めています。 また、
水道事業会計、
下水道事業会計、
病院事業会計の企業会計においても、それぞれ多額の借り入れが行われていると思います。 ここ１０年間に行われた主な
公共事業の中で、
忠別ダム負担金、市立病院の建てかえ、北彩都関連の
鉄道高架事業及び
区画整理事業について、それぞれ全体事業費と、その財源として市債が占める割合はどの程度のものか、お聞かせください。 次に、
忠別ダム事業についてお尋ねをいたします。 財政再建のためには、政府主導でつくられた
公共事業依存体質から抜け出すことが必要です。長野県の知事選挙で、脱ダム宣言を発した田中知事が圧勝しました。 それは、同時に長野県政を
巨大開発中心から福祉や教育、環境中心に切りかえていく、県政改革の新しい流れの是非を問うものでありました。 忠別ダムは、今日、農業用水、５０万都市の水道水、
洪水はんらん予防という建設目的のいずれも完全に失っています。目的が失われているダムは厳しく見直し、中止を打ち出すべきではないですか。 また、さきの外部監査において、「旭川市の給水人口が将来４３万人に達することを前提にした第５期
拡張前期事業計画に基づき、意思決定されたものであり、現在の状況では、その意思決定が妥当であったかについては疑問である」と指摘をされました。 この点からも、
忠別ダム事業については、大胆に見直すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、新たな米政策の２回目についてお尋ねをいたします。 米の
生産調整は昭和４５年から始まり、３２年間という長期間にわたって実施してきたわけですね。 この間、農業者の皆さんは、米をつくりたくてもつくれない、米価を支えるため４０％を超える減反を強いられています。 そして今度は、国は需給管理から手を引き、数量だけ配分し、後は農業者みずからの
主体的判断で実施しなさいというわけです。 そこで、お尋ねいたします。 現在、国が抱えている過剰米の数量は何万トンですか。 また、
ミニマムアクセス米として何万トン輸入していますか。 そして、農家の皆さんは減反に協力したにもかかわらず、米価は下落の一途をたどっています。この１０年間の米価の推移をお知らせください。 次に、
シックハウス対策の２回目、お尋ねいたします。 さきに
シックハウス対策に要した費用２千９００万円とお答えになりましたけれども、このほかにも永山、神居の団地でも、
シックハウス症状と見られる事例が発生し、このために保健婦さんが調査に入るなどの費用、これらも１００万円程度かかっているはずです。 また、今回、第二庁舎の６階の
調理実習室において、トルエンの濃度が指針値を上回ったということで、トラップの改善もしている、そういう費用も含まれると、結局３千万円を超える市民の税金が、この
シックハウス対策に使われてきたのではないか、このように考えているところです。 ことしの７月２５日、第二庁舎の６階の
調理実習室において、トルエン濃度が国の指針値を上回りました。この原因をどう考え、対策をどう講じたのか、お聞かせください。 このように、繰り返し繰り返し
調理実習室の排水管を通じてと思われるトルエン濃度の上昇、これらについて、根本的に原因を解明することができたのかどうか、このことをお聞きしたいと思います。 また、７月２８日に再測定したのはなぜなのですか。７月３０日には、
調理実習室を使用しています。それは危機管理上、問題があるのではないのか、安全を確認して使用に至ったのかどうか、だれがどのように判断したのか、このことについてお聞かせください。 また、７月２５日に立ち会ったＮＰＯ「ビーエムデー旭川」、この団体から、その後、測定方法が
厚生労働省の通達内容を満たす内容にはなっていないということで、測定改善の要望書が提出されていますね。この改善要望書には、どのように対応しましたか、お聞かせください。 また、プレールームや
健康相談室などにおける測定条件及び測定時間帯について、どのように対応してきたのか、お聞かせください。 トルエンの濃度が指針値を超えたことは、ＮＰＯ「ビーエムデー旭川」が市に調査結果の公表を求めて初めてわかったとのことでした。 新聞報道では、市総務部管理課が「今まで数値が安定していたので、市民に不安を起こさせてはいけないと考え、発表しなかった」と話していると報道されていますが、この点は本当なのかどうか、お聞きしたいと思います。 学校衛生の基準のうち、定期検査について検討中というお答えでしたけれども、学校衛生の基準が出されたのは２月です。 それから、半年もたっているのですが、子供たちを
シックハウスの被害から守るために、できるだけ急がなければならないというふうに考えますが、何が障害になって未実施なのですか。 この学校衛生の基準が発表されたのが２月、今年度の予算は既に組まれていた。補正を組まなければやれないのか、体制の問題なのか、何が障害になっているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（
藤田良一）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（板東光則） 市税及び
地方交付税の減少の理由でございますが、まず、市税につきましては、景気低迷の影響が大きく、給与所得者の一時金の減少等によりまして、個人市民税で約５億２千万円の減、企業収益の低下により、法人市民税で約３億７千万円の減、新築事業所等の減少により事業所税で約１億円の減となり、市税全体では平成１２年度に比べまして約８億５千万円の減収となっております。 また、
地方交付税につきましては、市債への振替分として、約２０億６千万円の減。 また、平成１２年度に行われました国政調査における人口の減少や、寒冷地補正の算定等に変更を生じたことによりまして、約１０億４千万円の減となり、平成１２年度に比べて普通交付税が約３１億円の減となったところでございます。 次に、主な
公共事業の事業費と財源に占める市債の割合でございますが、まず、
忠別ダム負担金につきましては、全体事業費約９２億３千万円に対しまして、市債が一般会計出資債及び企業債を合わせまして約６１億５千万円となり、約７割弱となっております。 市立病院の改築につきましては、全体事業費約２２３億９千万円に対しまして、企業債が約２０８億５千万円となり、約９割となっております。
鉄道高架事業につきましては、全体事業費約２５９億円に対しまして、市債が約７４億９千万円となり、約３割となっております。 また、駅周辺の土地
区画整理事業では、一般会計及び特別会計の合計で、全体事業費が約３５１億１千万円に対しまして、市債が約１３９億５千万円となり、約４割となってございます。 以上でございます。
○議長（
藤田良一） 事業部長。
◎事業部長（板谷征一） 忠別ダムについてお答えをいたします。 忠別ダムの見直しにつきましては、国において平成１１年度に北海道開発事業再評価要領に基づき、忠別ダム建設事業の再評価を行い、その目的は現在も変化がないと認識しております。 また、その後の社会情勢の変化や人口の伸び悩みなどから、平成１３年度に計画給水人口の見直しを行いまして、平成２２年度における計画給水人口を３６万１千人と下方修正をしたところでございます。 水の必要性につきましては、現在の地下水利用者の水道水利用への転換や、水洗化率の向上及び今後多様化いたします水需要への対応並びに災害時を想定した場合の石狩川、忠別川両浄水場のバランスのとれた供給体制の必要性。 また、今後新たな水源の確保が困難であることなどを考慮いたしますと、将来にわたって水道水の安定供給を図っていくため忠別ダムは、本市の水道事業にとって必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
藤田良一） 農政部長。
◎農政部長（渡辺昇） 過剰米についてでございます。 国における平成１３年１０月末の持ち越し在庫量は、２１３万トンとなっております。
ミニマムアクセス米の輸入量でございますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の合意を受け、平成７年度に輸入を開始し、４２万６千トンから、平成１３年度には７６万７千トンまで増加しております。 米価の推移でございますが、北海道産きらら３９７の自主流通米６０キログラム当たりの価格で申し上げますと、１０年前の平成３年産は１万９千４００円、平成５年には２万５２９円とピークになり、その後、下落を続け、平成１３年産は１万４千６５２円と、ピーク時の７１．４％になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
藤田良一）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（鳥本弘昭）
学校環境衛生基準の定期検査についてでございますが、その実施に当たりましては、幾つかの検査方法の中で、合理的で効率的な検査方法を検討することや、本市の場合、冬期の暖房等の関係などから、地域の特性を考慮した、より適切な検査時期を設定することの検討、さらには検査を担当していただく
学校薬剤師との検査にかかわる連携の仕方についても検討を行う必要がございます。 検査実施に向けまして、現在、こうした検討を鋭意進めているところでございます。 いずれにいたしましても、
児童・生徒の健康と安全確保のため、できるだけ早期に実施するよう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
藤田良一） 保健所長。
◎保健所長（後藤良一）
調理実習室に対する対応についてでございますが、７月２５日の測定におきまして、国の指針値を５１ポイント上回る１立方メートル中３１１マイクログラムという測定結果が得られたことから、その要因を把握するため、
調理実習室の換気や使用状況等について調査を行いました。 その結果、測定日前日の
調理実習室使用後、調理台の目皿洗浄のために、これを取り外した際、一時的に排水管の封水トラップが開放状態となり、このとき、排水管内の臭気が室内に拡散したこと。さらに、目皿洗浄後の換気が十分でなかったことが、要因として推定されました。 このため、換気の徹底を行うとともに、排水管の封水状態を常に維持するため、各調理台の排水管にＳ字トラップの取りつけを行い、さらに活性炭の設置や、念のため、室内のベークアウトを行ったところであります。 このような措置をとりながら、今までに３回の測定を行っておりますが、７月２８日の測定は、７月３０日に
調理実習室を使用する予定があったことから、測定値の上昇が一時的なものかどうかと、換気の効果を見るために、次に、８月２０日の測定は、Ｓ字トラップの効果を見るためのものであり、さらに８月２３日の測定は、月１回の定期測定でございます。 この３回の測定は、いずれも人が一生涯暴露を受けても、健康への有害な影響がないとされる国の指針値を下回っており、また、測定のたびに減少している状況にございました。 次に、７月２５日の測定結果が判明した以降の
調理実習室の使用につきましては、この時点では測定値の上昇が一時的なものかどうかが不明のため、換気を徹底し、引き続き測定するとともに、一方で、
調理実習室は計画的に使用していることから、直ちに調理実習のための代替施設の手配を行ったところであります。 その後、２８日の測定で換気の徹底によりトルエンの濃度が指針値を下回ったこと、常時換気を行うことにより、
調理実習室のトルエン濃度の低減が確認できたことから、
調理実習室の使用時には７台の換気扇の作動や窓の開放を併用して換気を行うことにより、指針値を下回る状態が維持できることにつきまして、調理実習担当の健康推進課や、
室内空気質の測定を担当する
衛生検査課など、関係課で協議・検討を行い、保健所としまして使用しても支障がないものと判断したところでございます。 今後におきましても、今まで以上に換気を徹底するなど、十分な注意を払ってまいりたいと考えております。 次に、ＮＰＯにかかわる御質問でございます。 まず最初に、測定方法につきましては、
厚生労働省では、一般住宅の新築住宅と居住住宅の二つのケースについて示しておりますが、第二庁舎のような使用形態の建物などにつきましては、示されていないところでございます。 このため、第二庁舎における室内空気中
化学物質の測定につきましては、測定場所における
揮発性有機化合物の最大濃度を推定するという考えに立ち、新築住宅における測定方法に準じて実施してきたところでございます。 具体的に申し上げますと、測定場所を３０分換気した後に、５時間以上密閉し、その後、３０分間空気を採取して測定を行っているところでございます。 次に、プレールームや
健康相談室などにおける測定条件についてでございますが、８月の測定におきましては、プレールームの物入れの戸を開放して実施したところでございます。 さらに、
健康相談室及び問診指導室に隣接する小部屋につきましては、それぞれ独立した部屋でありますが、出入り口を開放した状態で測定を行ったところでございます。 また、測定の時間帯につきましては、
厚生労働省が定める測定方法において「午後２時から３時ごろに設定することが望ましい」とされておりますが、測定場所の使用予定や試験検査係の他の検査業務の状況などを勘案しながら、調整の上設定しているところでございまして、今後も
厚生労働省の定める測定方法を十分踏まえながら、実施してまいりたいと考えております。 最後に、測定結果の発表にかかわっての御質問でございますが、７月２５日に実施した測定結果では、調理室実習室を除く他の４カ所の濃度は、いずれも指針値以下であり、測定値も従来どおり安定していることから、
調理実習室の測定結果が、一時的に上昇したものなのか、何か特別の要素があったのかについて、一定の見きわめが必要と考え、その時点では発表しなかったところでございます。 しかし、これを見きわめるために実施した７月２８日の測定におきまして、先ほども申し上げましたとおり、国の指針値を下回ったことを確認し、使用について支障ないものと判断したところでございます。 なお、第二庁舎における室内空気中
化学物質の測定結果につきましては、今回の指針値を上回った結果も含めまして、従来どおり、広く市民から申し出のあった場合に、情報として提供しているところでございますが、このたびの事例のような場合は、市民への情報の提供につきまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田良一） 太田議員。
◆
太田元美議員 財政問題について、３回目の質問をさせていただきます。 市債については、
公共事業のほか、恒久的減税の補てん財源や
地方交付税の制度改正による借り入れが増加しているということですが、加えて、この国の経済対策に伴う事業については、市債の充当率が引き上げられるなどの措置がとられてきています。 こうしたことも市債残高を増加させる要因となっているものと考えられます。この間、国の景気対策で一般会計で１７４億円、特別会計で７３億円、合計２４７億円の
公共事業費の積み増しがありました。これだけで１００億円を超える借金がふえました。 旭川市は、このままでは来年度予算編成ができない、そのためには市民の暮らしを守るという本来の仕事を削り込んででも５０億円を捻出しなければならない、という非常に厳しい状況に直面しているわけです。 国主導の忠別ダム、最大の受益者はＪＲである
鉄道高架事業、広大な空き地づくりの北彩都
区画整理事業、野球場４面など２５０億円以上のお金をかける必要があるのか東光スポーツ公園、など批判が高まっている大規模事業をこれまでのように続けるのではなく、見直し、市民生活や福祉のための
公共事業、本来やるべき地域経済の振興策に財政を振り向ける方向へとかじを切ることを提起したいと思います。 そのため、今後は、財政再建の中長期の計画をつくり、起債をできる限り制限し、将来の負担軽減に向けた努力をすべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。 忠別ダムの３回目の質問をさせていただきます。 推計人口、これが結局下方修正されているにもかかわらず、水需要は変わっていないのですか。相変わらず６万トンが必要なのですか。このことについては、はい、わかりましたというわけにはいきませんので、今後もこの問題について議論をしていきたいというふうに思います。 忠別ダムは、これまで９５０億円が投入され、これから６８０億円がつぎ込まれる事業です。この種の大規模事業にありがちな、この６８０億円さえもさらに上回ることも予想される事業です。大胆に見直しを図るべきではないか、と指摘をしておきたいと思います。 新たな米政策についてお尋ねいたしますが、持ち越し在庫が平成１３年１０月末で２１３万トンもあるのに、外国から約７７万トンにも及ぶお米を輸入し、
生産調整に協力したにもかかわらず、米価は下落する、そして、今度は売れる米づくりをしなさい。加えて、担い手農家だけを育成し、小規模農家は稲作経営から除外していこうとすることは、集落での米づくりが困難になると考えられます。米づくりに対する生産意欲をも奪い、水田を一層荒廃させることにつながると考えます。 私は、中間報告の段階ですが、このような米政策の見直しは即刻中止し、
ミニマムアクセス米輸入の削減・廃止、米価の下支え制度の確立などを強く求めていくべきと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。 農業を基幹産業の大きな柱として位置づけをしている旭川市として、農業振興は最も重要視しなければならない施策であると考えます。 これまでも旭川市は、北海道市長会や全国市長会を通じて、農業振興への支援、米政策の抜本的改革、専業的な農業者が意欲を持って取り組むことができるよう、農業
経営所得安定対策を講じることなどを国に対して要望してきていますが、小泉内閣の米政策転換に当たって、一層働きかけを強めていただきたいと思います。 次に、
シックハウス問題について、３回目指摘をさせていただきたいと思います。 ７月２５日にトルエンの値が指針値２６０を上回る３１１でした。７月２８日の再測定では２０７です。そして８月２０日には１６２、８月２３日には１２３、確かに減ってはきています。 しかし、６月の測定では、それ以前では１１とか、６３とか、６６とか、２けた台を記録しているわけなんです。 少なくとも、このもとの値に戻るまで、
調理実習室の使用を禁止するとか、そのような慎重な対応が必要だったのではないかというふうに考えます。 第二庁舎の保健師さんなどの被害者を出したこの深刻な事態、これがわかったのも、事態が発生してから４０日後、新聞報道によって初めて明らかにされました。 何か緊急事態が起きたときに、即刻市民に情報も積極的に明らかにして、そして一緒に改善を考え、図っていくという姿勢が本当に求められていると思います。隠すのではなく、積極的な情報公開、このことが今回もなされなかったということについては、非常に残念に思います。 このような事例の場合は、市民への情報の提供について検討してまいりたい、というお答えがありましたので、この点について前進が図られることを期待したいと、このように思います。 最後に、
揮発性有機化合物の最大濃度を推定するという考えに立って測定を行っているわけですけれども、時間帯も午後２時から３時という時間帯にはかられていません。これは、検査業務の状況などによるということですけれども、適切な時間帯にはかるという意味からも、それから保健所が検査をして保健所のチェックをする、という検査される方と検査する方が一体だというこの仕組みも、市民の信頼を得ていくためには問題ではないかというふうに思います。 決して保健所の出すデータに信頼を置いていないということではありませんけれども、市民によりわかりやすく、より安全な仕組みというのを示すためにも、検査業務については民間への測定の依頼、委託などもお考えになってはいかがかと考えます。 以上で、大綱質疑を終わらせていただきます。
○議長（
藤田良一）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（板東光則） 市債の抑制についてでございますが、公債費の増加は、経常収支比率の増加を招きまして、本市の財政を圧迫する要因となってございまして、また、起債制限比率等の財政指標も、その水準が低下をしてきております。 したがいまして、今後の安定的な財政運営を確立するためには、起債残高の縮減が大きな課題の一つであると認識いたしており、従来からも市債充当事業の厳選に努めてきたわけでございますが、今後もさらに、都市基盤の整備や施設整備などへの市債の充当が見込まれますことから、将来の負担も考慮に入れた中長期的な見通しを持ちながら、節度ある市債の活用に努めてまいりたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田良一） 農政部長。
◎農政部長（渡辺昇）
中間取りまとめに対する考え方でございますが、平成１３年度において１０１万ヘクタールの
生産調整に取り組んだにもかかわらず、需給や価格の改善は進まず、担い手等の経営悪化や
生産調整に対する不公平感が生まれ、これを打開するために国が米政策の思い切った改革を進めようとしております。 米は、国民の主食であり、生活する上でなくてはならない食料であり、水田が持つダム機能など、国土保全や環境への貢献度も大きなものがあることを踏まえ、農業者の皆様が安心して米づくりができる米政策が重要であると認識しております。
中間取りまとめに対しては、全国農業協同組合中央会などにおいて、米政策は、国が責任と役割を果たすべきとの基本的考え方や、
生産調整の手法や過剰米処理について問題提起をしておりますことから、新しい米政策の決定に当たっては、農業経営の安定と地域農業の振興を基本とし、農業者や農業団体と十分な協議、調整を図られるべきと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田良一） 次に、大河内議員。
◆
大河内英明議員 （登壇） 私の方からは、通告に従いまして、一般会計決算の認定について二つ、それと、まちづくりの歩みについて１件につきまして、大綱質疑をさせていただきたいと思います。 さきの議員さんとダブりもありますけれども、お許しをいただきたいと思います。 歳入の当初予算は、私の知る限りでは、１３年度までは右肩上がりでしたが、今年度１４年度予算で初めて前年度に比べてマイナス７４億４千万円ということになりました。 減債基金から１３年度よりも１７億８千万円増の２７億８千万円を繰り入れているにもかかわらず、このような状況になっているわけです。減債基金の１３年度末の現在高約３０億円ほどのほとんどを使い切り、頼りとする
財政調整基金も残高６億２千万という寂しい状態であります。 市税、国庫支出金、それに若干の道支出金と繰入金以外の科目は、軒並み前年比マイナスという状態での予算編成で、今日の経済状況が直ちに改善に向かう保証は絶対にない中での予算、と言っても過言ではないというふうに思います。 こうした財政状況を理解しつつ、
企画財政部等のプロが予算を作成したとはいっても、金のなる木を持たない身であれば、いかんともしがたいわけでありますし、働く人にとっても失業中の身であっても、これから社会人になろうという人にとっても、そして市にとっても、より大変な時代を迎えようとしている中での出来事だというふうに思います。 前置きが長くなって大変恐縮でありますが、以下の点について市の見解を求めてまいりたいと思います。 まず、主要施策の成果報告書１３年度版の冒頭、「はじめに」の中の記述についてであります。 「本市財政にも一段と厳しさが加わり、さらには、地方分権が進む中、国と地方の責任分担の明確化及び国と地方を通じた財政の一層の透明化を図る措置として
地方交付税の一部が市債に振り替えられる等地方財政は新たな局面を迎えることとなりました。」大変難しい表現になっております。
地方交付税の市債への振りかえが、なぜ財政の透明化に結びつくのか、このことの意味、評価、解釈をお示しください。 次に、「地方債、市債償還額の増嵩、生活保護費等、義務的経費の増による収支見通しも厳しい状況にありましたが、最終的には財源対策債等の追加、
財政調整基金の取り崩しにより、財源措置を行い、収支状況の改善を図った」とあります。これは収支状況の改善ではなくて、収支の取り繕いと言うべきではないかというふうに思いますけれども、と報告書では述べられております。 来年１５年度以降はどのようになると予測されているのか、お考えをお示しいただきたいというふうに思います。 行財政運営は、毎年の市政方針で重要な位置を占めているものであります。１３年度版では「事業のスクラップ・アンド・リニューアルに努めるとともに、限られた財源の有効活用と効果的な市政執行を進めてまいります。一方、厳しい財政状況の中にあって、増大する多様な市民ニーズにこたえ、さまざまな分野の行政施策を展開していくため、経費の縮減を徹底しながらも」云々と、厳しい財政環境の認識は示されているのでありますが、しかし、成果報告書では、行政の背骨となるべき財政問題を意図的に避けているのではないかとも思われます。 この際、実施してきた限られた財源の有効活用の主な事例、それに経費の縮減を徹底し、それに基づいて展開したさまざまな分野の行政施策の実例を幾つか述べていただきたいと思います。 続いて、決算書に基づいて質問します。 市税の当初予算４２１億円が４１０億円に、マイナス２．６％です。うち、特に市民税は１７１億８千万円が１６３億円、マイナス５．１％と、大きく減額補正されています。 市税の当初予算の見積もりが、積算の根拠に合理性がない、歳出予算に合わせて積算したものではなかったのか。過去にもこうした規模の減額補正が行われたことがありましたか。あわせてお答えいただきたいと思います。 この３年ほどの間の市税の収入額の推移を示すとともに、その影響が単年度収支にどのようにあらわれているのか、その結果を分析し、見解をお聞かせいただきたいと思います。 単年度収支の赤字が改善しないとすれば、どこにその原因があるととらえていますか。 過誤納金が出た場合の対応についてであります。どのような手続をして、発見してから還付するまでの日数はどのくらいかかりますか。 市税収入、
地方交付税の減収は、財政構造にどのような影響を及ぼすか。この３年間の傾向をお聞かせいただきたいと思います。 次に、入札・契約のあり方についてであります。 工事請負は、まちづくりに欠くことのできない非常に重要な業務であります。市の歳出予算も多大なものであり、１３年度では歳出総額の１２．３％を占める２１２億円余が執行されています。 しかし、地方公共団体など公共施設、社会資本の整備にかかわる工事や物品の発注をめぐり、入札談合や贈収賄、予定価格の漏えいなどの不祥事が後を絶たないのが現状、実態であります。 公正取引委員会が独禁法に基づいて法的に処理した入札談合事件は、１３年１２月末までに２０７件に上り、対象物件は工事契約がその半数以上を占めていると言われております。 入札談合の弊害は、言うまでもなく、競争が行われた場合よりも、当然のことながら契約金額が高くなり、買い手である発注者、すなわち納税者、市民に損害を与えることになるわけです。 こうしたことから、政府も入札・契約手続の改善や談合防止の法律の整備などに力を入れてきているし、市も対策を強化しているところから、事件の発生はないものと信じたいものであります。 お伺いいたします。 市が採用している現状の入札談合防止策について説明してください。また、検討を要すると考えられる課題があれば、それもあわせて述べていただきたいと思います。 次に、契約課で進める建設工事から測量の委託等までについて、取り扱っている入札業務にかかわって、１３年度の入札件数、落札価格の総額、取り扱い業務総体での落札率、入札方式別の実施率等について挙げていただきたいと思います。 ことし３月のほぼ同じころに実施されました東光ふれあい公園、クリスタルパーク、かむい中央公園の三つの公園で同種の工事、園路広場整備工事の入札において、落札３業者がそろって契約金額３千６４０万円と、同額の落札額でありました。 それぞれ７者の指名でありましたが、確率的に見てこのようなケースは考えられないわけでありますが、見解をお伺いいたしたいと思います。 まちづくりの歩みに入ります。 １３年度もまた、歳入欠陥を補うために減債基金から１０億円、
財政調整基金から５億円、計１５億円を取り崩さなければならなかったにもかかわらず、財政に対する危機感が希薄な記述であるように感じられます。 収支均衡の保持は、財政運営の基本原則であり、過大な税収見積もり等、歳入の過大計上は予算の実質的な収支均衡がなされているとは言えないとされております。 また、国庫支出金や地方債等の特定の収入を財源とする事業は、確実な収入の見通しを得て執行すべきとされております。 予算編成後も税収減などの減収があった場合には、事業の執行を縮小するとか、新たな財源の見通しを持ってから行うなど、収支均衡を図り、赤字決算を避けなければなりません。 こうした意味からも、成果報告書がテーマの一つとしております「将来を見据えた確かな行政運営に向けた取り組み」というのは、まさにこのことを言っているのではないかと私は思います。この点についての見解を求めます。 行政評価の実施について、次の事柄について解説をしてください。 １３年実施の行政評価の対象と目的。 評価の立場に立つ人はどのような人が立っているのか。 成果報告書の各項目の終わりに記載されております（効果等）のコメントは、行政評価を評価することに結びつくように思いますが、どのような立場の人が、どのような目的で行っておるのか。 次に、「機構改革の実施により、簡素で効率的な組織体制が確立」と言われていますが、例えば行政評価・文化担当部長の配置と教育委員会生涯学習部とのかかわり、連携はどのように考えられるのか。 私は、このことから、教育委員会は独立した行政委員会であり、市長部局に文化行政を教育委員会から移管させる予定があってのことなのか。あるいは、このことが屋上屋を架す典型ではないのかという例示かなというふうに見ておりまして、簡素で効率的なということはなじまないというふうにも思いますし、また一方、行政評価、極めて冷徹な目で見ていかなければならないことと、文化とはなじみがたい関係にあるのでないかという思いから質問させていただきました。 以上で、１回目終わります。（降壇）
○議長（
藤田良一）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（板東光則） 主要施策の成果報告にかかわって幾つかの御質問をいただきました。順次お答え申し上げます。 まず、財政の透明化にかかわりまして、
地方交付税から市債への振りかえについての考え方でございますが、地方の固有財源である
地方交付税につきましては、その財源となる国税５税の一定割合が、地方財政計画における歳出規模に不足する場合、従来から、国が交付税特別会計において借り入れを行い、補てんしているところでありますが、その償還に当たりましては、将来、国と地方が折半して負担することといたしておりました。 平成１３年度からは、この借り入れの手法を見直し、財源の補てんにつきましては、当初から国と地方がそれぞれの責任において措置することとし、地方負担分の財源として新たに臨時財政対策債が設けられたところであり、国と地方を通じた財政の透明化を図る措置であると受けとめているところでございます。 次に、平成１５年度以降の財政見通しでございますが、現下の厳しい経済情勢は急激な改善を期待することが難しい情勢にあり、市税収入も依然厳しい状況が続き、
地方交付税につきましても、さらに見直しが進められると予想されてございます。 歳出におきましても、公債費や扶助費等の義務的経費が増加するものと予想されるところであり、平成１５年度以降も依然として厳しい財政運営が続くものと考えておりますが、いずれにいたしましても、安定した財政基盤を構築するため、より一層努力していかなければならないものと考えております。 次に、財源の有効活用、経費縮減による行政施策の事例についてでございますが、平成１３年度の予算編成に当たりましては、多様な行政需要に対応すべく、事務事業の見直しにより、旅費、消耗印刷費、食糧費など、内部管理経費の縮減、用品会計の廃止、施設管理の民間委託を行うなど、可能な限り経費の縮減を行い、財源の捻出に努めながら、施策の柱でございます環境の保全、豊かな地域文化の創造、地域経済の活性化、少子・高齢社会への対応への取り組みを進めてきたところでございます。 市税収納率等の単年度収支とのかかわりでございますが、まず、ここ３カ年の市税の収入率は、平成１１年度で９２．１６％、平成１２年度で９１．１５％、平成１３年度で９０．１２％となっており、滞納繰越額は、平成１１年度で３２億３千２５万２千円、平成１２年度で３５億２千８０９万７千円、平成１３年度で３９億２千１１８万１千円となっております。 一方、単年度収支の３カ年の状況は、平成１１年度で４千７４１万円、平成１２年度でマイナス６千１１８万９千円、平成１３年度でマイナス１億１千２５１万９千円と、黒字から赤字に転じ、さらに赤字額が増加している状況にあります。 このように市税の収入率が下がり、滞納繰越額が増加することは、直接的には歳入の減少を招き、単年度収支への影響が考えられるところでございます。 また、市税及び
地方交付税等の一般財源が減少することは、地域の実情に即した地方の自主的判断による施策の執行といった観点から、財政上の自立という点で、財政構造に大きく影響するものであり、市税や
地方交付税などの一般財源の確保は重要な課題であると考えてございます。 次に、財政運営の考え方でございますが、平成１３年度は一般財源が当初見込みよりも大きく落ち込むこととなり、御指摘のように、
財政調整基金からの繰り入れにより財源を確保するなど、従来にない大変厳しい状況となったところでございます。 これまでも、予算編成時点では見通すことができない要素などについて、決算見込みの作業等を通じ把握しながら、必要な措置を講じてまいったところでございますが、今後につきましても、御指摘の点を踏まえた中で、歳入の積算に当たって、さらにその精度を高めるなど、慎重な対応に努めるとともに、主要施策の成果報告書にもお示しいたしているように、効率的な執行体制や行政評価に基づく各種事業の見直しなどにも引き続き取り組みながら、中長期的な見通しの中で、財政運営に当たってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤田良一） 税務担当部長。
◎
市民部税務担当部長（吉田尚弘） 市税に関しての御質問にお答え申し上げます。 まず、市税の当初予算の見積もりについてでございますけれども、当初予算の積算に当たりましては、過去の課税状況及び収納実績をもとに、雇用環境、企業動向等の経済の現況及び今後の見通し等を勘案し、積算したものであります。 しかしながら、当初予算の策定後におきましても、個人消費が依然として低迷し続けていること、さらには
公共事業の落ち込み、低金利に伴い逆ざやが生じたこと、不良債権処理等によって企業収益が大幅に低下していること等を踏まえ、平成１４年第１回定例会におきまして、１１億円の減額補正を行ったところであります。 この減額補正の規模につきましては、税制改正などの特殊事情があった年度を除きまして、厳しい経済情勢を受けた形で、これほどまでの
減収見込みになるようなことは過去にはございませんでした。 いずれにいたしましても、年々企業動向、雇用環境等が多様化、複雑化する中で、経済情勢を的確に把握することは以前にも増して厳しくなってきておりますが、今後におきましても、より適正な市税予算の積算を行うよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、過誤納金の対応についてでありますが、まず納税課におきまして収納状況等を確認した後、過誤納金が生じた場合におきましては、還付命令書を作成し、会計課を通じて口座振替をしておりますので、この間、およそ１カ月程度の日数を要しております。 以上でございます。
○議長（
藤田良一） 総務監。
◎
総務部総務監（山脇兼治） 契約にかかわる御質問にお答え申し上げます。 初めに、入札談合防止策についての御質問でございますが、本市では建設工事等に関する談合情報の取扱要領を定めております。 仮に談合情報の提供があった場合、当該入札指名業者から事情聴取を行い、談合の事実があったと判断したときは、入札執行前には入札中止、執行後には当該入札を無効とすること、また、刑事訴訟法に基づく告発、公正取引委員会への報告を行うこと、さらには競争入札参加資格の取り消し等の措置を講じるというものであります。 また、設計金額の事前公表の試行とあわせて、入札参加者名は事後公表とする等、競争性、透明性の向上に努めているところでございます。 これらの適正な運用が課題と考えておりまして、今後、さらに厳正を期すために、談合等不正行為による損害請求条項を契約書に取り入れるべく作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、平成１３年度の入札件数及び落札価格の総額についての御質問でございますが、入札件数は１千１０７件ございまして、その落札価格の総額は、１７９億２千６３６万７千円でございます。 また、総体の落札率は９５．９７％となっております。 次に、入札方式別の実施率でございますが、実施率の高い方式から申し上げますと、指名競争入札が９５．５７％、簡易公募型指名競争入札が３．８０％、公募型指名競争入札が０．５４％、一般競争入札が０．０９％となっております。 次に、御質問の３件の工事につきましては、国庫債務負担行為事業として、３月７日と３月１４日に入札を執行したものでございます。 この事業につきましては、いずれも４千万円の事業費で国の承認を受け、その枠内で設計を行ったことから、同程度の予定価格となっており、御質問にございました入札結果となったものと認識しているところでございますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
藤田良一） 行政評価・文化担当部長。
◎
企画財政部行政評価・文化担当部長（表憲章） 行政評価の実施についての質問であります。 平成１３年度の行政評価につきましては、多様化する市民ニーズに対応し、費用対効果を踏まえた事業の実施などを目的に、臨時事業のうち３分の１の事業を対象に実施いたしました。 具体的な評価の手法につきましては、事業担当部局が、まず、みずからの事務事業の評価を行い、その後、外部の
学識経験者などの意見もいただきながら、全庁的な視点での助役、
企画財政部長、行政評価・文化担当部長等で２次的な評価を加え、最終的な評価としてまとめたところであります。 なお、効率的な事業執行や市政運営の透明性の向上、職員の意識改革などに関して、一定の効果があったと考えているところでありますが、厳しい財政状況の中、効果的、効率的な行政運営は当然のこと、成果志向の行政運営の確立や市民への説明責任の徹底といった点からも、現行の手法を点検し、改善していかなければならないと考えております。 次に、主要施策の成果報告書に記載しております「効果等」であります。 行政評価と同様、効果的な行政運営や透明性の向上を意識し、平成１２年度の決算から各事業について、事業担当部局がその実績だけでなく効果等を検証し、記載することとしたところであります。
○議長（
藤田良一） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（宮森雅司） 機構改革にかかわっての御質問にお答えいたします。 昨年１１月に実施いたしました機構改革につきましては、簡素で効率的な行政運営を推進することはもちろんのこと、行政需要の変化に臨機応変に対応することなどを目的としたものでございます。 御質問にありました文化担当部長と教育委員会との関係でありますが、文化担当の部長が担う分野を、従来、教育委員会で行ってきた芸術・学術などから、さらに幅広くとらえ、教育委員会と連携をとりながら、行政全体を都市景観やデザインの向上など、文化の視点で展開する行政の文化化に向けた取り組みを効果的かつ円滑に推進すること、あわせて文化を生かしたまちづくりを進めるため、総合的な調整機能を発揮することなど、組織体制面での強化を図ったものでございます。 いずれにいたしましても、組織機構総体といたしましては、政策主導型の行政運営を目指し、
企画財政部を設置したことを初め、急速な社会経済情勢の変化によって、行政課題が日々一つの部や課の枠を超えて複雑化してきており、こうした複合的な行政課題に的確に対応し、従来の縦割り行政の弊害を打破するため、４部３課の削減や臨時機構を廃止するなど、組織を大くくりに再編成したこと。あわせてスタッフ制の導入拡大などの取り組みを行う中で、簡素で効率的な組織体制の構築を図ったものでありますので、御理解願います。 以上でございます。
○議長（
藤田良一） 大河内議員。
◆
大河内英明議員 細々した質問に忠実に答弁いただきまして、ありがとうございました。 重ねて質問したいのは、先ほど公園問題で言った契約の関係でありますが、この質問する前に、まず少し、せっかく御答弁いただいたわけでありますので、考えを述べておきたいと思います。 財政力を旭川の場合評価すると、どうしてもプラス・マイナスで言うと、マイナスになると評価せざるを得ない実態だということは、私だけではないと思うんですね。 それは、先ほど示されました単年度収支にあらわれる１１年度で黒字になったのが、１２年度、１３年度、赤字転落をしていくと。 しかも、その額が非常に大きくなってくる。これ赤字に転落をすると、なかなか黒字に転化させることは容易なわざではないでしょうし、歳出規模を縮小していかなければならないという、市民にとっては、行政を執行する側にとっても大変な状況を迎えてくるのが、これからではないのかなというふうに思っておりますし、また、税務担当部長さんが答弁していただいた中で、かつてない税収減であることによってこの補正をしたと。 補正の理由の大きなのが、大幅な市税の税収減。この一言でも市の歳入合計に占める割合が、市税は二十三、四％であるだけに、やはり大変な経済状況が回復しない中にあっては、厳しい状況がしばらく続いていくし、そういう中での財政運営というのはどうあればいいのか、単純に言葉として中期的な展望をしっかり持つとか、そう言葉で言っても、なかなか実効性が伴うことにはなっていかないのではないかというふうに思います。 それから、行政体制の整備についてでありますが、行政の文化化ということになると、例えば駅周辺担当なんというのは、最高の文化的素養があって、どういう配置にしたらいいのかという、そういう見識を持つ方でなければならないのではないかというふうに思うんですね。 都市計画もそうだし、雪対策だってそうですし、景気対策だって、市民参加だって、すべての担当部がそういうふうに言えるわけでありますから、とりたてて文化というのを挙げるということは、私は先ほど言ったように、教育委員会のこれまでの専らの業務であった部分が、市長部局の方に持ってくるという将来の布石というふうに考えざるを得ないんですね。 それの方が教育委員会がいいと言えば、それまでなのかもしれませんけれども。その調整機能を任されているというわけでありますが、今回の担当部長制というのを、じゃ、行政評価・文化担当部長に任せられた部分というのは、これまでは企画部長が担っていた部分、これを補完してくれるのが担当部長だというふうに思うんですが、そうすると、例えば土木部長であるとか、
商工観光部長であるとか、あるいは
企画財政部長であるとか、その方たちは肩の荷が半分おりるわけですね。そうして、担当部の方にお任せすることができるということになるんではないかというふうに思います。 これが簡素、効率的というのであれば、もっともっとふやして、文化だけでなくていろんな面で担ってもらう。本家の部長さんの任務を肩がわりをすることによって、もっと突っ込んだ業務がお互いにできることになってプラスになるのかもしれません。 しかし、今は何か単なる肩がわりをさせられる役割をしているような気がして私はなりません。こんな感想は持っていることだけ正直に言わさせていただきましたが。 次に、公園については質問させていただきます。 結論は、業者指名のあり方に問題はないのかということなんですね。指名競争入札の参加業者の指名というのは、契約事務取扱規則によりますと、入札期日の５日前までにすればいいことになっている。 そうすると、３月７日に入札が行われて、その後、クリスタルパークの入札が１４日に行われているわけでありますから、入札で落札することができなかった業者が、１４日の入札に参加する時間的な余裕はあると。 できるだけ多くの業者に入札の機会を保障してあげたいというのが一つの方針であるようにも聞いておるだけに、なぜ、２１業者を指名できるのに、２１業者よりも少ない４業者がダブって指名されているのかという問題があるんではないかというふうに思います。 この時期、工事契約というのは、それほど多くて、公園造成等に支障を来たすほど業者数が少ないわけでは、旭川の場合はないというふうに思うし、大体、市内・市外合わせると登録業者は１００を超しているんではないかというふうに思うんですけれども、それだけあれば十分ダブらないで指名することができなかったのかなという疑問があります。 そこで、質問としては、業者指名のあり方に問題がないのかどうか、あるいは過去に同様なケースはあったのか、なかったのかということです。 その３公園とも全部同じ工事名でありますけれども、仕事内容は違うわけですね。 山をつくるところ、大きな庭石を配置するような庭園をつくる、あるいはもっと簡単なもので園路整備をするというような、三つの公園ともそれぞれ違った手法での工事を求められているわけですから、極めて同じ金額になるということは不思議に思わざるを得ません。 過去に同様なケースがあったのか、なかったのかお伺いして、2問目を終わりたいと思います。
○議長（
藤田良一） 総務監。
◎
総務部総務監（山脇兼治） 契約にかかわる２問目の御質問にお答えいたします。 まず、業者指名についての御質問でございますが、指名に当たりましては、地元を主体として、過去の実績、施工体制、能力等を考慮した上で、建設業者等選定委員会指名部会で厳正な審査の結果指名したものでございます。 また、同程度の工事実績などで業者を選定する場合、地元を主体としつつ、時期的に同規模の工事が集中した場合には、指名業者が重複することもございますので、御理解をお願いしたいと思います。 次に、過去の同様のケースの有無につきましては、平成１３年度発注の側溝整備工事で類似した入札がございました。 これにつきましては、３件とも設計金額がほぼ同額であり、工事規模も同程度のものであったこと、さらに、標準図等設計により発注したことから、こうした結果になったものと認識しております。 標準図等設計は、標準的な工事の発注に当たり、工事量による概数によって設計金額を積算して入札を行い、落札者が詳細設計を行うものであります。 そのため同程度の工事について、標準単価により積算・入札を行った場合、落札額が極めて近接する可能性が高いということで、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
藤田良一） 大河内議員。
◆
大河内英明議員 １３年度に３者が同じ落札額で決まったというのが２例出てきたということですね。 今、紹介された部分については、標準図等設計が示されておるし、しかも、同じ例えば側溝といっても、長さ、あるいは幅員が同じであれば、当然ここでは同じ金額で落札するということは十分可能、理解ができるわけでありますが、その公園の部分についてはちょっと難しいなという気がいたします。 それはそれとして、一つ気になるのは、旭川市内の業者を大事にするということ、これは、それはそれでよろしいんですけれども、登録業者が必ずしも旭川市の業者だけではないわけですね。周辺町村の業者も登録されているんではないかと思うんです。 そうすると、とても旭川市が大事にしている広域行政の推進ということで、じゃ、首長さんたちだけがいろいろと協議の場を持ったり、あるいは図書館のネットワークをつくったり、こういうことはあっても、住民間のつながりというものが深まっていかないことには、本物の広域行政の推進ということには、合格点がついていくことにはならないんではないかというふうに思うんです。 一つの例として、この入札の関係では、横須賀市が挙げられるわけでありますが、あそこは受注を希望するすべてのものを指名業者に指定すると、こういう制度を設けているわけですね。 そのことによって、９７年度は平均１物件当たり参加者が９者であったのが、９９年度では２２．６者になったと。落札率も９７年には９５．７％、旭川と同じぐらいですが、９９年には８５．７％に１０％も下がる。 そのことによって、２０００年度には４２億円を節約することができて、これをまちづくりにほかのところで使うことができたと。 横須賀が旭川より規模は大きいわけですが、そういう契約事務の一つをとっても、４２億円という大きな節約ができるという事例があるだけに、ひとつ検討課題があるのではないかということを申し上げまして、私の方の質問を終わらせていただきます。
○議長（
藤田良一） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時３９分 再開 午後 １ 時０２分
○議長（
藤田良一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大綱質疑を続行いたします。 鷲塚議員。
◆
鷲塚紀子議員 （登壇） いよいよ最後の質問者になりました。元気いっぱい質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、大綱質疑を行います。 平成１３年度一般会計決算について伺います。 まず、財政です。 平成１３年度の歳入歳出差し引き額は、１１億３千３０３万円の黒字となっています。翌年度に繰り越すべき財源２億７千３７５万８千円を差し引いた実質収支は、８億５千９２７万２千円となっています。 しかし、平成１４年１定の決算見込みにおいては、実質収支はゼロでありました。決算では８億５千９２７万２千円となっていますが、なぜこのような大きな差が生じたのか、お答えください。 少子・高齢化への対応について伺います。 少子化が旭川市の将来に大きな不安を投げかけています。 そこで、伺います。 旭川市の平成１３年度における少子化の現状を示す合計特殊出生率は幾らでしょうか。国、道もあわせてお答えください。 また、出生数、出生率、１５歳以下の子供の数はどのように推移しているのでしょうか。１０年前と比較してお示しください。 さらに、保育所と幼稚園の入所数、入園数、入所率、就園率の状況と待機
児童の実態はどうなっているのでしょうか、お答えください。 また、施設に預けないで保育をしている数はどのくらいあるのでしょうか。さらに、子育て支援センターの整備状況と利用状況についてもお示しください。 平成１３年度における事業の取り組みによって、どれだけ待機
児童に歯どめをかける効果があったと認識しているのか、お伺いいたします。 次に、高齢化対応について伺います。 旭川市の６５歳以上の高齢者数と高齢化率はどのようになっているのでしょうか。１０年前と比較してお示しください。 平成１３年度の高齢者の家族形態別割合はどのようになっていますか。男女別ひとり暮らし世帯、夫婦のみ、子供と同居、施設入所、それぞれお答えください。 介護保険について伺います。 制度の実施から２年半が経過いたしましたが、旭川市における制度全般に対する市民の満足度はどうであったのでしょうか。また、不満足といった人は何人いたのでしょうか。理由と割合をお伺いいたします。 次に、介護保険給付費の居宅サービス、施設サービス別の決算概要を予算との対比で明らかにしてください。 第１号被保険者数と介護保険の申請数、認定別認定数、非該当者は何人となったのでしょうか。平成１２年度と比較して、どのくらいの増減となりましたか。 認定者のうち、居宅サービス、施設サービス、また要介護と認定されたけれども、実際にサービスを利用しなかった数と割合をお示しください。 また、それらは平成１３年度当初見込みに対してどのような結果となったのでしょうか。理由もあわせてお答えいただきたいと思います。 男女共同参画社会の進展について伺います。 男女共同参画社会を築くことは、さきに述べました少子化対策と切り離して考えることはできません。 国際社会や日本においても、女性労働力が高いほど出生数も高い、こういうデータが出ています。 女性が働きやすいというのは、恐らくすべての人にとって住みやすくて働きやすいまちと言えるのではないでしょうか。 そこで、平成１３年度事業において、旭川市の男女共同参画社会はどのくらい進んだのでしょうか。まず、意思決定の場への女性進出はどうだったのでしょうか。旭川に５６ある各種審議会への女性登用数と登用率は何％に進んだのでしょうか。 また、まず足元からと、私もかねてより市役所における女性管理職の登用と人材育成を訴えてきました。 そこで、男女別の職員数と女性の管理職登用の推移を含め、その結果はどこまで進んだのかお示しください。 また、平成１３年度は外部より佐藤ひろみ参与の登用がありましたが、これは画期的なことで、大いに評価したいと思います。佐藤参与の登用によって、どのような成果が得られたのか、お伺いいたします。 さらに、平成１３年度の旭川市内でのＤＶは何件あったのでしょうか。 また、学校における男女混合名簿の導入校は、小中学校で何校になっていますか。平成１２年度と平成１４年度を比較してお答えください。 平成１３年度には、男女共同参画に関する市民意識調査を実施していますが、その結果をどのようにとらえましたか、お示しいただきたいと思います。 循環型社会への対応について伺います。 平成１３年度のごみ総排出量、1人当たりの排出量、ごみ処理経費は、平成１２年度と比較してどうであったのか、お答えください。 循環型社会を進めるには、リデュース、リユース、リサイクル、これが最も重要であります。この３Ｒについて、平成１３年度はどのような取り組みを行いましたか。また、それによりどの程度循環型社会が進んだのでしょうか、お答えください。 また、１３年度の新規事業で、環境にやさしい店登録制度を実施しましたけれども、現在までの進捗状況をお知らせください。また、今後の取り組みにつきましても伺います。 広く市民に登録店をＰＲすることになっていましたけれども、どのように実施されましたか。また、事業主や市民の反応もあわせてお答えください。 農業の振興について伺います。 旭川の農業は、水の豊かさと肥沃な土地、冷涼な気候などで、品質のよいクリーンなお米とおいしい野菜が生産されています。 ２１世紀の食糧庫と言われる北海道、その中でも３６万都市という大消費地とともにある旭川農業は、全国でも類のないすばらしい地域と私は思っています。 しかし、農家を取り巻く現状は厳しく、自分の子供には後を継がせたくない、こういう声が聞こえてきます。 まず、農業の担い手について伺います。 平成７年度と平成１３年度を比較して、農家戸数の推移、農業従事者の年齢の推移をお示しください。農家戸数のうち、後継者のいる戸数、いない戸数の推移をお示しください。 担い手の減少は、生産活動のみならず、農地の保全にも大きな影響を与えます。耕作放棄地等の発生状況はどのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。 さらに、平成１３年度は農業の新規参入者は何世帯あったのでしょうか。また、市農政部としてどのような取り組みが行われたのでしょうか、お伺いいたします。 農業の生産振興について伺います。 活力ある旭川農業のためには、基本的には農業所得の安定、向上にあることは言うまでもありません。 減反政策の中で、麦、大豆の生産拡大が図られていますけれども、どのように図られていますか。また、米、野菜の平成１３年度の生産額の状況をお示しください。 農政部の予算のうち、基盤整備を除いた農業生産振興予算は年々減少しています。平成１３年度決算における農業生産振興費は幾らだったのでしょうか、明らかにしてください。 農業経営を支援し、農業生産額の増加につながる予算措置は、ぜひとも必要です。農業所得に結びつく作物の生産振興、付加価値創出などの取り組みが重要です。市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、流通・販売対策、地場消費の拡大について伺います。 旭川における農業の振興・育成、市経済活性化にとってもとても大事だ、というふうに私は思っています。 そこで、伺いますが、旭川市における農業は、市経済にとってどのような位置づけでしょうか。また、平成１３年度における旭川市農業と旭川市経済との関係で、どうとらえられたのか、お伺いいたします。 農業生産法人などが独自の販売ルートを開拓したり、イトーヨーカ堂での農業加工品のコーナーなどの開設は、非常に評価できる取り組みとして注目しています。 平成１３年度は、どのくらいの地産地消が進んだのでしょうか。取り組みの状況についてお伺いいたします。 次に、農業センター（花菜里ランド）について伺います。 花菜里ランドにはたくさんの市民が訪れていますが、平成１３年度の利用状況をお示しください。また、入場者は、農業者とそれ以外では、それぞれ何人入場したのでしょうか。 センターでは独自の開発も行っていますが、商品化され、市場に出回ったものはあるのでしょうか。また、市民農園の利用の希望も多いと聞いていますが、その状況をお聞きいたします。 さらに、全市での市民農園の利用状況もあわせてお答えいただきたいと思います。 以上で、１回目を終わります。（降壇）
○議長（
藤田良一）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（板東光則） 実質収支についての御質問でございますが、平成１４年第１回定例会に提出させていただきました決算見込みでは、御質問のように、収支ゼロとなり、財源の確保及び歳出の抑制について、さらにその取り組みを強化しなければならない極めて厳しい状況にありましたが、その後、北海道から、各自治体の特殊事情により許可される財源対策債等調整分の要望照会がございまして、本市といたしましても、新たな財源を確保しなければならない状況にありましたことから、要望を行ったところであります。 その結果、繰越事業費充当分を含めまして、５億９千６９０万円の起債許可を得ることができましたので、このうち５億９千４６０万円を借り入れしたところでございます。 また、歳出におきましては、暖冬による除雪費の減を初め、生活保護費等の執行が決算見込み額を下回ったところであり、こうした要因により、実質収支において、最終的に８億５千９２７万２千円の剰余となったところでございます。
○議長（
藤田良一）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三浦賢一） 少子・高齢化への対応についてでありますが、平成１２年における合計特殊出生率は、国は１．３６、道は１．２３、本市は試算により１．１７であり、また、出生数は、平成５年で３千１６２人、平成１２年では２千９３２人、人口１千人当たりの出生率は、平成５年で８．８、平成１２年では８．２、１５歳未満人口は、平成５年で５万９千６５０人、平成１４年で４万７千３４９人であります。 幼稚園の定員は、平成１４年５月１日現在で５千２５０人、入園
児童数は３千６００人で、入園率は６８．６％であります。 認可保育所の定員は、平成１４年９月１日現在、３千４０９人、入所
児童数は４千９７人、入所率は１２０．２％となっており、待機
児童数は２８１人であります。 また、保育所及び幼稚園に入っていない就学前
児童数は、全市で１万７千５３８人のうち、８千１７１人となっております。 次に、平成１３年度の子育て支援センターの整備及び利用状況については、現在、２カ所のセンターが開設されており、年間の延べ利用者数は１万８千３２９人でありますが、すべての利用希望に応じられない状況であります。 次に、平成１３年度事業の取り組みによる待機
児童解消の効果でありますが、保育所１カ所の開設により、６０人の定員増が図られ、加えて、定員９０人の保育所を平成１４年度の開設に向け整備し、また、特別保育事業としては、一時保育１カ所の開設を行い、その結果、待機
児童の解消と保育サービスの充実に一定の効果があったものと認識しているところであります。 しかしながら、保育所の整備量を上回る保育需要の増大により、待機
児童が増大している状況にあります。 次に、高齢者の状況についてであります。 本市の高齢者数と高齢化率を１０年前と比較いたしますと、平成４年４月現在、４万４千３５１人で１２．３％に対しまして、本年４月では６万９千５０５人で１９．２％となっております。 高齢者の家族形態別割合でありますが、平成１２年度の国勢調査によりますと、夫婦のみ世帯が２８．０％、ひとり暮らし世帯が２５．２％、その他４６．８％となっております。 なお、ひとり暮らし世帯については、女性が７６．２％を占めております。 また、施設入所者につきましては、平成１４年３月では、特別養護老人ホームが７４６人、老人保健施設が８５５人、療養型医療施設が７５０人の合計２千３５１人となっております。 次に、介護保険事業についてであります。 平成１３年度居宅サービス利用者アンケート調査では、「満足」、「ある程度満足」が７４．６％となっており、「不満」、「やや不満」が３．４％との回答を得ているところであります。 また、不満の理由につきましては、「サービスをしてくれる人の態度や言葉遣いが悪い」が２１．１％、次に「介護する人の技術に不安や不満がある」が１０．５％となっております。 平成１３年度介護給付費に係る執行状況でありますが、居宅サービスについては、予算額約４８億１千６００万円に対し、決算額は４６億５千１００万円で、その執行率は９６．６％となっており、また、施設サービスについては、予算額約９４億３千８００万円に対し、決算額は８７億４千５００万円で、その執行率は９２．７％となっております。 平成１３年度における被保険者数につきましては、６万８千２１９人で、要介護認定の申請件数は１万３千９６４件であり、そのうち非該当は２０９件となっております。 平成１３年度の認定者数につきましては、月平均９千１６８人で、要支援が１千３５４人、要介護１が２千７５３人、要介護２が１千７２６人、要介護３が１千８４人、要介護４が１千１６５人、要介護５が１千８６人となっております。 この実績を平成１２年度と比較いたしますと、第１号被保険者数で２千５００人の増、申請件数で１千６１１件の増、認定者数で１千１８０人の増、非該当では４４件の減となっております。 平成１３年度のサービス利用状況は、居宅サービス利用者で４千８７３人の５３．２％、施設サービスで２千２４２人の２４．４％、未利用者は２千５３人の２２．４％となっております。 計画と利用者の給付実績を比較しますと、居宅サービスでは６５４人の減、施設サービスでは２０３人の減となったものであり、その要因は、未利用者が多かったことによるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田良一） 市民参加担当部長。
◎
生活交流部市民参加担当部長（堀博子） 附属機関におきます女性委員の登用数と登用率についてでございますけれども、平成１３年６月１日現在で、委員総数８７０名中２２６名で、割合は２６％でございます。 平成１４年５月１日現在では、委員総数８７２名中２４７名、割合は２８．３％となっておりまして、当面の目標値でございます３０％へ向けて登用に努めてきているところでございます。 次に、平成１３年度におきますドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶに関します件数についてでございますが、市に対する相談件数で申し上げますと、女性相談室では、平成１２年度が２６件、平成１３年度は３４件となっており、市民相談センターでは、平成１３年度４７件となっております。 また、民間で相談窓口を開設しておりますウィメンズネット旭川における相談件数は、平成１２年度が２６４件、平成１３年度は３００件となっております。 次に、平成１３年度に実施いたしました男女共同参画に関する市民意識調査の結果についてでございますが、この調査は、平成７年度に続き、男女平等、家庭生活、職場・就労など７項目について、市民の意識をアンケート方式で調査したものでございます。 その結果、各分野における男女の平等感につきましては、「社会通念、慣習、しきたり」と「政治の場」では６０％以上、「家庭」、「職場」では５０％以上が男性が優遇されていると感じており、また、「男は仕事、女は家庭」といった男女の性別に基づいた役割分担の考え方については、「同感する」と答えた割合が２０．７％となっており、平成７年度と比べ４．２ポイント減少しているとはいえ、役割分担意識が依然として残っている状況となっております。 こうした結果から、市民意識の啓発を初め、総合的、計画的な施策を展開し、より一層男女共同参画の推進を図ることが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田良一）
総務部長。
◎
総務部長（小池語朗） 市職員の総数とその男女別内訳、また、女性職員の管理職への登用状況についてでございます。 まず、職員数につきましては、平成１４年４月１日現在、３千４５０人で、男女別では男性２千４８５人、女性９６５人でございます。 また、同日現在での管理職につきましては、課長職以上３１５人に対しまして、女性職員では１４人で、割合にいたしますと４．４４％でございます。 この比率の推移といたしましては、平成１１年度２．２７％、平成１２年度２．５２％、平成１３年度３．３２％であり、若干ではございますが、年々比率は上昇しているところでございます。 人材の育成につきましては、男女の区別なく充実に努めてきたところでございます。 女性職員については、これまでも韓国・水原市や経済産業省に継続して派遣し、専門知識や幅広い視野を持った人材の育成に努めてきたほか、一般的に男性職場と言われる土木・建築部門を初め、今まで女性が配置されていなかった職場にも積極的に配置するなど、女性職員の職域の拡大に努めているところでございます。 社会全体における女性の進出とも相まって、地方自治体における女性職員の役割も大いに期待されていますことから、今後とも、各職場における女性職員への業務分担の配慮など、日ごろから女性登用の環境づくりに努め、女性職員の登用を積極的に進めてまいる考え方でございます。 以上です。
○議長（
藤田良一）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（鳥本弘昭） 旭川市立の小中学校での男女混合名簿の実施状況についてでございますが、平成１２年度では小学校３校、中学校２校の合計５校でしたが、平成１４年度では小学校２７校、中学校３校で、合計いたしますと３０校で実施の状況となってございます。 以上でございます。
○議長（
藤田良一） 環境部長。
◎環境部長（吉永克己） 循環型社会についてのお尋ねがございました。 本市の一般廃棄物の排出量と処理経費についてですが、ごみ排出量は平成１２年度で１７万８千トンであるのに対しまして、平成１３年度は１７万トンとなっており、８千トン減少してございます。 市民１人１日当たりの排出量にしますと、平成１２年度は１千３３７グラムですが、１３年度は１千２８１グラムとなってございます。 また、ごみ処理総経費につきましては、平成１２年度で３５億４千万円であり、平成１３年度では３９億２千万円ですので、３億８千万円の増加となっております。 次に、平成１３年度における循環型社会に向けた取り組み状況でございますが、家庭ごみにつきましては、排出抑制のために電動生ごみ処理機及び生ごみ堆肥化容器の購入助成や、平成１３年４月から粗大ごみの有料化を実施し、平成１４年２月からは環境に配慮した製品の普及促進や、ごみの発生抑制を進めるために、環境にやさしい店登録制度を実施しております。 また、再利用やリサイクルといたしましては、リサイクルフェアの開催やペットボトルの分別収集、再生資源回収奨励金の交付を実施するとともに、家電リサイクル法の施行に伴う取り組み、さらに研修会の開催やごみガイドなどを発行いたしまして、ごみの減量化・リサイクルに向けた普及啓発に努めてまいりました。 一方、事業系ごみにつきましては、実態や組成の調査を実施するとともに、オフィス町内会方式によります古紙回収の取り組み、生ごみ対策といたしまして、地域型生ごみ堆肥化モデル事業を初めとする各種モデル事業を開始し、これらの施策を通しまして減量化・リサイクルに取り組んでまいりました。 この結果、一般廃棄物埋立量では、１２年度と比較しまして８千トン削減でき、リサイクル率もまだわずかですが５．９％から６．５％になっており、一定の成果が上がったものと考えております。 次に、環境にやさしい店登録制度についてでございますが、進捗状況といたしましては、登録店舗数は、スーパーマーケットや作業服の小売店などで、現在６１店舗となってございます。今後は、小規模な小売店やコンビニエンスストアなどの登録店舗の拡大に努めてまいります。 また、登録店舗では、新たにエコ商品専門の陳列棚を設置したり、レジ袋を使用しない消費者への還元サービスがふえているなど、環境に配慮した商品の販売やごみ減量リサイクルなどの必要性について、徐々に関心が高まってきていると考えてございます。 市民周知につきましては、環境パネル展やリサイクルフェアでのパンフレットの配布、さらに市民委員会の研修会でＰＲを行ったところでありますが、今後におきましては、こうほう旭川市民への掲載、公共施設や登録店などへのパンフレットの配置、環境部のホームページへの掲載などによりまして、環境にやさしい店の市民周知の徹底に努めてまいります。
○議長（
藤田良一） 農政部長。
◎農政部長（渡辺昇） 農業の振興についてお尋ねがございました。 まず、関係データの推移でございますが、農林水産省が統計調査を行いました平成７年と１２年の比較で申し上げます。農家戸数は２千９４０戸に対しまして２千４３１戸と、１７．３％減少しております。 農業者の年齢構成につきましては、年間１５０日以上の農業従事者のみで見ますと、６５歳未満の割合は７５．３％でありましたものが６７．８％に減少しており、６５歳以上では２４．７％が３２．２％に増加しております。 農業後継者のいる農家数は、１千１９６戸から６９４戸と、４２％減少しております。 耕作放棄地の発生状況でございますが、市街化区域内の農地や山間部の農地等を含め、１０３ヘクタールから１５０ヘクタールにふえております。平成１３年度の農業への新規参入は、３戸でございます。 農業の担い手対策につきましては、農業後継者や新規就農の促進を図るため、国、道の農業研修制度や就農支援資金制度などを積極的に活用しながら、市独自に農業担い手育成事業や農業あとつぎ夢支援事業を実施するとともに、農村女性の意欲的な活動を支援するため、農村女性活動支援事業を実施し、担い手の育成に努めてきたところでございます。 また、優良農地を保全するため、農地流動化対策事業により、担い手農家に農地を集積するなどの対策も進めているところでございます。 次に、米の
生産調整の中での麦、大豆の生産振興についてでございます。 平成１２年度から始まった国の水田農業経営確立対策による助成制度に、市単独事業の麦・大豆等生産振興対策事業を加え、支援を行ってきたところでございます。 この結果、平成１３年度作付面積は、平成１１年度に比較しまして小麦で９５％増の８０１ヘクタール、大豆で９７％増の５７５ヘクタールとなったところでございます。 平成１３年の農業生産額でございますが、米は８８億３千７００万円、野菜は２８億１千２００万円になっております。 平成１３年度決算の農業生産振興に係る事業費でございます。 いずれの事業につきましても、農業の生産振興とかかわりがございますが、基盤整備関係事業費と農業関連施設整備費並びにこれらの管理費を除いた補助金や金融関係事業費などということで押さえさせていただきますと、６億８千３８万３千７６４円で、農政部一般会計決算額の２８．９％となっております。 次に、農業所得にかかわるお尋ねがございました。 本市の基幹作物であります米に加え、転作田での収益性のある作物へ転換していく必要があります。 また、あわせて食の安全の確保からも、消費者に支持されるようなクリーンで良質の農産物や、農産加工品の創出に向けた取り組みが重要と考えております。 本市といたしましては、これまでも旭川米ブランドアップ推進事業による高品質米の販売促進、野菜花き振興対策事業での減農薬資材の助成等によるクリーン農業の推進や、農業付加価値創出事業による農産加工グループへの支援などの生産販売及び高付加価値化対策の事業展開を行っていますが、今後とも農業団体、関係機関と連携しながら、売れる物づくりを基本とした取り組みの充実を図っていかなければならないと考えております。 農業と市経済とのかかわりでございますが、旭川市は農業生産に適した気候風土に恵まれ、１万２千５００ヘクタールに及ぶ優良農地と８千５００人の農家人口を抱えており、開村以来、農業は本市の基幹的な産業の位置づけにあると認識しております。 平成１３年度は、米価はもとより、ＢＳＥ問題や輸入農産物の増加による農畜産物全体の価格の低迷により、農業所得は依然として低い水準で推移いたしましたことから、本市経済に対して少なからぬ影響があったと認識しているところでございます。 農業生産法人や農業者グループなどの自主的な取り組みについてでございますが、地場農畜産物を使用した農産加工品の生産・販売を行うため、市内の１６の農業者グループで、旭川市農産加工推進協議会を結成し、共同のパンフレットを作成したり、イトーヨーカ堂店内に農産加工食品の常設コーナーを設置するなど、積極的な販売活動に取り組んでいるところでございます。 また、クリーン農産物の宅配に取り組む農業者や、無人市や朝市などを行っている女性グループなど、さまざまな形で独自の販路拡大を進めている状況でございます。 花菜里ランドについてお尋ねがございました。 利用状況については、農業研修や市民の憩いの場としてはもちろんのこと、
児童・生徒の教育の場として活用されたり、福祉施設に通所されている方が園内の散策を楽しむなど、幅広く市民に利用されております。 平成１３年度の入場者数は、農業者が２千２９４人、一般来場者が３万１千８６５人の、合わせて３万４千１５９人となっております。 研究成果の商品化についてでございますが、平成９年６月に発表したスターチス新品種「ピクシーブルー」が、旭川の切り花主要品目として現在も出荷されているところでございます。 市民体験農園につきましては、公募の８５区画に対しまして４９２通もの応募をいただき、多くの市民の方々に高い関心と好評をいただいているところでございます。 全市の市民農園の開設状況につきましては、市の設置したものが２カ所で２０５区画、農業者が独自に開設しているものが６カ所２９１区画となっております。 以上でございます。
○議長（
藤田良一） 助役。
◎助役（中村忠雄） 女性参与の登用についてのお尋ねでありますが、市民の立場から、また、女性の立場から、さらには元裁判所調査官という豊富な経験を生かした助言や提言を期待し、任用したところであります。 就任以来、主に地域福祉計画の策定業務に携わっており、各種会議に参加するとともに、特に
児童虐待の問題につきましては造詣も深く、多くの助言をいただいているほか、市民参加を推進するための条例検討委員会、さらには男女共同参画を進める条例検討会などのメンバーとして参加するなど、市政全般にわたり適切な提言をいただいているところでございます。 また、さまざまな場面で、市民の目で見た市役所等について、職員に向け率直な考えを述べたり、新たな視点でのまちづくりのあり方を提言いただくなど、市政に貢献をいただいているところでございます。
○議長（
藤田良一） 鷲塚議員。
◆
鷲塚紀子議員 種々お答えいただきました。 ２回目を質問いたします。 まず、財政についてですけれども、剰余金の８億５千９２７万２千円についてですけれども、自治体の特殊事情により許可される財源対策債等調整分であるとの答弁でございました。自治体の特殊事情とは何でしょうか。なぜ、当初予算に計上されなかったのか、また、いつの時点で要望し、決定されたのか。それには、初めに事業計画があって要望したのか、お答えください。 しかし、それも借金には違いありません。市債残高、いわゆる借金が増加の一途をたどり、一般会計では平成１３年度末で１千７６８億９千４８６万円と、本市の財政規模に匹敵する金額となっていますが、これは市民１人当たりで幾らの借金を背負うことになるのでしょうか。 今後、ますますふえると予想されます。少しでも市民負担を軽減するための財政運営をどうかじ取りされていく御決意なのか、お示しください。 少子・高齢化ですけれども、先ほどお示しいただいたように，１人の女性が一生の間に産む子供の数が旭川は１．１７と、まさに危機的状況にあります。こんなに低いとは思っていませんでしたが、本当に厳しい状況です。 保育所の増設とか、各種特別保育の実施拡大、多様な保育環境を整えつつありますけれども、待機
児童数が２８１人と、依然増加しているのが現状です。待機
児童数が増加する原因をどうとらえていますか、伺います。 また、解消に向けた取り組みについてもお答えください。 保育所、幼稚園に入っていない就学前
児童は８千１７１人ということです。その方々は母親の悩みの共有の場としてとか、また、子育ての情報の場、コミュニケーションの場、保育の場として、現在、市内に２カ所ある子育て支援センターを多くは利用していると思います。その利用数は年間で１万８千人にも上るという実態が明らかになりました。 子育て支援センターは、保育所の中に併設されております。部屋もとても狭くて、一組、親子で来ますから１０組も入れば２０人になりますね。本当に狭い部屋で４０組も来るというんですね。そうすると、もう芋洗い状態です。本当に厳しい状態の中で利用されていると。 午前中の利用がほとんどです。それは、保育所では午後から午睡といって、お昼寝があるんですね。そのときに支援センターの子供たちが騒いでいてはお昼寝ができませんから、ほとんどが午前中の利用となっています。 先ほどの答弁で、利用が多くて要望に応じ切れていないというのですから、子育て支援センターの増設が必要だと思います。 現在は永山地区と末広地区にあるのですから、市内５地域に拡大整備をして、さらにそれらを取りまとめる中心施設が必要と思いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。 高齢化対策ですけれども、旭川における高齢者の家族形態別割合をお示しいただきましたが、特筆することは、ひとり暮らし世帯が２５％を超えているということです。中でも女性のひとり暮らしが男性の４倍も多いということが明らかになりました。これは、将来は女性高齢者の時代になるということが、もうはっきりデータに出ているということになります。 高齢化率は１９．２％、これは本当に中核市の中でもトップクラスの数ではないでしょうか。さらに上昇を続けているということです。そんな中でも、市民の一人一人が旭川で生きていてよかったと、こう実感できる社会を築いていかなければいけません。 旭川の６５歳以上の高齢者は６万９千５０５人ということです。要介護状態の方は９千１６８人です。高齢化が進むと要介護の認定数も当然ふえますが、しかし、お元気な高齢者も多いと思います。要介護状態にない数はおおむね６万人もいるんです。 旭川のデータにはないようなんですけれども、その中で働いている方、それは全国平均で見ますと女性の１割、男性も４分の１が働いているという労働白書のデータがあります。 高齢化社会を豊かで活力あるものとしていくためには、支えられる存在として高齢者の方を画一的にとらえるのではなくて、多様なライフスタイルを持って、社会を構成する重要な一員として、その役割を積極的にとらえていく必要があると思います。 そこで、お伺いいたします。 本市における平成１３年度事業において、それらの取り組みをどのように展開をされてきましたでしょうか。 また、今後まさに重要になる取り組みをどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。 介護保険ですけれども、要介護認定者のうちサービス利用者が、居宅サービス、施設サービスの見込み数よりもそれぞれ減となっています。 また、２２％の未利用者があった、この存在を無視していたのは計画に甘さがあったのではないかと言わざるを得ません。御見解を伺います。 保険料について伺います。 介護給付準備基金は、平成１３年度４億４千７００万円の余剰金が出ました。これは次期保険料に回すつもりはあるのでしょうか。 明年は、第１号被保険者の保険料の見直しの年です。見積もりを多く見積もると保険料は高くなるわけですから、この見積もりをどのように見積もっていくかというのが、行政としての手腕の発揮どころです。 見積もりを見誤らないようにして保険料を決めていただきたい、こういうふうに思いますが、どのような試算をしているのか、お示しいただきたいと思います。 男女共同参画社会は推進されたかについて、お伺いいたします。 男性と女性が職場や学校、地域、家庭でそれぞれの個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現というのは、真の男女平等と将来にわたって豊かな社会を築くことを意味するんです。そのためには女性の社会進出を促進しなければならない。 しかし、我が国の労働力の特性として、Ｍ字カーブを描いているのが特徴なんです。Ｍという字になっています。 この原因は、言うまでもなく、このＭのへこんだところで、一回女性は退職をするんですね。子供を産むときに、仕事をとるか子育てをとるかを選択しなくてはいけない。これが今の日本の状況です。 先ほど旭川市のアンケートの結果にもありましたけれども、男が優位だと、男性が優位だと答えたのが圧倒的にまだ多いんです。 そして、「男は仕事、女は家庭」といったジェンダーの役割の分担意識が非常にまだ根強く残っているということをあらわしています。 女性の社会進出を促進するためには、家事や育児に対する男女の役割を見直す必要があります。社会における女性の自立は、まさに家庭における男性の自立なくしてあり得ないからです。 そこで、伺います。 平成１３年度で旭川市職員の男性職員の中で、育児・介護休業をとった人はどれくらいいるのでしょうか、明らかにしてください。 また、男性を含め働き方を変えることが、今求められています。多様な保育行政があっても、日常的な長時間労働にまで対応できないし、子供にとっても望ましいことではありません。 密度高く、集中的に働いて、夫婦で交代で保育園に送り迎えできるような、そういうノーマルな企業社会をつくっていくことが急務であると思います。 医療、福祉の世界では、事業者やサービスの第三者評価が進められているんですから、ファミリーフレンドリー企業、つまり、労働者が多様で柔軟な働き方を選べるように、仕事と家庭が両立できるように配慮する、こういう観点からの企業評価があってもいいのではないでしょうか。 旭川市として導入するつもりはないのか、御見解を伺います。 ドメスティック・バイオレンスについて伺います。 夫による妻への暴力が後を絶たず、深刻化している実態が明らかになっています。ＤＶは、男女共同参画社会構築を阻害する最も大きな要因です。 旭川市においても、先ほどお示しいただいたように市民相談、女性相談室、そして民間のウィメンズネットへのＤＶの相談は、平成１３年度で３８１件、このように増加の一途をたどっていることが明らかになっています。 市民が警察に相談しても、市の窓口に行きなさい。市の窓口に相談すると、警察へ行きなさい、こういうように、たらい回しにされる例もあるんですね。 そうされないためにも、しっかりとした体制をつくる必要があると思います。 そこで、伺いますけれども、男女共同参画推進条例の中で、ＤＶの苦情処理窓口が検討されています。 苦情処理と相談窓口というのは一体のものです。ぜひ、ときわ市民ホールにある生活交流部、男女共同参画推進室に、ＤＶ等も含めた男女共同参画に関する相談窓口体制を整備すべきと考えます。御見解を伺います。 とにかくあそこに女性の方々が多く来るんです。あのときわ市民ホールは。ですから、あそこに相談窓口をつくってほしいと、そういう希望がとても多いんですね。ぜひ、御検討をしていただきたいというふうに思います。 混合名簿についてですけれども、御答弁いただいたように、小学校には徐々に進んでいます。 しかし、中学校については、まだほとんど進んでいません。混合名簿の導入が進まない理由をどのように分析していますか。 また、今後、積極的な導入を進めるつもりがあるのか、どのように進めていくつもりなのか、教育長の見解を求めます。 循環型社会についてですが、ごみリサイクル率がやっと前年より０．６ポイントアップの６．５％になりました。ほかのまちに行って恥ずかしくて言えないんですけれども、平成２２年度までに２５％に持っていかなくてはいけないんです。 それには、まず排出量の半分以上もある事業系ごみの完全分別実施、それから、家庭ごみのプラスチックの分別を急いでいただきたいというふうに思います。 当初の事業計画を前倒しして進めていただきたいと思いますが、御見解を伺います。 また、実施に向けた課題をどうとらえているのかもお示しください。 ごみの有料化について伺います。 全国では５０％、道内でも３０％の自治体でごみの有料化を導入しています。本市として、ごみの有料化を導入するつもりがあるのかないのか。ごみの有料化に対する認識をお伺いいたします。 農業の振興について伺います。 種々細かくお答えをいただきました。 旭川における米の生産額は８８億３千万、野菜は２８億１千万、１１６億円を超える産業です。 まさに旭川市における農業振興は経済の根幹をなすもので、もっと力を入れて取り組んでいかなければならない実態があるというふうに思います。 それにしても、農業生産振興費予算は少ないと言わざるを得ません。決算書を見ましても、農業担い手育成や女性活動支援関係事業費は極めて少額です。さらに不用額まで出しているではありませんか。 先ほどお答えいただいたように、農家戸数の減少は著しく、後継者もこの７年間で４２％も減少しているんです。旭川市として、厳しい農業の担い手の現状を見て、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 地産地消について伺います。 農業者の販売・流通に関する独自の取り組みも随時これから起こってくると思います、これからです。市として例えば買物公園などで一定規模の定期的な朝市等の開催などに取り組んでみてはいかがでしょうか。 もっと旭川市民に地元旭川農業のすばらしさのＰＲが必要だと思います。努力もしているんですから、消費者も必ず応援してくれると思います。 また、旭川市で行った市民アンケートでは、市民の地元農産物への愛着が高いことが明らかになっています。「地場の旭川米を食べているか」の質問に、約７５％の市民が「食べている」と答えています。 私は、６月の２定で、学校給食への地場産品の導入を政策として強く実施するように申し上げましたが、すぐできることをやっていただきたいと思います。 また、食の安全が叫ばれている今、安心のバロメーターとしてフード・マイレージという考え方があります。これは、食卓に並ぶ料理の材料が、どのくらいの距離から運ばれてきているのかをはかるものです。マイレージが近いほど食は安全であるということです。 例えば晩御飯の御飯は旭川米だから、マイレージはゼロ、サンマは釧路産だから２５０キロ、納豆の大豆はアメリカ産だから１万キロ、こういうわけです。 当然、遠いほど農薬の量も多くて、食は安全でなく環境も汚染するというぐあいになります。 市民は安全で安心の食を求めています。地場産消費についてどう取り組んでいくのか、今後の事業のあり方について、御見解をお聞かせください。 花菜里ランドですけれども、いろんな方々が訪れています。高齢者の園芸療法の一環としてとか、子供の利用だとか、たくさん一般市民の方がずっと多いです。 農業を振興する基幹施設として市民にアピールするため、市民に旭川市の農業をわかっていただくために花菜里ランドのこの役割というのは、とても重要だと思います。 フリージングポイントというユリは皆さん御存じですか。フリージングポイント、まさしく氷点です。三浦綾子さんの氷点の名前をつけたユリが旭川で開発されたんですね。 でも、ほとんどの市民知りませんし、市の市民課の窓口に飾ってあるのを見たことありません。 こういうすばらしい開発があるのに、どうしてＰＲしないんでしょうか。誇りを持って旭川市農業のＰＲをしていただきたいということを重ねて私はお願いしておきたいと思います。 そういう意味では、農業センターの役割は大きいと。そういう意味で、旭川市農業をＰＲする大きな役割を担っていただきたいと考えます。御見解をお聞かせください。 また、市民要望の多い市民農園については、ふえている耕作放棄地などを利用して、ぜひ拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上で、２回目を終わります。
○議長（
藤田良一）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（板東光則） 財源対策債等調整分の起債許可にかかわる御質問でございますが、財源対策債等調整分につきましては、当該年度中の地方単独事業の事業量や
収支見込み等の状況によりまして許可される市債でございます。元利償還の８０％が交付税措置されるものでございます。 また、北海道からの要望提出の照会が平成１４年２月末でございまして、許可が３月末であったことから、平成１４年第１回定例会に提出いたしました決算見込みには計上できなかったところであり、その性質上、当初予算にも計上いたしておりません。 また、充当先はすべて既存の事業でございますが、財源対策債等調整分の活用により、結果として御質問にございましたように、市債の充当率が引き上げられたところでございます。 市民１人当たりの市債残高でございますが、平成１２年度末では、４６万７千６３５円、平成１３年度末では４８万９千５０９円となり、４．７％増の２万１千８７４円の増加となっております。 市債残高の増加に伴う財政運営の考え方でございますが、減税措置に伴う減収分の補てんや景気対策の財源に市債を充当したことにより、市債残高は急増し、その元利償還が財政を圧迫する要因ともなっております。 今後も市債発行額を抑制しない限り、増加し続けることになってまいりますので、減税補てん債や臨時財政対策債等の特殊なものを除き、基盤整備の進捗状況等を見きわめながら、事業ごとに優先順位をつけるなど、財源の重点的配分に一層努めながら、節度ある市債の活用を図っていかなければならないと、そのように考えております。 また、平成１３年度末の残高１千７６８億９千４８６万円のうち交付税措置分が約７９９億７千９１９万円と、全体の４５．２％を占めておりまして、これらは理論的には償還時点での財源措置が図られることから、実質的に税等により償還すべき残高は、約９６９億１千５６７万円となっております。 いずれにいたしましても、将来の負担軽減を考慮し、今後もこうした国の財源措置等を見きわめながら、適宜適切な市債の活用に努めてまいる所存でございます。 以上です。
○議長（
藤田良一）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三浦賢一） 初めに少子化にかかわってですが、保育所の待機
児童数が増加する原因についてですが、男女雇用機会均等法の制定や昨今の厳しい社会経済情勢を背景に、女性の社会進出が進んでいることに加え、新たな保育所整備に伴い、潜在的な保育需要が発生したことも、待機
児童数が増加している要因の一つと考えているところであります。 待機
児童の解消に向けては、今後とも必要な保育所の整備を図っていく考えであります。 また、地域子育て支援センターの整備については、現在の２カ所に加え、本年８月１日には、市内の社会福祉法人が、こども未来財団の助成を受け、本センターと同趣旨の事業である「親子よろこびの広場」を開設しており、明年度は豊岡地区にさらに支援センターを１カ所開設の予定となっており、今後ともセンター全体の利用状況などを見きわめ対応してまいります。 高齢化にかかわってでありますが、高齢者が社会を構成する重要な一員として、みずから生きがいを持ち、積極的に社会参加し、また、健康増進を図る取り組みといたしましては、長寿大運動会、高齢者健康コンクール、高齢者文化祭、百寿大学などの事業の実施や、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりを目的に、高齢者の臨時的、短期的な就業機会の提供を行う、社団法人旭川市シルバー人材センターへの助成、また、高齢者と少年の触れ合いを目的とした世代間交流促進事業「むかし探検塾」などを行っているところであります。 今後とも、高齢者が健康で生きがいを持ち、社会の一員として活躍できる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。 次に、介護保険事業にかかわる未利用者についてであります。 この計画は、介護保険事業にかかわるサービス量を見込むことなど、保険給付の円滑な実施を目的とした計画であり、現計画は事業実績がない中で、策定しなければならない状況にありましたことから、要介護認定者数などにつきましては、平成１０年度に実施いたしました要介護者等実態調査の結果に基づき、国から示されたワークシートを活用し算定したものであります。 計画と未利用者の関係につきましては、サービスを利用する方が、要介護認定を受ける制度上の仕組みから、国のワークシート上では想定していなかったものと認識しております。 介護給付費準備基金につきましては、平成１３年度末で４億４千７００万円となっておりますが、介護保険料は３年間の事業運営期間で設定されており、その間における基金残高につきましては、次期事業運営期間において反映させることになります。 いずれにいたしましても、今後、検討委員会の意見をいただきながら、保険料の算出数値を定め、決定してまいりたいと考えております。 次期の介護保険料につきましては、現在、検討委員会において検討中でありますが、道に報告した中間値は、平成１３年度の居宅サービス受給者の平均月増加数や、施設整備の予定等、仮定の数値で試算した結果、基準額は月額で３千９８０円となっております。 以上でございます。
○議長（
藤田良一）
総務部長。
◎
総務部長（小池語朗） 平成１３年度におきます市男性職員の育児休業及び介護休暇の取得状況についてでございます。 育児休業につきましては取得した者がなく、また、介護休暇につきましても、１人だけの取得にとどまっておりますことから、育児休業や介護休暇を取得しやすい環境づくりに努めることはもとより、男女職員が対等なパートナーとして認め合い、協力し合って仕事に取り組める職場環境づくりに積極的に取り組んでいく考え方でございます。
○議長（
藤田良一） 市民参加担当部長。
◎
生活交流部市民参加担当部長（堀博子） ファミリーフレンドリー制度についてでございますが、少子・高齢化が進行する中で、勤労者が仕事と育児、介護などを両立させることができる雇用環境の整備の一環として、国が進めておりますファミリーフレンドリー企業に係る施策につきまして、必要かつ重要なものと認識しているところであります。 市といたしましても、これまで市内企業に対して、多様な労働形態や育児・介護休業制度などの周知に努めてきたところでございますが、今後におきましても、関係部局や関係機関と連携を図りながら、こうした制度の周知、普及に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＤＶについてでございますが、現在、男女共同参画を推進するための条例検討委員会で、男女共同参画に関する相談・苦情の申し出の対応について議論されており、この中間報告では、相談の窓口や苦情の処理について必要な措置を講ずる必要があるとされているところでございます。 市といたしましても、今後、検討委員会の検討結果などを踏まえながら、男女共同参画に関する相談窓口体制のあり方について、総合的な見地から検討していかなければならないものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
藤田良一） 教育長。
◎教育長（山上雅己） 小中学校におきます男女混合名簿の導入についてでありますが、先ほど
学校教育部長から御答弁申し上げましたとおり、徐々に増加している状況にございます。 中学校での導入が進まない理由としては、保健体育など一部教科では男女別名簿の方が便利と、こうした感覚から導入が少しおくれているのかなと、そんな認識を持ってございます。 このような状況は、他の自治体におきましても同様の傾向を示していると承知をしてございます。 教育委員会といたしましては、これまでも出席簿の様式を改正するとともに、男女共同参画社会の趣旨等について、教職員の研修に取り入れてきたところでございます。 こうした取り組みが、導入の促進につながった面もあるものと認識しております。 基本的には、小中学校における男女混合名簿の導入が男女共同参画社会の推進に向けての一つの手だてになるものと考えてございます。 今後の対応についてでありますが、御承知のように、出席簿の作成につきましては、学校教育法施行規則で、各学校長の権限とされておりますことから、校長会と協議するなど、混合名簿の導入の推進に努めてまいりたいと、このように思ってございます。
○議長（
藤田良一） 環境部長。
◎環境部長（吉永克己） 循環型社会についてのお尋ねですが、事業系のごみの分別につきましては、現在、関係団体などから意見を聞きながら、分別計画を策定中でございますが、分別を実施するに当たりましては、排出事業者に対する分別指導の徹底、許可業者による収集・運搬体制の抜本的な見直し、分別区分に応じた民間による処理施設の整備など、さまざまな課題がございます。 いずれにいたしましても、事業系ごみの分別実施に向けて、これらの課題を整理しながら、年次的、計画的に取り組みを進めてまいります。 次に、プラスチック製容器包装の分別収集についてでございますが、現在、実施に向けて先進都市の調査を行い、部内にワーキンググループを設置して、対象とする種類や必要な施設の規模等について検討を行うなど、準備を進めているところでございます。 また、実施に当たりましては、現在の収集体制の大幅な見直し、モデル事業の実施や市民説明会の開催などが必要となります。 さらに、中間処理施設についても、民設民営を念頭に置きながら、施設の規模や処理方法について検討するとともに、施設設置に当たっての法的手続が必要なことから、これらの期間を考慮して、平成１７年度を目途に分別収集が開始できるよう取り組んでおりますので、御理解願いたいと存じます。 家庭ごみの有料化に関する基本的な認識、あるいは考え方についてでございますが、循環型社会の形成を進めるためには、排出したごみについて、みずから一定の責任を負うという考え方に立ちまして、ごみ減量化に向けた市民の努力というものが報われるような方策を検討することが重要でございます。 そのため、排出量に応じた適正な負担を排出者に求めていくことは、ごみ処理に対する意識を高め、分別の徹底やごみ減量化などを進めるための有効な一つの手段でありますので、今後の大きな課題といたしまして、市民意見などを十分踏まえる中で、検討していくべきものと考えております。
○議長（
藤田良一） 農政部長。
◎農政部長（渡辺昇） 農業振興についてお尋ねがございました。 まず、農業の担い手の状況につきましては、後継者や農外からの就農者が少なく、農業者の高齢化も進んでいることから、農業生産活動の低下や優良農地の遊休化など、生産基盤の脆弱化が懸念されているところでございます。 こうした課題を克服し、旭川農業の持続的な発展を確保していくためには、農業後継者や新規参入者の就農促進を図ることとあわせて、地域全体で農地や農作業、機械・施設の効率的な利用調整や、営農を進めていく地域農業のシステム化が必要であると考えております。 したがいまして、今後においては、地域の核となる農業者や農業生産法人、生産組織や農作業受委託組織などの育成に努めてまいりたいと考えております。 地場消費拡大への取り組みについてでございますが、市内統一ブランド米「大雪山見て育ったの」や旭川青果物出荷組合連合会の野菜の統一ブランド「鮮」のように、産地表示を明確にする取り組みや、市民が直接地元農産物と触れ合う機会であります旭川農業まつりや、地場物産展などのイベントの出展支援により、ＰＲと消費拡大を進めてまいりましたが、今後もこれらの取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。 朝市の定期的な開催につきましては、過去に農業者団体と論議して、実現できなかった経過がありますが、生産者の顔が見える農業への関心も高まってきていますことから、農業者、農業団体とともに研究してまいりたいと考えております。 花菜里ランドの役割についてでございますが、「農業支援機能」と「都市と農村の交流機能」を二つの柱として、総合的な農業支援事業を進めているところでございます。 今後においては、試験研究の成果を旭川農業に定着させるとともに、広く内外に発表することで、旭川農業の技術レベルの高さをアピールすることや、市民と農業者が直接触れ合う機会を通じて、地場農産物をＰＲするなどの取り組みを充実し、本市の農業振興の核的な役割を果たしていかなければならないと考えております。 御意見にございました、花ユリの新品種「フリージングポイント」などの研究成果につきましても、まず、広く市民にＰＲするような取り組みを積極的に進めてまいります。 市民農園の拡大につきましては、市が新・増設するという考え方だけでなく、農業者による開設への支援なども視野に入れながら、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田良一） 鷲塚議員。
◆
鷲塚紀子議員 ３回目を質問いたします。 市長は、日本一安心な子育てのまち旭川をつくりたいと、今議会でも答弁されています。しかし、そのためには男女共同参画社会を築くことが大事だ、ということを指摘させていただきます。 市職員で育児休業をとった人が１人もいない。市長を初め、どのように職員を教育されていらっしゃるのか。男女共同参画社会をつくるおつもりがあるのかどうか疑わしい、と指摘せざるを得ませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 混合名簿につきましては、山上教育長から前向きな御答弁をいただきましたので、今後に期待したいと思います。 また、環境部にお伺いいたしますけれども、お伺いでなくて、指摘にとどめておきたいと思います。 環境にやさしい店登録制度のステッカーですけれども、あれは全く目立たない。もう地味で、貧弱で小さ過ぎます。ぜひ、もっと明るく目立つものに改善をしていただきたい。これは指摘をいたします。 最後に、市長に伺います。 この市長の任期、２期８年間の間で農業振興について、どのように市長自身が総括されていますか、伺います。 また、市長がいつも言われる「水と緑輝く旭川」、これも心いやされるすばらしい田園風景があってこそ言えることではないかと思うのです。 きょうの質疑で明らかになりましたように、旭川農業を取り巻く環境、実態はすごく厳しいものがあります。 今後、市長は、旭川農業振興のため、また、農業者と市民に安心と安全をもたらすため、行政としてどのような役割を果たしていくおつもりなのか、御決意を伺いまして、私の質問を終わります。
○議長（
藤田良一） 市長。
◎市長（菅原功一） 農業の振興についてお尋ねがございました。 旭川の農業は、御承知のとおり、豊かな水資源、そして肥沃な土地、気象条件に恵まれているわけでございまして、稲作を中心に野菜、そして畑作、果樹及び畜産など、幅広い農業が今日展開されているわけでございますが、特に米づくりは、私は全国一である、このように自負をしているところでございます。 農業は、旭川の基幹産業でありますし、農村の豊かな自然環境と美しい景観というのは、これは私どもの宝ではないかと思っております。 そして農業というものは、ただ農業を従事する人のためだけではなくて、あるいは農業のためだけではなくて、多面的なその要素がたくさんあるということでございまして、農業が衰退するときは、その国がやはり少しおかしくなるときであり、農業が衰退するときは、その地域がやはりちょっと考えてみなきゃならぬ、そういう状態のときではないか、いつもこう思っているわけでありまして、私どもはこのかけがえのない農業というものをこれからも守り、そして育てていかなければならないと、このように取り組んでまいる決意であります。 しかし、米を初めといたしまして、農産物の価格の低迷によりまして、旭川の農業というものも例外なく厳しい環境にあるわけでございます。 今後の旭川の農業を考えたときに、ここから一歩踏み出すことが必要というふうに考えております。 例えば旭川の農業は、冷涼な気候から、農薬の使用量が少ないという、この地域の特性をやはり生かして、低農薬でクリーンな農産物を生産する。 そういうことが、安心して安全な食べ物が旭川にはあるということで、旭川ブランドを創出することができるのではないかと思っておりますし、他産地との差別化が私どもはすることができる、特色をつけることができるのではないかというふうに考えておりまして、より一層、せっかくそういういい条件にあるわけでありますから、私どもはこれを宣伝して、そして、このよさをもっともっと追求をしていかなければならないなというふうに考えております。 そのことによって、ブランド化になるだけではなくて、旭川農業というものが、旭川の食料が付加価値を高めていくことになる、かように考えているわけでございまして、付加価値が高まれば、当然、私は、収益性というものも上がってくるのではないかなという感じをいたしておりまして、当然、そういうことになれば、農業が元気になり、そして農業が活力を得て、そして農家が元気になることにつながるのではないかというふうに考えておりまして、このことはまさしく旭川の経済、まちを活性化させていくことにもつながっていくというふうに考えております。 今後とも、そういった農業の重要性というものを私ども忘れずに、しっかりと踏まえながら、農業関係者、そして皆さんと手を携えてまいりたいと思いますが、私どもやっぱり行政といたしましても、もうちょっと、今までも努力をしてまいりましたが、努力をして、市民の皆様方にも、より一層旭川の農業のすばらしさを理解をいただくようなことも、一緒に取り組んでいかなければならないと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○議長（
藤田良一） 以上で、大綱質疑を終わります。
○議長（
藤田良一） ここで、ただいま議題となっております議案１４件の審議方法についてお諮りいたします。 本案につきましては、審議の慎重を期するため、議長を除く３８名の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、その審査を付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
藤田良一） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 引き続き本特別委員会の正副委員長の選任について、お諮りいたします。 正副委員長の選任につきましては、委員会条例第７条第２項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選により、それぞれ選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
藤田良一） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、
決算審査特別委員会委員長には、３０番三上 章議員を、同じく副委員長には、２８番鎌田 勲議員をそれぞれ指名いたします。 お諮りいたします。ただいま指名いたしましたとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
藤田良一） 御異議なしと認めます。 よって、本特別委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおり、それぞれ選任することに決定いたしました。
○議長（
藤田良一） ここで、お諮りいたします。 本定例会は、
決算審査特別委員会開催等のため、明９月２８日から１０月９日までの１２日間、休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
藤田良一） 御異議なしと認めます。 よって、明９月２８日から１０月９日までの１２日間、休会することに決定いたしました。
○議長（
藤田良一） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、１０月１０日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 １０月１０日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。 散会 午後２時１４分...