札幌市議会 2002-10-22
平成１４年第一部決算特別委員会−10月22日-07号
平成１４年第一部
決算特別委員会−10月22日-07号平成１４年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第７号）
平成14年10月22日（火曜日）
──────────────────────────────────
〇議題
付託案件の審査
〇
出席委員 33人
委員長 義 卜 雄 一 君 副委員長 馬 場 泰 年 君
委 員 柴 田 薫 心 君 委 員 大 越 誠 幸 君
委 員 武 市 憲 一 君 委 員 村 山 優 治 君
委 員 千 葉 英 守 君 委 員 三 上 洋 右 君
委 員 笹 出 昭 夫 君 委 員 勝 木 勇 人 君
委 員 高 橋 克 朋 君 委 員 山 田 一 仁 君
委 員 村 松 正 海 君 委 員 加 藤 齊 君
委 員 川口谷 正 君 委 員 猪 熊 輝 夫 君
委 員 大 西 利 夫 君 委 員 小 野 正 美 君
委 員 藤 原 廣 昭 君 委 員 常 見 寿 夫 君
委 員 小 田 信 孝 君 委 員 本 郷 俊 史 君
委 員 青 山 浪 子 君 委 員 三 浦 英 三 君
委 員 生 駒 正 尚 君 委 員 飯 坂 宗 子 君
委 員 宮 川 潤 君 委 員 岩 村 よね子 君
委 員 坂 本 恭 子 君 委 員 福 士 勝 君
委 員 恩 村 一 郎 君 委 員 山 口 た か 君
委 員 堀 川 素 人 君
──────────────
開 議 午後１時
──────────────
○
義卜雄一 委員長 ただいまから，第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，
大越委員からは遅参する旨の届け出がありました。
それでは，議事に入ります。
第９款 教育費 第９項 生涯学習費中関係分の質疑を行います。
◆
山口たか 委員 私から，２点お尋ねをいたします。１点目が
図書館関連でございまして，２点目が
北海道家庭生活カウンセリングセンターに関連して，以上２点でございます。
初めに，図書館についてお尋ねをしたいと思います。
先般の
学校教育費の部分でも質疑させていただきましたが，子どもの
読書活動の推進に関する法律が成立いたしまして，それに基づきまして，８月に，子どもの
読書活動の推進に関する基本的な計画というものが国から出されたということがございます。その中で，押しつけとか，読書を義務化するようにならないような形で，
読書環境を整えていくということが，私は，国を含めて，自治体も含めて必要であろうという観点から，お尋ねをしたいと思います。
１点目です。
学習指導要領が新しくスタートいたしまして，総合的な学習とか，あるいは完全週５日制ということが始まって６カ月ぐらいたつわけなのですけれども，とりわけ，その中で総合的な学習というものにつきましては，福祉体験とか，学校の外へ出ていってのさまざまな
環境教育とか，そういうようなことに取り組まれております。その中で，
子供たちが
自分たちで考える力をつけようというようなことで，
調べ学習などもふえているように聞いておりますけれども，その辺で，１定のときにも質問させていただきましたが，総合的な学習に対する
公共図書館としての
サポートということは，どのようになっているかという観点でございます。
そこで，お尋ねをしたいのですが，図書館の利用が，この６カ月，総合的な学習や
調べ学習を含め，本格的な新
学習指導要領の導入に合わせて，現在，どのような状況になっているか，お尋ねをしたいと思います。
それから，２点目といたしまして，小学校，
中学校等の支援について，図書館として具体的にどのような
取り組みをされているか，お尋ねをしたい。
それから，
中央図書館こどもの森，子供のフロアがございますけれども，それにつきまして，私は，かねてから
お母さんたちの声として，同一フロアにあるので非常に気を使うとか，小さい子供を連れていくに当たって，遠慮がちになるというようなことも聞いております。以前は子供の部分が別でしたので，そういう心配はなかったのですけれども，新しい
中央図書館に移ってからは，そのような問題も市民の方から出ておりますが，一般との同一フロアという課題について認識をされていらっしゃるのかどうか，お尋ねをしたいと思います。
それから，
地区図書館についてですけれども，札幌の図書館の現況はどうなっているかということで，毎年，札幌の図書館というのが出ているわけですが，特に2002年度版ですから2001年度の
利用状況等が出ているわけです。蔵書数が増加しましたけれども，
貸し出し冊数では，
中央図書館だけではないですが，増加に比例しまして，
地区図書館は年々減少しているという傾向があらわれております。総体的に見ても，６万330冊減ということでございます。
私は，これにつきまして，図書館としてどのような認識をお持ちか，その理由，あわせまして，分析をどのようにされているのか，お尋ねをしたいと思います。
あわせまして，１人当たりの資料費というものは，現在，幾らぐらいになっているのか，お尋ねをしたいと思います。
それから，３点目です。かねてから何度も指摘をしておりますが，都心にふさわしい
ビジネスライブラリーというようなものでございますけれども，都心部にふさわしい図書館というものが
図書館ビジョンの中で位置づけられていますが，現在までの
進捗状況はどのようになっているか，お尋ねをいたします。
図書館について，以上です。
◎紀國
中央図書館長 総合的な学習への
公共図書館としての支援についてお答えをいたします。
１点目の
図書館利用の推移と状況でありますが，
中央図書館の場合を見ますと，
調べ学習を含む総合的な学習での利用は，４月以降，10月18日現在まででありますけれども，40校，1,383人の
小・中学校の
児童・生徒が利用しております。これは，昨年同期と比較いたしますと，学校数で約７倍，
児童・生徒数で約35倍と，大幅に増加をしている状況となっております。
次に，
小・中学校への支援についてでありますが，本年８月に，
小・中学校担当教諭向けの総合的な学習の
図書館利用ガイドを作成し，市内の全
小・中学校に配付をしたほか，
児童・生徒に対します支援として，
調べ学習のテーマの選び方や図書館の
利用方法を理解してもらうため，本年６月に，小学生，
中学生向けの
調べ学習講座を開催したところでございます。また，今年度内に
小学生向けと
中学向けの２種類の
図書館調べ学習の手引書を作成し，配付することとしておりまして，今後とも支援を進めてまいりたいと，こう考えております。
次に，
中央図書館前のこどもの森のことについてでありますけれども，スペースの問題として，
調べ学習を行うための場所の不足など，ゆとりのある
利用空間という視点でとらえれば，十分とは言えないものと認識をいたしております。この対応については，今後の課題として研究を進めてまりいたいと考えております。
次に，
地区図書館の
利用状況についてでありますが，確かに
貸し出し冊数は
減少傾向にあり，これは，各
政令指定都市の図書館におきましても同じような兆候が見受けられました。本市の
減少要因としては，
社会経済情勢の変化や，また
地区センター図書室，あるいは
近隣自治体図書館の開設などによりまして，利用者の分散化が進んで，
貸し出し冊数が減少したものではないかと，こう考えております。
次に，人口１人当たりの資料費についてでありますが，平成12年度は119円で，
政令指定都市の中では第10位でありましたが，13年度は124円で第９位，今年度は142円で第６位となっておりまして，今後とも蔵書の充実には努力してまいりたいと考えております。
次に，都心にふさわしい図書館の
進捗状況についてでありますが，現在までのところ，具体的な
建設場所の特定をするまでには至っておりません。これまでも，都心で
複合施設ということを大前提として，鋭意，
関係部局と協議を進めておりますが，都心にふさわしいという性格上，本市の
街づくりの一体性や総合性を勘案して進めていかなきゃならないものと，そう考えております。
したがいまして，図書館としては，
社会情勢や
図書館ニーズの変化に対応できる機能面やサービスの内容などについて調査研究を進めているところであり，
建設場所の具体化がなされれば，早期に着手できるものと考えております。
◆
山口たか 委員 １点目，
総合学習への支援ということでは，学校数で７倍，
子供たちの数で言えば35倍ということで，大変ふえているということがよくわかります。
子どもの
読書活動の推進に関する基本的な計画にもございますように，図書館の役割が大変重要であるというふうに位置づけられておりますし，
取り組みとして，自治体でも図書館の充実ということを図らねばならないということが盛り込まれたわけですね。そういうことでありますので，今後，
学校図書館と
公共図書館がもっと連携をとっていかなくてはいけないというふうに，私は思っております。
これまでも，今おっしゃったようなことでの何点かの
取り組みが報告されましたけれども，例えばさいたま市などでやっております，
学校図書館支援センターというものを
北浦和図書館の中に併置いたしまして，
子供たちへのオリエンテーション，
出前講座，あるいは
図書館業務に対する
相談コーナーとかを設けながら，
子供たちの
図書館利用を推進しているというような
センターもございます。
そこで，来年，
司書教諭が配置されるということで，18日にもお答えをいただきました。人数的には，ほぼ充足できるだろうということでしたが，果たしてどれだけの方が各学校に配置されるかというのは，まだこれからだと思いますが，いずれにいたしましても，専任ではないわけですので，兼務の中で図書館の仕事もやっていくという教諭の方たちですから，私は，さらに一層
公共図書館が
サポートといいますか，連携が必要になってくるというふうに考えるわけなのですけれども，今後の
取り組みについてどのようにお考えか。支援
センター的なものも含めてお考えになっていらっしゃるのかどうか，お尋ねをしたいと思います。
それから，フロアについてですが，ゆとりのある
利用空間という点では課題があるというお答えでした。今の数字を伺っても，本当に多くの
子供たちが図書館を利用しているわけですから，そういう意味では，これは
図書館単独で決められる話ではございませんけれども，埋蔵物の展示をしているお隣などの
センター，実は私は，あそこがこどもの森になったらすごくいいなというふうに，かねてから考えております。その辺は，
博物館構想等の絡みもあって，図書館だけで決定できないと思いますが，そんなことも含めて，研究というお答えでしたけれども，ぜひ前向きな検討をしていただけたらというふうに思います。これは，要望にしておきます。
それから，
地区図書館につきましてですが，
減少傾向に対する分析ということでは，
社会経済状況の変化とか，
近隣自治体図書館，近隣の整備が進んだというふうなことでした。確かに，石狩とか北広島でいい図書館ができておりまして，評判も高いということで，たくさんの方が行っていらっしゃることも十分想像できます。
ただ，一方で，
地区図書館などは魅力が薄れてきているのではないか，蔵書についてもそうですし，例えばこれを見ますと，レファレンスなんかも大変減っております。そういう意味で，単に本の
貸し出しだけではなくて，文化的なものの拠点，あるいは読書の喜びなども感じられるような，そういう場としての
地区図書館という
取り組みが，私は，だんだん薄れているのではないかなという気がしてならないのですけれども，その辺につきまして，さらなる
利用促進のための方策，対応などについてお考えがありましたら，お尋ねをしたいと思います。
それから，資料費については，若干ずつですが，119円から124円，今回は142円ということで，10円ずつぐらい上がってきているということで，現在は
政令指定都市第６位ということですね。私は，ぜひさらなる充実をしまして，金額も上げていっていただきたいというふうに思います。ただ上げるだけではなくて，どのような資料をそろえるかという観点も含めまして，市民の声を聞きながら，十分やっていっていただきたいと思います。
この基本的な計画の中には，地域のさまざまな
民間団体等への支援とか，
民間団体との連携ということも盛り込まれておりますので，そういう意味では，そのようなグループとの意見交換もしつつ，蔵書の充実を含めてやっていただきたいというふうに考えますがいかがか，お尋ねをいたします。
最後の部分については，ほとんど前回と同じお答えということでございまして，
ビジネスに特化した，あるいは働く人が使いやすいような
ライブラリーというのは，各都市で
取り組みが進んでおります。特に，
就労支援とかあるいは
起業支援のコーナーを充実させている東京都の例なんかもございますし，そういう意味では，５年計画にも入っているわけですから，鋭意積極的に，精力的に検討をしていただきたいというふうに思いますが，最後に，それについてのご決意を伺いたいと思います。
◎紀國
中央図書館長 １点目の
学校図書館との今後の
連携協力ということでございますが，これまでは，総合的な学習の時間の受け入れを積極的に行うことや，学校の授業などで
図書館資料を必要とする場合には，
貸し出しすることなどを行っているところでございますけれども，今後とも，これらの
取り組みにあわせまして，各
学校図書館が加入しております
学校図書館協議会とも
連携協力を密にしてまいりたいと考えております。
次に，
地区図書館充実の対策についてでありますが，平成12年に実施いたしました
利用者アンケートの結果では，蔵書の新鮮さを求める意見などが多かったということから，13年度末から，
図書施設の蔵書の入れかえや，
参考図書の更新などに対応してまいりました。その結果かどうか議論はできませんけれども，14年８月時点におきましては，各
地区図書館での
貸し出し冊数は，昨年同期と比べまして微増に転じているのが実情でございます。
いずれにいたしましても，魅力ある
図書館づくりということで，まさに生涯
学習社会を下支えすると，情報発信の基地にならねばならぬという，そういう視点も含めまして，魅力ある
図書館づくりに努めてまいりたいと考えております。
支援
センター的な，今後のことでございますが，この辺につきましては緒についたばかりでございますので，これから検討して，課題として取り上げてまいりたいと考えております。
それから，
ビジネス支援のお話がございましたが，確かに都心にふさわしい図書館を
ビジネスマン対応という視点でとらえるとすれば，そういう方向性も具体化をしていかなきゃならぬのかなと，そういうことで考えておりますので，これらについても積極的な
取り組みを考えてみたいと，そう思っております。
◆
山口たか 委員 図書館については，以上で終わりたいと思います。
次の２点目なのですけれども，先般の質疑の中でも伺ったことの継続になりますが，何点かお尋ねをしたいと思います。
社団法人家庭生活カウンセリングセンターに関連してでございますが，教育長にお尋ねしたいのは，18日のご答弁で，その後，勘違いがあったとか，あるいは訂正など，ご答弁の中で間違いがあったようなことがあったら，お答えいただきたいと思います。
それから，
社団法人の理事長として，定款変更につきまして知らなかったというお答えでございましたが，
社団法人の一番重要な点，ほかの
財団法人などと違う点はどこというふうに認識をされていらっしゃるのか。あわせまして，
主務官庁に届け出る事項というものは何と何と何なのか，お尋ねをしたいと思います。
それから，相談役と顧問というのを置かれていらっしゃいますが，先般のご答弁では，特定の政治家，
政治団体の結びつきはないと，ただ数人の相談役として議員がいるというようなお答えでございましたけれども，相談役とはどのような方たちなのか。あわせて，顧問はどなたなのか，教えていただきたいと思います。
◎善養寺 教育長 ただいまの４点のご質問にお答えしたいと思います。
先般の委員会の中での勘違い，訂正箇所はございません。
２点目，理事長としてということでございますが，
公益法人のいろんな指導その他のことにつきまして，近年，
公益法人としての指導が厳しくなったということは認識しておりましたが，ただただ
カウンセリングマインドの普及のためにだけやってきたことで，本当に自分としては非常に悔やまれているところでございまして，理事長としてどういう認識であったかということに対しましては，まだまとめておりませんので，今この場でお答えできません。申しわけありません。
それから，
主務官庁に届け出る事項に関しましては，定款と
役員名簿，
正会員名簿，予算・決算の報告書，総会で諮られ議決を経ました報告書，以上だというふうに認識しております。
それから，４点目の顧問，相談役のことについてでございますが，1994年に30周年の記念誌を発刊する際に，元理事長が，個人的なつき合いと先般申し上げましたけれども，顧問，相談役という肩書きでご
あいさつ文をいただいたという，そういう経過がございます。今，当
センターの組織の中には，顧問，相談役ということは組織してございません。
◎町田 生涯
学習部長 定款の変更の件でございますけれども，平成元年度に所定の手続を経まして，理事会の権限であったものを理事長の権限に届け出て，
主務官庁でございます北海道の許可を受けたものでございます。
◆
山口たか 委員 前回のご答弁に対する訂正とかはないというお答えでございました。
その中で，とりわけ，内部の方からの
改善勧告があったはずだけれども，それについてはどうかというふうに伺ったとき，そういうものはないというふうにお答えでしたね。それも訂正がないと，そういうものはないということでよろしいのかどうか，お尋ねをします。
それから，
社団法人として，ほかの
財団法人などと違う重要な点はどこかというふうに伺ったのでございますけれども，それについてのお答えがありませんでしたので，お尋ねをしたいと思います。
それから，相談役，顧問は置いていないというお答えでした。定款の中には置くように書いてありますけれども，置いていないというお答えでした。ただ，先般のお答えの中では，数人，相談役としてついていただいているというお答えだったので，それについて再度確認をしたいと思います。
それから，10月１日の共同のインタビューに対しまして，
内部監査体制を整えなくてはならないというお答えがございましたが，今，
町田部長から答弁があったように，
理事長権限が非常に強くなるよう定款が変更になっておりますので，であれば，
監査体制を整えるというふうにはならないのではないですか。
監査自体を選ぶのは理事長なわけですから，理事長が承認した人しか役員になれないわけで，
内部牽制体制あるいは
監査体制というものを整えるということ自体に矛盾があると思いますが，その辺についていかがか，お尋ねをしたいと思います。
社団法人のことをお伺いしないと，次の質問が出ません。
◎善養寺 教育長 ご質問が多岐にわたりますので，ここでちょっと補充させていただきたいと思いますが，お時間をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○
義卜雄一 委員長 生涯
学習部長，答えられませんか。
◎町田 生涯
学習部長 社団法人につきましては，会員に基づく組織でございまして，財団につきましては，財産に基づく組織ということで認識しております。
○
義卜雄一 委員長 それ以外の質問は答えられないということですか。どなたも答えられないということですか。（「何を答えられないの」と呼ぶ者あり）
◎善養寺 教育長 整理したいということです。
○
義卜雄一 委員長 それでは，委員会を暫時休憩いたします。
──────────────
休 憩 午後１時23分
再 開 午後２時20分
──────────────
○
義卜雄一 委員長 委員会を再開いたします。
答弁を求めます。
◎善養寺 教育長 お時間をいただきまして，申しわけございません。ありがとうございました。
４点のご質問にお答えいたします。
公益法人たる
社団法人は，会員の活動によって積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものであるというふうに認識しております。
２点目のご質問でございますが，先般の18日のご質問は，６月に内部の方から
改善勧告はなかったかということでございましたので，それはなかったということでお答えいたしました。
団体に対する意見は，４月３日付の私信で，５月４日にいただいております。そのご質問の件での意見の多くの事項については，北海道より，３月から断続的に
改善指導を受けていることでもあり，おおむね
改善措置を講じた，または改善の方向性は，私が在職中に改善に向けて努力をしておりましたので，そういうことで粛々と行ってきておりました。
それから，３点目でございますが，先ほどもお答えしましたとおり，30周年
記念誌発刊の際に，元理事長が相談役，顧問の肩書きでごあいさつをいただいたことはあります。でも，定款に置くことができるとありますが，現在は，組織されてはおりませんということでございます。
前回の18日の答弁の中で，相談役であったと言うべきところを，相談役の方々と発言したものでございますので，訂正させていただきたいというふうに思います。
４点目でございますが，
内部監査の充実につきましては，監事は理事会において正会員のうちから選任する旨，定款にも定められているので，これは理事長の
選任事項ではございません。
◆
山口たか 委員 私は，休憩をとって答弁するような中身ではないと思っていたので，大変びっくりしております。
今のお答えを伺う中でも，１点目，
社団法人というのが他の法人とどう違うかというところでは，私は，一定目的のために結合した人の集まりであるということで，何よりも人というものが，社員というふうに法律では規定をされておりますが，そこが大事にされねばならない組織であるという認識なものですから，そういう意味で，ほとんど一般の登録会員の方は，だれが役員で，だれが正会員で，だれが，どういうふうに選ばれるのかということは全く知らされていないという，そのような
運営自体が，そもそも
社団法人の設立の趣旨あるいは民法の趣旨と反するのではないかというふうに考えたわけですから，そのような質問をしたわけです。ご認識というか，事実だけをおっしゃったので，それ以上，私は申しません。
２点目の
監査体制につきましても，理事会で監事を選ぶので，理事長が選ぶのではないというお答えでしたが，
理事自体を理事長が選んでいるわけですから，
理事会メンバーは
全員理事長が承認したと，理事長が選んだ人だけが理事になっているわけですから，その中から監事を選ぶということだって，結局は理事長が選んだのと同じわけですから，果たしてそれで
監査体制の
充実強化というものが図れるのかどうか，私はすごくおかしいというふうに思っております。
それから，前回，議員のうち数名が相談役ですというふうにお答えされましたが，それは，過去だというお答えですね。そうだったということで過去形で訂正をされました。
それから，改善の勧告等，内部の方から受けていないかというところで，私が６月と言ったので，そういうのは受けていないということで，５月に実はあったというお答えだったというふうに思いますが，今，段々のお答えの中でも，私の把握している事実と違う部分がかなりあります。ただ，ここでやりとりしてもしようがないので，そういうような形で，その時々によってお答えが変わられると，あるいは，ちょっと聞き漏らすとそのまま通りそうな感じだけれども，実は事実とだんだんと変わってきているというようなお答えがあるのだということは，よく理解できました。
最後にお尋ねしますけれども，内部的に改善をして，体制を整えて改革をしていくという中で，あなたが理事として残られているということはどうなのか。
あわせまして，お母様のときからずっと行ってきた簿外処理であるということもお答えがありましたし，先般は退職金としての見合いで毎月20万円をお払いしているというようなこともございました。一方で，カウンセラーの方たちにはボランティア精神でということで，相談業務の多い方で１回4,000円の方もいらっしゃいますが，交通費程度の800円とか1,000円とかで，ボランティア精神で市民のお役に立つという形でとおっしゃっている，そのような団体でありながら，あなたも含め，お母様も残っていらっしゃるということについては，
内部牽制体制の確立ということを含めて，果たして可能なのかどうか，それについてはどうお考えか，お尋ねをしたいと思います。
◎善養寺 教育長 今，新しい理事長のもとで，改善のことにつきましては進めております。私個人といたしましても，社会的な責任は痛切に感じておりますので，委員のご意見は貴重に伺っておきます。
◎大西 総務部長 ただいま，山口委員の方からのご指摘の関係について，ちょっと誤解がありますので，訂正の発言をさせていただきます。
まず，理事につきまして，理事は理事長が選ぶというのがございましたが，私も立場上，道の方にも伺って，いろいろ調べもさせていただきました。そんな意味で，定款も入手いたしましたので，定款の第12条の(2)の中に，理事及び監事は総会において正会員のうちから選任するということでございまして，決して理事長の権限で決めるものではございません。
それから，２点目の教育長の兼職についてでありますけれども，法的なところにつきまして，少し時間をいただきまして，私の方から説明をさせていただきます。
まず，教育長の身分取り扱いにつきましては，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第22条によりまして，（「関係ない」と呼ぶ者あり）説明しなくていいですか。
◆
山口たか 委員 私は，もう質問をやめようと思ったのですけれども，理事及び監事は総会において正会員のうちから選任するというふうに言って，私が誤解しているという，そういうご答弁がありましたが，では，正会員はどういうふうに選ぶのですか。理事長が，運営上適任として認めたものとするというふうに第６条になっているじゃないですか。だから，正会員全体が理事長が認めた人だけなのですよ。その中から監事を選ぶのですから，監事も理事長が認めた人なのですよ。私が誤解しているのじゃなくて，定款上，そうなっているのです。それを指摘しておきます。
終わります。
◆山田一仁 委員 それでは，私の方から，家庭教育学級，生涯学習部が担当部局でありますから，この部分を質問させていただきます。
せんだって，私がＰＴＡの役員をしておりますので，学校の方に突如として，運営委員会の途中に説明に入っていただきまして，率直なところ，そのときに，名前は知っておりましたけれども，そこまでわざわざ説明に来て，各学校に動いているのだなというのがわかったわけでありますが，その中で，家庭教育推進の
取り組みについて，一，二点お伺いしたいと思います。
昨今，家庭の教育力の低下ということがよく指摘されているところでありますけれども，そういう中におきまして，せんだって，国立教育政策研究所の資料をいただきまして，読ませていただきました。要するに，子育てに自信の持てない若い世代がふえていると，また，結構高年齢世代でもそうなのですが，各世代で家庭の教育力の低下を実感しているというデータを見させていただきました。実際に家庭教育というのは，子供がその人格を形成していく上で最も基本というべきものでありますし，また，その土台の上に学校教育が成り立っているのだなということではないかと思います。
しかしながら，今日，本来，家庭でしつけ，あるいは教えを身につけさせていかなければならないところでありますが，それを学校に頼るという風潮があるというのも今の時代ではないかなと。基本的マナーを身につけない，身につけないと言ったらオーバーですけれども，身につけさせずに学校の集団生活の輪に入ってくるというケースが多いのではないかと，私なりに感じているところであります。
時代も，確かに核家族化の時代でありまして，今や，親を教えるものが身近にいないという，こういう状況が従前から指摘をされているところでありますが，そういう意味で，その役割を補うために，地域や行政の支援がやはり不可欠ではないかなと思います。
そこで，まず１点目の質問ですが，今の国立教育政策研究所の調査，これは全国で調査されたということでございますけれども，本市もそういうところではないかなと思います。家庭教育推進のために，どのような
取り組みを行ってきたのか，まずお伺いしたいと思います。
◎町田 生涯
学習部長 家庭教育推進の
取り組みについてでございますが，本市では，家庭教育の知識，子供心理の理解や親の役割について学習する場といたしまして，昭和39年以来，市内の幼稚園，小学校を中心に，各学校を単位といたしまして家庭教育学級の開設を進めてまいったところでございまして，現在，169校で約5,000人の親が参加しているところでございます。
また，子育てやしつけに悩みや不安を持つ親に対しまして，教育委員会や教育
センターの相談室，各区役所の家庭
児童相談室，少年アシスト
センターなどで，気軽に電話や面接で悩みを相談できます体制を整備してまいっているところでございます。
一方，各区には子育て支援
センターを設置いたしまして，特に幼少期の母親の育児の悩みなどに対応する体制を全市的に整えてきたところでございます。
さらに，平成12年度より，家庭教育の大切さを広く普及するとともに，実践的な家庭教育支援を行うための冊子を作成いたしまして，家庭教育学級生，ＰＴＡなどの諸団体や希望者に配付してきているところでございます。
また，現在，社会教育委員会議におきましては，本市における家庭教育の推進のあり方をテーマといたしまして取り上げてまいりまして，調査研究をしているところでございます。
◆山田一仁 委員 私も，これを読ませていただいたときに，札幌市は昭和39年からこのような活動をされているということでございまして，そんなに長くやっているのだなというのは，本当に気がつきませんでした。しかし，今のこういう情勢から見ますと，これをこれから充実していかなければならない。先ほど申し上げましたように，親が悩んでいるというのも実態でしょう。その中において，家庭教育学級生が勉強していく。学級生というと，親ですね。親が勉強していく。そして，その中においてたくさんの保護者が知り合うことによって，お母さん方も改めていろんな勉強もできることだろうと思いますし，お互いによい刺激にもなるし，いいことではないかなと思いますので，その点，もう一点だけ質問させていただくなら，この事業の充実・拡大のために，教育委員会としてはどのように取り組んでおられるのか，その点をお伺いします。
◎町田 生涯
学習部長 家庭教育学級事業の充実・拡大につきましてお答えいたします。
これにつきましては，学習内容を向上させるために，教育委員会が基準マニュアルを提供いたすなど，各学級の学習計画策定を支援しているところでございます。
学習計画の中では，今年度より，全学級生に対しまして家庭教育ノートや手帳を配付いたしまして，これを教材としました学習会を必ず年１回以上実施していただくとともに，総合的な学習の時間などに教育支援活動も行っていただいております。また，父子宿泊体験学習会や円山動物園親子一日飼育体験など，父親の子育て参加や，親子体験活動の新しいカリキュラムも提供しているところでございます。
一方，３年前から，各区
センター校のリーダーを務めておりますＯＢボランティアによる向上委員会という組織をつくりまして，研修会の実施や各学級へのアドバイスなど，教育委員会との密接な連携のもとに，学習内容の向上に取り組んでいるところでございます。来週になりますけれども，10月28日から30日まで，向上委員会のボランティアの方々が中心となりまして，家庭教育の講演会やパネル展を内容といたします家庭教育学級フェスティバルを開催する予定となっております。
さらに，近年まで，同事業は幼稚園と小学校のみで開催しておりましたが，平成11年度より，中学校におきましてもモデル的に開設いたしまして，平成13年度は11校で実施したところでございます。
◆山田一仁 委員 だんだんと少しずつ開設しているということでありますけれども，やはり小学校は全部こういうのを開設できるように，中学校は今11校ということでありますが，これからどんどんこういうのを開設できるように，これから頑張っていただきたいなと要望しておきます。
そこで，こういうふうに一生懸命やりながら，このたび，学校週５日制ということにおきまして，今まで学校を使っていた土曜日の学校施設使用の取り扱いというのが，教育委員会の方から総務部長名で各学校に通達が出ました。率直なところを申しますと，学校から来た文書と教育委員会の文書は一緒なのですが，読ませていただきまして，私自身も，何でこうなってしまうのかなという疑問点がありました。言うなれば，在校生１名以上の保護者等が責任者として同伴している20名程度の小グループ，あるいは活動内容は，私が読んでいてもなかなかわからないのですが，地域や家庭での
取り組みで，学校教育と連動または補完する活動。時間的なものがあります。午前９時から午後１時までの開放です。
あるいは，もう一つわからないのは，原則として，使用する土曜日の前々週の木曜日まで，施設使用承諾書を申請せよと。何か地区
センターか区民
センターを借りるようなシステムになっているのではないかなと，こう思うのであります。
確かに，この中に試行と，試験的ということになっておりますけれども，この辺がちょっと私には理解ができないなと。生涯学習で，これからＰＴＡも今度使えなくなっているのが実情です。あるいは，お母さん方が使うときにも，こういうのが使えなければならないのに，現在いる在校生しか使えないようなシステム，どうしてこういうふうになってしまったのかなということで，一応来月からこれが試験的に始まるということでございますから，小学校の在校生が学校施設を使用できるその内容について，いま一度答弁を願いたいと思います。
それから，もう一つ，同じ学校開放。私は，週５日制，週休２日制になる前から，どうなのでしょう，将来なりますよなりますよと，ずっと訴えてまいりました。言うなれば，その中で一つ，今回は試行とはいえ，こういうふうな形で出していただいた。これは，一歩前進ではないかなと思います。その中において，生涯学習部も学校開放というのをやっているわけでありまして，これまた別な組織であります。そしてまた，今まで，土曜日の午後あるいは日曜日に，一般学校開放をしているシステムも現実にあるわけであります。
まず，生涯学習部はモデル事業と言っていますけれども，学校開放との関連というのはどういうふうになっているのか，その辺をお聞きしたい。
次に，今言うように，今度はＰＴＡが土曜日に全く使えなくなっているのだと，管理職がいなければだめだということなのですが，せっかく開放をしながら，家庭教育学級も今そういうような答弁がありながら，使用が不自由になっているのですが，こういうところをまずＰＴＡが使える，あるいは地域の人が使えるということに，この辺の課題はどういうふうになっているのかなということがまず１点あります。
それから，将来において，生涯学習部は大変いいことなのですが，先ほど言ったように，モデル事業なのですね。平成11年から，今，約20校ですか。これはすばらしいと思うのですが，なぜこっちの方を伸ばしていこうとしないので，あえてまた何か。
システムは三つですよね，土曜日の午前中，それから今までの土曜日の午後と日曜日の貸し方，あるいは生涯学習部のやり方と。こういうようなやり方が将来においてどういうふうになっていくのか，一本化できるようなシステムを考えられているのか，この辺の関連性というのがばらばらになっているような気がするのですけれども，この辺の状態がどうなっているか，お伺いしたいと思います。
◎大西 総務部長 学校施設の活用について，私の方からお答えをさせていただきます。
今，委員がお話しのとおり，本年４月から完全学校週５日制が始まったということで，本来的には，週末には
子供たちがこれまで以上に地域や家庭で活動する機会が多くなりましたし，地域には
児童会館または
地区図書館など，
子供たちの活動拠点となります施設があります。しかし，これまで行っております学校開放事業等もありますけれども，さらに
子供たちの活動ができる施設として，新たに
子供たちが通っている学校も活用したいということで，選択肢に加えたいということで検討してまいった次第であります。その結果，クラブ活動などで使用されていることが少ない小学校を，まず対象にさせていただきました。
また，今回，11月から試験的に開放したいということでございまして，その概要は，今，山田委員からもお話がありましたけれども，まず，既に行っております体育館開放事業との重複はできない，これは当然かと思います。そんな意味で，使用可能な施設の場所，時間の制約が一つあるということ。また，もう一つは，管理する人を派遣するという問題がございまして，手続の予約の制約が出てきたというのがあります。そんなことから，土曜日の午前９時から午後１時までの４時間について開放し，学校長の方に申し出ていただきまして，学校の学習活動との折り合いをつけていただいて，使用ができるという手続にさせていただいた次第であります。これにつきましては，お話のとおり，
子供たちの使用に限るという形で，試行的に実施をさせていただきたいというふうに考えているものであります。
次に，モデル事業との関連ということで，生涯学習部では，学校開放地域活動モデル事業ということで，広く
子供たちを中心に，土曜・日曜の活動を学校で支援をしているわけでありますけれども，私どもとしては，将来的にはこの事業が小学校全校になされるのが望ましいというふうに考えているところでありますが，委員からのお話のとおり，現在，20校においてその実施がなされているという状況の中で，これについては，後から段々の問題点といいますか，実施については，ＰＴＡなり地域の方々のボランティア的なご協力がないとなかなか実施ができないという中で，全校を一気に実施するということはなかなか難しい。そんな中で，私どもとしては，まずは
子供たち最優先で全校を対象に実施をしたいと，こういうふうに考えまして，今回，小学校全校を対象に，希望のある学校について開放したいという趣旨でございます。
また，３点目のＰＴＡなり地域が使いやすくということ，これはご指摘のとおり，私どももそういう方向に，今後とも検討していかなければいけない，こういうふうに考えているところです。
◆山田一仁 委員 確かに，モデル事業の方がいいし，これを全校に伸ばすことが私も最善だと思います。確かに，これを今すぐ全部やるというのは当然無理ですけれども，少なくともこの形を伸ばしていくというやり方をしなければ，今のやり方では，３通りぐらい借りる方法があるのは，ちょっとおかしいなと思うので，そういう面では，これから努力していただきたいと本当に思います。
そういう意味で，学校開放モデル事業という名称なのですが，モデルはもういいのじゃないですか。これから，学校開放事業を伸ばしていこうというやり方をしていくならば，モデル事業でなく，毎年１校か２校，１校２校では，前回の話じゃないですけれども，200校もあるうちでどんどん伸ばす，確かに時間もかかるかもしれないですが，できるだけ早くこういう形をとっていく。そして，モデル事業でやっているように，一芸のある，いろんな地域のボランティアの方々がいらっしゃいます。先生のＯＢもいらっしゃる。そういう方に，いろんな形で参加していただいて，
子供たちの中で協力してもらうということが大事ではないかなと思いますので，その辺，前に次長にもこの学校開放の問題をいろいろお話ししたので，今後どういう方向性でいくか，まずその点ひとつお伺いしたい。
それと，これは要望というか，質問はどうしようかなと思うのですけれども，取り扱いのあり方，これは実際に私が地元のＰＴＡのお母さん方から，こういうような話になって，借りにくいじゃないですかと，果たしてこんなのでいいのでしょうかというのが実際にありました。それで，これは試行です。結果として悪かったら，例えば余り申し込みがなかった場合に，土曜日のこの開放はだめだったのだなと。このあり方では，やっぱりやりにくい，借りにくい，使いにくいという面が僕は多々あると思うのです。この辺もこれから考えていくべきでないかなと。これは一応試行ですから，試験ですからね，これからどうやるか，いろいろ研究されるのでしょうけれども，この辺もこれから検討していただきたいなということ。この辺は要望にしておきますが，学校開放の将来の問題について，ひとつ次長も，将来，もっと伸ばすぞと，もうモデルはやめたのだということを最後に一つだけ答弁していただければ，これで私の質問を終わります。
◎霜觸 教育次長 今，段々のお話がございました。
私どもとしては，本当に
子供たちが学校をより使いやすくというか，楽しく使っていただけるよういろいろ工夫を重ねて，とりあえず11月から試験的という形に持っていったのですけれども，目指している方向は，まさに委員のおっしゃるとおりでございます。より使いやすい方法，より使い勝手のいいというか，地域の方々が参画して，より
子供たちの健全育成に資するように，これからも努力を重ねてまいりたいと思っております。
◆藤原廣昭 委員 私は，大きく３点質問いたします。１点目は，生涯
学習社会教育分野のボランティア活動の支援について，２点目は，
中央図書館の蔵書収容能力について，３点目は，図書館の新電算システムについてそれぞれ伺います。
初めに，生涯
学習社会教育におけるボランティア活動に関する
取り組みについてです。
近年，ボランティアに関する社会的関心が高まっており，本市におきましても，さまざまなボランティアが活発な活動を繰り広げております。以前は，ボランティアといえば福祉の分野が思い浮かぶわけですけれども，現在は大きなイベントのボランティアや，施設を案内するボランティア，環境活動を推進するボランティアと，多様な活動が社会的に認知されてきているわけであります。これは，特定非営利活動推進法の制定をきっかけに，ボランティア活動が，市民による自主的な公益的活動として社会全体で広く認められ，広がるようになったためと言えるわけであります。
本市においては，ボランティアやＮＰＯ等の市民活動の支援について，昨年度，市民活動促進に関する指針が策定され，情報提供拠点施設の整備，学習体験の場の設定等の面で支援していくことになっております。特に，学習体験の場の設定に関して言えば，ボランティア活動等に関する普及啓発，動機づけ，スキルアップや知識の習得，活動の
サポートといった一連のサイクルが重要であり，単にイベント的な啓発事業ではなく，また，一方的に話を聞いて終わる講座事業ではない，継続性を持った支援が必要であると言えるわけであります。
こういったボランティア支援の
取り組みは，何も組織的なボランティア活動に対する支援ばかりではなく，一人一人の自主的な学習活動を支援するという側面を有しており，このことは，個人の関心を広げ，
街づくりに自主的にかかわってもらうために学びの機会を提供していくという，生涯学習事業の
取り組みの中でとらえることができるものであります。そういった意味からも，今後，生涯学習が果たす役割はより大きくなるものと思います。
また，社会教育の観点からは，今年度より施行された完全学校週５日制をきっかけに，
子供たちを地域ぐるみで育てていくに当たり，地域の大人によるボランティアが果たす役割に大きな期待が寄せられているところであります。
以上のことを踏まえて，最初の質問は１点でありますけれども，まず，生涯学習や社会教育分野におけるボランティア活動の現状について，どのようになっているのか伺ってから，順次また質問をいたします。
◎町田 生涯
学習部長 生涯学習・社会教育分野におけるボランティア活動の現状についてでございますが，この分野では，以前から多くのボランティアの方々が活動を行っているところでございます。
まず，生涯学習総合
センター「ちえりあ」におきましては，学習ボランティア約50名の方々が，さっぽろ市民カレッジの中で講座の自主企画を行っております。また，約30名の方々が視聴覚業務ボランティアといたしまして，日本映画に日本語字幕をつける作業などを行っているところでございます。
子供向けの体験学習プログラムの企画実施などを行っております学校開放地域活動モデル事業につきましては，20校で実施いたしまして，約280名の方々が活動しております。
子供や地域の
読書活動を推進するための
学校図書館地域開放事業につきましては，73校で実施いたしまして，約3,400名の方々がおのおのボランティアとして活動しているところでございます。
家庭教育学級におきましては，169の幼稚園，
小・中学校で開設してまいりまして，ボランティアであります向上委員８名が学級運営のためのアドバイザー的な役割を果たしているところでございます。
さらに，自然体験活動の分野では，以前から，アタックキャンプや林間学校などの事業に，学生や教員など，約130名の野外活動ボランティアの方々に協力をいただいておりますし，そのほか，定山渓自然の村と青少年山の家におきましても，多くの方々がボランティアとして，施設において活動しているところでございます。
◆藤原廣昭 委員 今の数を合計しますと3,898人ぐらい，プラス定山渓ですとか，白旗山ですとか，そんなところへ行きますと1,900人を超えるさまざまなボランティアが，生涯学習や社会教育事業の中で活動しているわけでありますけれども，ボランティアが生き生きと活動し，そうした活動が事業において真に生かされていくためには，ボランティアを活用するだけではなくて，ボランティアを育成し，支援していく視点が大切であると言えるわけであります。
再質問の１点目は，生涯
学習社会教育分野において活動しているボランティアをどのように育成し，支援しているのか，また，今後どのように支援を進めていくのか，その点について再質問いたします。
◎町田 生涯
学習部長 ボランティアの育成・支援の
取り組みについてでございますが，まず，先ほどお答え申し上げました「ちえりあ」の学習ボランティアなど，諸事業で活動しておられるボランティアの方々につきましては，さらなる技術の習得や能力向上のために，定期的に研修会を開催しているところでございます。
また，学生であります野外活動ボランティアにつきましては，養成研修を実施いたしまして，指導員としての認定を行っているところでございます。そのほか，さっぽろ市民カレッジでは，ボランティアコースを設けまして，さまざまなボランティアの活動を行っている方々や，これから活動しようとしている方々を対象に，ボランティアに関する知識やノウハウを習得していただくことを目的に，体系的な講座を開講しているところでございます。また，こうした学習機会の提供のほかに，交流会やワークショップの場を設けるなど，さまざまな工夫，
取り組みを行ってきたところでございます。
今後の育成・支援につきましては，より多くの市民にボランティアといたしまして参画いただけるように，事業のより効果的なＰＲを行っていくとともに，これまで蓄積いたしました講座事業，人材育成のノウハウなどを
関係部局や施設に提供いたしまして，相互の
連携協力を図りながら，事業を推進してまいりたいと考えております。
◆藤原廣昭 委員 ただいまの答弁で，「ちえりあ」や野外活動，そしてまた市民カレッジなどの具体的な
取り組みについてのご答弁がありました。
関係部局や関連施設の連携について，考え方と
取り組みについて明らかになったわけでありますけれども，今後，市長が提唱しております協働型社会を構築していく観点からも，ぜひこの点を推進していくべきと考えます。
今年度は，市民情報
センターが東札幌にオープンし，来年度はＪＲ札幌駅の北口に市民活動支援施設の整備が進められているわけであり，おのおのの施設でボランティアや市民活動支援のための事業が実施されることになっておりますけれども，そうした中で，ボランティア支援に関しては，既に豊かなノウハウを持っている教育委員会が，関連施設等に対して，情報提供はもとより，さまざまな事業連携を図りながら，全市的な観点から積極的な役割を果たすよう要望いたしまして，次の質問に移ります。
２点目は，
中央図書館の蔵書収容能力についてであります。
図書館の重要な役割の一つとして，利用者の学習意欲に十分こたえ得る参考資料を初め，郷土資料，国際資料，貴重本などの収集及び保存が挙げられると考えられます。
中央図書館においては，書庫に保管されていた明治期の北海道教育会から引き継がれた和装書をさらに次世代へ引き継ぐため，今年度から，保存整備とデータベース化作業に着手しているわけでありますが，このように，図書資料は何世代にもわたり引き継がれ，市民に利用されていくべき重要な文化遺産でもあると思うわけであります。
私は，このような観点から，2000年の第３回定例市議会
決算特別委員会において，本市の図書館のうち，唯一保存館と位置づけられております
中央図書館の蔵書収容能力について質問いたしました。そのときの答弁では，蔵書収容能力は90万冊中，今後収容可能なスペースは20万冊分で，あと数年で飽和状態になるということでありました。
中央図書館の統計資料を見ますと，2001年度末で約59万冊となっておりますけれども，それ以外に新聞や雑誌，行政の広報，各機関の研究資料などを含めますと，保存館であるがゆえに，２年で，さらに膨大な蔵書数の増加があるものと考えるわけでありますが，最初の質問の１点目は，現時点の蔵書収容能力，現状についてどのようになっているのか，お伺いをいたします。
◎紀國
中央図書館長 現時点での蔵書収容能力についてのお答えをいたしますが，
中央図書館の総体的な収容能力は，お話にありますとおり90万冊と，平成12年当時と変わってございません。また，１年間で増加いたします平均的冊数は，図書と雑誌を含めますと約４万冊となっておりますので，雑誌等を含めた平成13年度末の蔵書冊数は約78万冊になっている現在でございます。したがいまして，蔵書収容能力はあと３年が限界かなと，そのように見込んでございます。
◆藤原廣昭 委員 ただいまの答弁では，１年間に４万冊，そして現在の冊数は78万冊ということで，収容能力の余力は，あと約３年ということでありますけれども，これは非常に厳しい状況にあると言えるわけであります。
図書館は，その時代の出版物を収集・保存し，市民に提供するという，いわば社会の記憶装置としての重要な役割を担っているわけでありますが，その資料保存機能が根底から揺らぐことにもなるわけであります。私は，このような図書館の役割は，地味ではありますけれども，非常に重要であるとの認識から，2000年第３回の
決算特別委員会において，図書館の資料保存の今後の対策についても質問をいたしました。その際，新聞等のマイクロフィルム化や図書資料のＣＤ-ＲＯＭ化などの資料の圧縮に努め，収容能力を高めたいという答弁でありました。当然，この間，そういった努力はされておられると思います。
再質問は１点のみでありますけれども，今の現状を考えますと，社会の記憶装置としての図書館の役割を今後も十分果たしていくために，やはり10年，20年先を見据えた抜本的な対策が必要と考えますが，この点についてどのようにお考えなのか，伺いたいと思います。
◎紀國
中央図書館長 蔵書収容能力に関しての抜本的な対策でございますけれども，お話がありましたように，新聞等のマイクロフィルムなどによる資料の圧縮に努めてございますが，年々増加いたします蔵書に対しては，必ずしも抜本的な対策になっていないのでないかと，そういう意味では，認識をしております。したがいまして，図書資料の保管場所の確保や，保存すべき資料の再精査なども視野に入れながら，解決すべき重要課題として検討してまいりたいと，このように考えております。
◆藤原廣昭 委員 答弁では，図書資料の精査をしながら，それを踏まえて，保管場所の確保に今後努めていきたいという答弁でありましたけれども，先ほど来から同じようなことを申し上げているわけでありますが，図書館行政は広範囲な情報提供サービスの最前線であるばかりでなくて，資料の収集・保存といった地道でかつ重要な役割を担っているわけであります。したがいまして，図書資料の保存，収容に関しましては，小手先の対策ではなくて，先ほども申し上げましたように，10年，20年先を見据えた保存書庫のあり方と確保などの対策を検討し，札幌市民の知的財産を未来に引き継ぐ蔵書保存体制を確立していただくよう要望し，電算システムについての質問に移らせていただきます。
社会全体のＩＴ環境整備は著しく，その進展も目まぐるしいものであるわけでありますけれども，私は，市民への情報提供の中核を担う図書館は，まさにその最先端にあるべきと考えるわけであります。また，近年は，図書館の役割も紙媒体の図書資料の提供のみならず，インターネット利用やＣＤ-ＲＯＭ等による資料提供など，さまざまな情報提供サービスが重要になってきており，またそのニーズも年々高まっているわけであります。私は，現在，図書館が進めている新電算システムは，そういった意味で，高度情報化社会に対応し得る機能とサービスを備えるものでなければならないと思うわけであります。
現在，本市の図書館システムは，
中央図書館を初め，９
地区図書館，各区民
センター並びに
地区センター図書室の計30施設を結ぶネットワークシステムとして1991年に導入され，市内の図書館施設の共通
貸し出しカードの実施や，
貸し出し及び返却はどの図書館でも可能となるなど，市民サービスが大きく向上し，高く評価をされてきたわけであります。
質問の１点目は，これまでの図書館システムを全面的に更新し，新電算システムとして，ことし11月末から運用開始の予定と聞いているわけでありますけれども，その
進捗状況と，これに伴う利用者へのサービスは当然拡大されると思いますが，具体的にどういったような内容なのかについて，初めにお伺いをいたします。
◎紀國
中央図書館長 新電算システムの更新の
進捗状況でございますけれども，本年11月28日の運用開始に向け，現在，準備を進めているところでございます。このため，各
図書施設蔵書約205万冊のデータの読み取りと機器搬入作業のため，対象となる
図書施設は11月23日から27日まで休館といたす予定でございます。
また，新電算システム稼働によるサービスの拡大についてでございますが，利用者用検索機の増設と，これまでなかった大人向け，子供向け，外国人向けの検索機能を加えるなど，大幅な改善を図るほか，12月１日からは，インターネット上での蔵書の情報公開も開始する計画であります。このことによりまして，
図書施設に来館しなくても蔵書検索が可能となり，利用者へのサービスが大きく向上するものと考えております。
◆藤原廣昭 委員 インターネットからの蔵書検索が可能となるというのは，利用者にとっては非常に利便性が高まるものと評価をするものです。
一方，インターネットによる蔵書の
貸し出し予約サービスについても期待をしておりましたけれども，答弁の中では何も触れられておりませんでした。せっかく新システムでインターネットの蔵書検索が可能となるならば，インターネットによる
貸し出し予約サービスも可能にすべきと言えるわけであります。
再質問は１点であります。私は，以前の
決算特別委員会でも，昨今のパソコン技術の進展を考えると，自宅から
図書館資料の
貸し出し予約をできるようなサービスの実現を提唱しましたけれども，新システムでは，なぜこれができなかったのか，この点について具体的に明らかにしていただいて，今後どのように考えているのか，伺いたいと思います。
◎紀國
中央図書館長 インターネットによります蔵書の
貸し出しの予約についてでありますけれども，膨大な予約数の増加が当然にして想定されます。これに対応する職員や物流のあり方など，体制の整備が必要でございますので，今後の優先的課題として取り組んでまいりたいと考えております。
◆藤原廣昭 委員 最後に要望を申し上げて，質問を終わりたいと思います。
インターネットによる蔵書の
貸し出し予約を実施する場合，確かに予約数の増加による物流の問題や，これに対応する職員体制の問題など，解決すべきさまざまな課題があることはわかりますけれども，私も以前，平成12年に大阪市の図書館を視察に行ってまいりました。ここは，現在，
政令指定都市の中では一つでありますけれども，今年度から，インターネットによる蔵書の
貸し出し予約を実施しているわけであります。
私は，インターネットによる
貸し出し予約というのは，非来館型のサービスとして，図書館のこれからの中心的なサービスの一つになっていくものと考えるわけであります。そういった意味で，本市にあっても早急に課題の研究・検討に着手をして，早い時期に実施することを強く要望し，質問を終わります。
◆本郷俊史 委員 私からは，完全学校週５日制の対応についてと図書館について，２点ご質問したいと思います。
初めに，５日制についてですけれども，このことにつきましては，ことしの１定で質疑をさせていただきました。５日制がスタートして半年が経過いたしましたけれども，我が党としても，教育改革推進会議を党内に立ち上げまして，この間，各地で各種グループの方々と懇談をしてまいりました。
ＰＴＡの役員，保護者の方たち，
児童・生徒，教職員，そしてボランティア活動をされている方々，こういう懇談の中で，大変多い要望として，この５日制は家庭，地域に子供を帰して，地域社会の中で子供をはぐくんでいただく，あるいはゆとりを持つと，こういう主眼でありますけれども，現実的には土曜日が休みでない保護者も多い，そして子供と一緒に遊んだり，いろんなことに活動することができない，また，
子供たちが気軽に参加できる催し等が欲しいなどなどの声がございます。
本市の
取り組みとしては，平成11年から各区の体育施設あるいは社会教育施設の小・中学生の使用料の無料化，そして今年度からは，学校教育とは別の視点で
子供たちに興味・関心を持ってもらえる，そういったことを学ぶ意味で，ジュニア・ウィークエンドセミナーを実施されているということでございます。
そこで，１点目として，社会教育施設であります青少年科学館の土曜日の小・中学生の利用者数がどれくらい増加をしているのか，お伺いしたいと思います。
それから，文部科学省の方でも大変取り上げていただいておりますジュニア・ウィークエンドセミナーですけれども，内容，参加人数，そして評価，課題等を含めまして，その後の実施状況について，最初にお伺いします。
◎町田 生涯
学習部長 １点目の青少年科学館における土曜日の小・中学生の入館者の増加についてでございますけれども，完全学校週５日制となりました平成14年４月から９月までの半年間で，土曜日の小・中学生の入館者は４万8,430人で，前年同期の入館者は３万6,150人でございまして，１万2,280人増加しているところでございます。
２点目のジュニア・ウィークエンドセミナーの実施状況についてでございますが，２種類のコースを設定いたしまして，主に小・中学生を対象に，５月より，それぞれ月１回以上実施しているところでございます。
一つ目のコースは，さまざまな分野で活躍されている著名人等を講師に迎えまして，みずからの人生経験を題材に語ってもらうということを内容といたしまして，「ちえりあ」を会場に実施してまいっております。全般的にどの講座も好評でございまして，中でも数学者の秋山 仁さんの講座や，学者で大道芸人のピーター・フランクルさんの講座につきましては，定員を大幅に超える応募がありまして，特に人気が集中したところでございます。
もう一つのコースは，青少年科学館，資料館などの社会教育施設の機能を生かしまして，科学実験教室，歴史新聞づくり，パソコン教室などを実施いたしましたが，好評でございました。
受講者数は二つのコースを合わせまして，４月から９月までの半年間で17講座，1,019人を数えたところでございます。
◆本郷俊史 委員 青少年科学館は１万2,000人増ということで，大変喜ばしいことですけれども，特に今，
子供たちの理科離れが言われております。今般，２人同時のノーベル賞という大変明るい話題があったわけですけれども，楽しく体験しながら学ぶ環境という意味では，青少年科学館の役割というのは大変大きいというふうに思います。
それで，今年度の整備内容について，施設や事業の内容を魅力アップされるということをお聞きしておりますけれども，その点について再質問したいと思います。
それから，ジュニア・ウィークエンドセミナーについては，どの講座も好評というお話でございました。しかし，16万人いる
児童・生徒の数からすれば，1,019人，半年ですから倍にしても二千何人ということでございますので，最初に私が申し上げた
子供たちの行き場所ということを考えますと，これらの参加枠の拡大，そして内容等についても，確かにテレビ等に出ていらっしゃる著名人の方は定員をオーバーするというようなこともございましょうし，ちょっと地味なテーマであれば，あるいは募集人員に満たない講座もあったのではないかというふうに推察するわけですけれども，この辺の今後の課題と事業の方向性について再質問いたします。
◎町田 生涯
学習部長 １点目の今年度の青少年科学館の整備の内容についてでございますが，宇宙天文分野の総合的整備と，移動天文車の更新を行うものでございます。
宇宙天文分野の総合的な整備につきましては，近年，科学技術が急速に進展する中におきまして，尽きることのない
子供たちの知的好奇心にこたえるために，展示物や施設の整備を行うものでございます。整備内容といたしましては，宇宙天文に係る代表的なモニュメントでございますが，
北半球儀の周辺につきまして，主に太陽系を中心といたしました宇宙天文の展示物を大幅にリニューアルすることにしております。
次に，移動天文車の更新についてでございますけれども，青少年科学館では，昭和58年度に国内初の移動天文車を導入いたしまして，市民が気軽に天体観察を楽しめるように，天体についての知識や技術が豊富な指導員を市内に派遣いたしまして，星空の観察会を行ってきているところでございます。しかし，導入いたしまして19年が経過していることから，更新することにいたしまして，コンピューター制御による自動化を初めといたします最新の技術を取り入れるとともに，身体障害者対応や環境面に配慮いたしました車両を導入する予定でございます。
２点目のジュニア・ウィークエンドセミナーのの今後の方向性でございますけれども，この講座の実施に当たりましては，毎回，アンケートを実施しておりますので，受講いたしました
子供たちから寄せられました意見や要望などを今後の企画に生かしてまいりたいと考えております。
また，生涯学習
センター「ちえりあ」などでは，社会教育施設の各種の機能を十分に発揮しながら，
子供たちにとりまして，より興味深い，そして今，先生がおっしゃられましたように，数多くの
子供たちが集まるような事業の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
◆本郷俊史 委員 答弁がございましたけれども，今，青少年科学館についての質疑をさせていただきました。しかし，札幌市内にはいろんな施設がございます。例えば，私どもも見せていただきましたけれども，円山動物園の移動動物園が，７月に上野幌小学校で行われました。あるいは，いろんな子ども会活動などなどございます。
これは，網走市でこの９月から始めた「土曜なんでも教室」で，地域の住民の方々が趣味や特技，専門知識などを
子供たちに教える，あるいは一緒に取り組む中で，
子供たちが助け合うというようなこと，異学年だとか，
自分たちと違う学校の
子供たちと一緒に地域で活動する，そんな
取り組みが実は紹介をされておりますけれども，教育委員会だけでの５日制の受け皿というのは，現実問題としてはなかなか難しいわけでございます。１定のときも申し上げましたけれども，地域の中には，
子供たちの受け皿になろうと一生懸命努力をされている方々がいらっしゃるわけでございまして，そういった方々との連携ということで，この点を１点質問したいと思います。
それから，教育
センターの方で，この10月15日から10月25日まで実施いたします札幌市の
児童・生徒の実態に関する基礎調査という中で，30数問ありますけれども，実は５日制になって変わったことという問いは二つしかない。これは，さまざまなことで，これからの札幌市の教育に資するということで，この調査を毎年やっているわけですけれども，実際に５日制になってどう変わったのかという実態がわかった上で，今の私が質問している５日制の受け皿ということが出てくるのだろうと思います。これは，予算的なこともあって，大変難しいという面もあろうかと思いますが，
子供たちの意見だけでなく，保護者の意見も含めて，そういったことを吸い上げられる努力をしていただきたいということを要望したいと思います。
次に，図書館の質問をいたします。
図書館につきましては，昨年３定で，子供読書運動と図書館の魅力アップということで，朝の読書，ブック・スタート，緑陰図書などなど，質問させていただきました。国においては，子どもの
読書活動推進法の制定，そしてこの８月には基本計画の策定ということで，読書は子供の健全育成に大きな役割を担うということが再認識をされたものと思っております。
きのうのテレビで，この９月にスイスで開催された，国際
児童図書評議会50周年での美智子様のスピーチが報道されておりました。読書のすばらしさ，本と触れ合うことの大切さなど，改めて認識をしたわけです。
そこで，質問でありますけれども，これまで子供
読書活動に取り組んできた我が党の立場から，子供
読書活動推進に当たっての図書館の
取り組みについて，２点お伺いいたします。
１点目は，平成14年２定の代表質問の中で，子ども
読書活動推進及び市民に理解を広めるため，全市的な事業を実施したい，こういう答弁がございました。その後，この
取り組みがどうなっているのか，お伺いいたします。
２点目として，
中央図書館としての具体的な
取り組み，緑陰読書，そして乳児健診時における読み聞かせの実施，これらも昨年の３定，ことしの２定というふうに質問させていただきましたけれども，その後どうなっているのか，お伺いいたします。
◎町田 生涯
学習部長 今，委員の方から，地域との連携等ということのご質問だったと思いますけれども，子ども会等のいろんな地域の団体がございますので，そういう関係団体と連携を密にしまして，事業の展開にも，庁舎内の
関係部局とも連携しまして取り組んでまいりたいと思っております。
◎紀國
中央図書館長 子供の
読書活動の推進に当たっての図書館の
取り組みについてでありますが，全市的な事業の実施につきましては，図書館や地域で活動しておりますボランティアなどの参加を得まして，子供の
読書活動の意義や重要性について普及啓発を図るため，フォーラムなどの事業を本年度内に実施したいと考えております。
次に，
中央図書館としての具体的な
取り組みにつきましては，子ども読書の日の行事や緑陰読書として，ボランティア団体と連携し，隣接の公園で青空お話の会を実施したほか，白石保健
センターでの乳児健診時に配付された絵本リストに掲載されている本を，多くの乳幼児を抱えた保護者に利用していただくため，市内の
地区図書館，区民
センター図書室へ配本いたしました。さらには，学校週５日制に伴い，土曜日の
児童・生徒向けの事業を拡大するなど，新たな事業展開をしてきたところでございます。
◆本郷俊史 委員 乳児健診時における読み聞かせにつきましては，私ども党としても全力で取り組んでまいっている事業でございまして，ぜひ全市展開に向けて努力をお願いしたいというふうに思っております。
それで，先ほどございました
小・中学校の総合的な学習の時間への支援の
取り組みについて，次にお伺いしたいと思います。
中央図書館での
利用状況につきましては，先ほどご答弁ありましたとおり，一昨年に比べて７倍の学校数，35倍の参加人数と，大変増加をしていると。また，
小・中学校担当教員向けの利用ガイドも作成して配付されている。平成15年度からは，高等学校でも
総合学習が開始をされまして，社会教育施設としての図書館の役割は一層重要性を増すというふうに思っております。
今年度から本格実施をした
小・中学校の総合的な学習への支援として，多くの
児童・生徒を受け入れて対応されているということでございますけれども，
小・中学校の図書館の具体的な利用内容と対応するに当たっての図書館の課題について，お伺いをいたします。
それから，図書館における
ビジネス支援についてお伺いいたします。
図書館の新たな役割として，
ビジネス支援機能が注目をされてきているわけですけれども，現在の雇用情勢や経済情勢が厳しい中では，一般勤労者や自営業あるいは企業家の方々に，仕事に役立つ必要な
ビジネス関連情報の収集・提供も，今後大きな図書館の役割となってくるというふうに思っております。
そこで，質問ですけれども，この８月に
ビジネス支援資料リストを作成して，利用者に配付していると，来館者からの反応も上々であるというふうにお聞きをしております。そこで，リスト作成の趣旨，今後の
取り組み，あわせて
ビジネス支援に対する認識についてお伺いをいたします。
次に，都心にふさわしい図書館構想について，この
ビジネス支援に焦点を当てましてお伺いしたいと思います。
全国的な動きとしては，平成12年に，
ビジネス支援の専門家と図書館関係者でつくる非営利組織ですけれども，
ビジネス支援図書館推進協議会が発足して，平成13年度，国の創業創出及び支援策の一環である新事業支援開拓助成制度を活用して，千葉県浦安市立図書館と協力し，
ビジネス支援図書館のモデル事業を展開されております。商工会議所や中小企業
センターと連携をして，創業予定者やベンチャー
ビジネスに対して，
ビジネス関連情報収集・提供する，あわせて個別相談会の開催やセミナーの開催，土・日も開館しているという利点を生かして，利用者も大変多いというふうに聞いております。
図書館ビジョンの中で，都心にふさわしい図書館の建設ということがあるわけですけれども，商工会議所や中小企業
センターとの連携や，働いている方々の利便性，利用時間も考慮した場合に，
地区図書館としての機能も視野に入れながら，通常の図書館サービスに加え，
ビジネス支援を中心とした図書館とすべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
◎紀國
中央図書館長 総合的な学習の時間への支援の
取り組みについて，まずお答え申し上げます。
その具体的な利用内容につきましては，先ほど山口委員にお答えいたしましたとおり，本年４月以降10月18日まで，40の学校が利用されておりますが，
調べ学習では19校，利用ガイダンスが９校，施設見学が９校，職業体験が３校となっており，
図書館業務のレクチャーも含めて，それぞれ２時間程度の利用となっております。
次に，対応に当たっての図書館の課題についてでありますが，今後も
図書館利用の増加が予想される中，できる限り受け入れをしていきたいと考えておりますので，これに対応する職員体制のあり方を検討することが必要な課題であろうかなと，そう考えてございます。
次に，図書館における
ビジネス支援についてお答え申し上げます。
ビジネス支援資料リスト作成の趣旨についてでありますが，
中央図書館では，以前から
ビジネスの参考とするための資料調べや，そのための各種図書資料の問い合わせや相談が多くありました。その都度，職員が適切な資料を紹介していたところであります。しかし，昨今の厳しい
社会経済情勢の中にあっては，図書館に蓄積されている資料をより効果的に
ビジネスに役立てていただくことが必要と考えまして，
ビジネスに有用な資料を分類し，わかりやすく紹介した
ビジネス支援資料リストを作成したものでございます。
今後の
取り組みについてでございますが，
ビジネス支援資料リストを分類別に編集し，資料ごとに解説も加えた詳細リストを作成していく予定であります。さらには，相談カウンターにおきます
ビジネスに役立つ電子化情報の収集とその活用も図りながら，支援を一層強化してまいりたいと考えております。
最後の質問でございます
ビジネス支援を中心にした図書館構想についてでありますが，都心にふさわしい図書館の基本機能として考えております調査研究機能，電子情報提供機能，交流機能は，まさに委員のご指摘がございました
ビジネス支援機能の充実を目指すものでございます。これは，図書館が有する豊富な情報資源，情報ナビゲーターとしてのレファレンス，また市民に広く親しまれております公共性などの観点から，創業や
ビジネスを支援・促進するための新たな拠点として図書館を位置づけるものでございまして，先進都市の調査研究や市内の情報提供機関との連携・調整などを進め，都心にふさわしい図書館において，本格的な
ビジネス支援機能の展開を図ってまいりたいと考えてございます。
◆岩村よね子 委員 私は，図書館について，３点伺います。
１点目は，図書館司書についてです。
我が党は，かねてから，図書館司書はその専門性と役割から，専門職採用で配置すべきことを求めておりますが，実現されないまま，今日に至っております。
この10年間の図書館職員の司書率を見てみますと，平成９年の22.8％が最高で，今年度は18.5％，嘱託司書を含めた司書率でも39.0％と，前年度40.9％より後退しております。政令市の順位では下から２番目と，こういうふうな位置を占めているわけです。
そこで，質問ですけれども，司書資格を持った職員の人材育成に努力すると，これまでご答弁をいただいておりますが，司書の比率が低いまま推移しているのはなぜなのか。
また，
地区図書館９館におきまして，今年度，司書有資格者の館長が配置されているところは何館あるのか。
それから，専門職採用でなければ，司書率の向上は望めないというふうに思うわけですけれども，これについてどうなのか，改めての認識をお伺いいたします。
２点目は，
地区センター図書室のあり方についてです。
ことしの１定で，まだ電算化されていない藤野，新発寒，発寒，厚別南の４
地区センター図書室について，今年度実施の電算システム機器更新後，早い時期に行いたいというご答弁でしたけれども，見通しについてはどうか。
また，ネットワーク化で機能が充実することを生かして，
地区センター図書室は図書館法に基づくものにしてほしいという，藤野などの地元の要望は根強いものがございます。明確に，
地区センター図書室は図書館として位置づけていくべきと考えますがいかがか，伺います。
３点目は，図書館協議会についてです。
図書館協議会の設置については，図書館法第14条で置くことができるとされ，昨年出された公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準では，図書館協議会を設置し，地域の状況を踏まえ，利用者の声を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとすると，こういうふうに書かれております。本市において，長期的展望を持った
図書館ビジョンが示されたことを契機にいたしまして，図書館協議会をつくるべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
以上，３点です。
◎紀國
中央図書館長 図書館職員の司書について，まずお答えを申し上げます。
司書率が低いまま推移をしているのは何ゆえなのかというご質問でございますが，他の
政令指定都市と比較いたしますと，低い状況にあります。過去にも答弁いたしました経過がありますが，本市においては，専門職採用制度を導入していないことが主な要因と考えられます。
次に，現在の
地区図書館長の有資格者の配置ということでございますが，昨年度までは２名配置しておりましたが，今年度は，一般の人事異動の中で，配置者はございません。
次に，専門職採用でなければ司書率の向上は望めないのでないかという質問でありますが，これまでも答弁しておりますとおり，本市の場合は，資格のない職員でありましても，市政の幅広い知識や経験，能力を発揮して，
図書館業務に熱意を持って取り組んでいる職員が多々あります。あわせて，司書の有資格職員の優先的配置を，
関係部局に機会あるごとに要請しております。あわせて，資格を取得させるため，職員を図書館情報大学に派遣する一方，内外の専門研修を受講させるなど，図書館職員としての資質の向上に努めてきているところでございます。
次に，
地区センター図書室についてお答えを申し上げます。
地区センター図書室の電算化整備の見通しについて，いかにということでございますが，利用者サービスの向上を図るため，順次電算化を実施してまいりましたが，四つの
地区センター図書室が未整備となってございます。次年度以降におきましても，藤野
地区センター図書室を初めとして，計画的に電算化を進めるよう努力してまいりたいと考えてございます。
次に，
地区センター図書室を図書館法に基づく図書館とすることについてでございますが，図書館法が制定されて以降50年が経過をして，初めて昨年７月に文科大臣の告示がされました。それは，公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準ということでございます。その内容は，各自治体の創意工夫による弾力的な図書館運営が求められているわけでございまして，本市といたしましては，図書館施設の一層のネットワーク強化とサービスポイントとしての充実を図ることこそが最優先的課題でありまして，このことが利用者へのサービス向上につながるものと考えております。したがいまして，現時点におきましては，
地区センター図書室を図書館という考え方はございません。
次に，
図書館ビジョンの具体化の過程におきます市民参加ということとあわせて，図書館協議会の設置ということでございますけれども，図書館法の協議会に規定されていた構成にこだわることなく，利用者代表や図書館ボランティアなど，多くの方々のご意見を伺う機会を弾力的に設け，図書館施策に反映してきた経過がございます。
図書館ビジョンの具体化の過程における市民参加についてでございますけれども，利用者，関係団体などから，適宜意見を伺う場を設けるなど，今後も市民の意見の反映に努めてまいりたいと考えてございます。
◆岩村よね子 委員 まず，図書館司書についてなのですけれども，館長のお答えでは，専門職採用制度をとっていないから上がらないというふうに明確にお答えいただきました。
それで，資格を持った職員を育成していくということで努力されていることも伺っているのですけれども，ことしの10月１日現在で，札幌市の職員の中で司書の資格を持っている方は，わずか41人しかおりません。司書補を含めても92人ということで，有資格者が本当に育成されているというふうな状況もございませんし，専門職採用でやっていくというような方向も持っていない。これでは，司書率が上がっていかないのは当然だというふうに思うのですけれども，専門職採用に踏み出すということ以前に，図書館司書の資格を持った人をきちんと養成していくという位置づけが，大変弱いのではないかというふうに思うのですが，この辺はいかがでしょうか。
それから，今年度，
地区図書館の館長さんで資格を持っている方がいないと。例年でも１人か２人というふうなことで，９
地区図書館の中で，リーダーとなるべき館長が図書館の勉強をしていない人だと。こういうことでは，私は，
地区図書館の役割を果たしていけないというふうに思います。
貸し出し冊数でも，それから登録者の数でも，レファレンスの件数でも，蔵書の冊数でも，いずれも前年比を下回っている
地区図書館が６館ございます。地域の特性に見合った市民ニーズをつかんで，本当に地域に必要な図書館として活性化していくためにも，
地区図書館の館長は，少なくとも有資格者を配置していくべきだというふうに思いますがいかがか，お尋ねいたします。
それから，
地区センター図書室のあり方についてですけれども，図書館にするおつもりはないということでしたが，地域のコミュニティーをつくっていく役割として，今，本当に
地区センター図書室の機能強化が求められていると思います。学校週５日制の
子供たちが歩いていける図書館としての機能であるとか，それから，今，幼児
虐待とか，少子化とか，子育てのお母さんの孤立とか，高齢化とか，そういうさまざまな地域の背景にしっかり焦点を当てた
取り組みで，図書館が大きな地域の役割を果たしていくというふうな意味では，私は，やっぱり１区に１館，南区で言えば澄川にしかないというふうなことでは，非常に大きな問題だというふうに思っております。
そういう地域コミュニティーの役割を果たしていく，その中核となっていくのが図書館だということが，子どもの
読書活動推進法でも，計画でもいろいろ位置づけられていると思うのですけれども，こういうふうな法整備が進んでいる中でも，とにかく
地区センター図書室が住民の身近な図書館として機能を発揮していく，そういうふうな役割を果たしていけるというふうに思っていらっしゃるのかどうか。
地区センター図書室には，率直に言って，司書のいないところもあるわけですけれども，こういうところで，本当に役割を果たしていけるのかどうかということについて，また再度伺わせていただきます。
◎紀國
中央図書館長 有資格者がいなければ図書館機能を全うし得ないのではないかと，そういうことで，札幌市は，その養成に少し力が入っていないのではないかということでございますけれども，過去にもいろいろ答弁させていただいておりますが，本当の意味で，図書そのものに対して，まずは職員としてどういう熱意，気概，そういうものを持って対応するかということが一番主なところでございます。そういう意味で，今まで，私どもの方も採用制度は導入してございませんが，政令都市の多くもそういう形の中で努力をして，柔軟な人材活用をしているというのが現状でございます。
それから，図書館長は最低でも有資格でなきゃだめでないかというお話でございますが，今回の一連の地方分権一括法の中で，図書館法の位置づけの中におきましても，図書館長というのは別な役割，すなわち図書館の運営という意味でのマネジメント的な要素が強くうたわれた中で，あえて役職という部分をかたくなに表現をしている経過はございません。
それから，
地区センター図書室というものを図書館としていかがかということでございますが，札幌市圏で考えますれば，例えば蔵書冊数等で見れば，４万冊程度を持っている
地区図書館も多々ございます。多くの
政令指定都市の中には，必ずしもそれだけの冊数を持ってやっているところもございませんし，私どもは，40という関係のサービスポイントをネットワーク強化の中で進めておりまして，こういう有機的な連携アップの中で，総体として札幌市の図書館運営をすべきじゃないかと，そう考えております。そういう意味から，
地区センター図書室を図書館という位置づけに，現時点において考えることはないのでないかと，そういうことでございます。
◆岩村よね子 委員 資格はなくても熱意と気概を持って取り組んでいるという，館長の熱のこもったご答弁がございましたけれども，熱意と気概は本当に私は否定するものではございません。資格のあるなし，あった方がより図書館行政が進むと。なくても，もちろん熱意と気概を持ってやるけれども，司書資格を持って，どういう図書館にしていきたいのか，この地域ではどういう図書館を目指していきたいのかということを，本当にリーダーシップを持って取り組む方は，やはり勉強した，資格のある方だと思います。そういう意味では，今後とも専門職採用ということをぜひ実現していただきたい。
また，図書館の職員が何年ぐらいの経験の蓄積を持っているのかなということで，資料をいただきましたが，札幌市においては，４年未満ということの経験者が89％を占めております。３年，４年で異動するというのが図書館の実情。ほかの部局もそうかもしれませんけれども，その辺では，やはり図書館に熱意を持った職員が札幌の隅々に経験，蓄積して取り組んでいくという状況ではないというふうに思います。
どんな仕事も分野も，３年間たって一定の基礎的な力を身につけて，４年目からいろんな応用力といいますか，主体的に自分がどう働こうかということで，私も職業人としてそういうふうな経験がございますけれども，経験を持った職員を図書館に蓄積させていくと，そういうふうなことでなければだめだというふうに思います。
今回も一覧表をいただきましたが，人口１人当たりでも札幌の冊数というのは2.6冊と，政令市で11位という本当に低い位置を占めているわけですよね。そういう意味では，専門職採用をしている名古屋とか大阪とか横浜は，１人当たりの
貸し出し冊数でも本当に大きな数字になっておりますし，司書率も高くなっているという点では，やはりこれは専門職採用だということを，今回も強く述べさせていただきたいというふうに思います。
それから，図書館協議会の設置についてですけれども，図書館法の第３条では，住民が参加する権利として図書館協議会ということを位置づけております。このような意義を踏まえますと，アンケートであるとか，適宜の柔軟な意見交流会であるということももちろん必要ですけれども，住民が地方自治に参加する大きな権利，それを保障する具体的な仕組みの一つということで，協議会というふうな制度化が，私は，今後のビジョンの実現にとって必要なことだと思いますが，このあたりで，法の意義を踏まえてどうなのかという点でお伺いいたします。
◎紀國
中央図書館長 図書館協議会の設置の件でございますが，いろいろ他の部分においても協議会方式を設置しているところがございますが，私どもの図書館について考えた場合，過去においても，大きな事業展開の段階においては，その都度市民の方々のご意見を徴する，そういうような形をしている経過がございます。
そういうことで，例えば，このたびの図書館の提言をつくるに当たりましても，過去，図書館協議会法上は，構成員は，こだわることなく，新たな形の中で利用者代表あるいは図書館ボランティアの代表の方，あるいは専門図書館等の代表の方等も入れながら，将来の図書館のあり方を検討して，提言を受けた経過もございますし，そういう必要のあるときは，その都度，私どもは対応してまいりたいと考えております。
そういうことで，柔軟な対応の方がよろしいと，私どもはこう考えております。
◆岩村よね子 委員 その都度というふうなことですけれども，法の趣旨を踏まえれば，その都度ではだめなのではないかというふうにお尋ねいたしました。
大学の先生とかが図書館協議会についていろいろ書いていらっしゃるのを読んでみますと，構成メンバーは，本当に地域で図書館運動に熱心に取り組んでいる方たちを学識経験者として入れていくというふうなことで，委員会の構成についても十分配慮しながら，また，協議会自体が運動体として，地域にいろいろなことを持ち帰って，成果をまた評価して，フィードバックしながら運営していく協議会という意味では，私は，協議会自体は，公立図書館の公共性とか民主制が発揮される非常に大事なものだというふうに思っております。
今まで設置されているところのいろいろな問題点というのはあるのですけれども，それを克服してでも，なおやっぱり設置すべきものだというふうに思っておりますが，その辺のご答弁をもう一回お願いしたいと思います。
◎紀國
中央図書館長 何度も同じような答弁で申しわけございませんけれども，図書館法にうたっております協議会そのものも，やはり各自治体の創意と工夫，そして将来の本当に生きた
図書館づくりというスタイルの中におきましても，どうあるべきかということが大きな課題であろうと，私はひとつ考えます。
そういう意味で，私どもは，要するに，市民あるいは団体さんの図書館に対するご意見に当然にして耳を傾け，施策に生かす，そういう形のものは常に考えてございます。そういう意味でも，これからビジョンの具体化に当たりましても，そういう場を適宜設ける方向で考えてございますし，そういう形の中で市民の意見を反映してまいりたいと，そう考えてございます。
◆岩村よね子 委員 住民参加というふうな方向で，ぜひ協議会をつくる方向をなお強く求めたいと思います。
それで，最後に，ブック・スタートのことが先ほども出ておりましたけれども，全道で初めてブック・スタートに取り組んだ恵庭市の経験というのを聞く機会があったのですが，
子供たちの乳児健診のときに絵本を配る，それから図書館にある乳幼児向けのブックリストを配るということが，非常に若いお母さん方の子育てを励ますものとなっておりまして，たくさんの感謝，行政が若いお母さんをこんなにも支援してくれるのかというふうな，大きな励ましを受けたというふうなことが寄せられたということを聞いております。その経験をもとにして，恵庭市の図書館では，赤ちゃんのコーナーというのを特別につくって，乳母車も用意して，ベビー何とか
ライブラリーというふうな名前なのですけれども，それで，若い
お母さんたちの図書館の出入りが非常に多くなったということで，蔵書の利用率が上がったという経験がございました。
その経験に基づいて，今，本当に少子化ですし，お母さん方の子育ての地域での孤立ということがございますので，多くの大人がそれを心配していると。地域でいろいろな
取り組みをしている高齢者の方々が，
子供たちの読書を応援する会というものをつくって，地域ぐるみで図書館を一つの核にして，地域コミュニティーをつくっていこう，
街づくりをしていこうというふうな
取り組みが進んでいるという経験を聞きまして，私は本当にすばらしいなと，それが図書館のあるべき姿だなというふうに思ったところでございます。
そういう意味では，地域文化の拠点をつくりたいということで，
図書館づくりに熱意を持って運動を続けてきた長年の経験の蓄積がある藤野に，図書館をぜひつくるべきだということを強く申し上げまして，質問を終わります。
◆恩村一郎 委員 私の方からは，札幌の歴史への理解を深め，また市民文化の質を高めていくという施策の観点から，さっぽろ文庫と新札幌市史の刊行について質問いたしたいと思います。
ご承知のとおり，教育委員会の13年度事業におきまして，さっぽろ文庫４巻が刊行されまして全100巻となり，いわゆる四半世紀，25年かかって３月に完結いたしました。また，新札幌市史については，全10冊の８冊目に当たる通史五の（上）が刊行されました。
この二つの刊行の経過ですとか目的を振り返ってみますと，さっぽろ文庫及び新札幌市史の刊行は，昭和51年ごろ以降に相前後して検討されたようです。当時の札幌は，私も前職の会社に入社したてのころでしたからよく覚えておりますけれども，冬季オリンピックの開催によって近代的な
街づくりの基盤整備が進み，そして10大都市への仲間入りを果たし，新しい都市づくりのビジョンが検討されていた時期であったと思います。そして，昭和51年12月には，第２次新札幌市長期総合計画が策定され，北方圏の拠点都市を目指す，新しい時代に対応した生活都市を目指すという将来像のもとに，各施策の体系化が図られました。この中の薫り高い市民文化を育てるという施策において，北方風土に即した個性的な札幌文化を創造する基本方針のもとに，郷土に関する歴史・文化について調査研究，資料収集を進め，出版や情報の提供を図ることが具体策の一つとして示されております。
このような計画背景の中で，さっぽろ文庫と新札幌市史の刊行が検討されていったと思われますが，表現は違うのですけれども，同様のことがさっぽろ文庫最終巻の市長序文や新札幌市史の創刊時の刊行の趣旨の記述からもうかがうことができます。
いずれにしましても，振り返ってみまして，郷土に関する研究とともに，出版や情報の提供を図るという計画を現実化していく
取り組みとしては，一つは，札幌の歴史を専門的な視点で記録する市史の刊行を準備し，もう１点は，札幌の歴史・文化をより広く，市民にわかりやすく伝える文庫の形で刊行を準備していったということは，将来を見通した非常にすぐれた計画ではなかったかなというふうに思っております。
以後，それぞれの編さん計画によって，順次刊行が取り組まれてきたわけですけれども，長期にわたった事業でもあり，その意義の再確認という意味を含めて，２点お伺いしたいと思います。
まず，さっぽろ文庫についてですが，私もこの機会に各巻のテーマと目次を見返してみました。自然，風土，街並み，暮らしを初めとして，芸術文化や産業経済など，広い範囲にわたり，執筆者も各分野の研究者や関係者とともに，多くの市民の参加を得て進められてきたことを改めて理解いたしました。このような
取り組みが市町村のレベルで進められてきた事例というのは，大変少ないものと思いますし，市民とともに，これは誇り得るものというふうに考えます。
そこで，市としては，100巻の刊行を終えて，どのように評価しているのか，お聞かせ願いたいと思います。
もう１点，新札幌市史についてなのですが，さきの通史五の（上）においては，戦後から
政令指定都市までの期間の札幌の歩みといったものが政治行政，市民生活，教育文化など，八つの分野で詳細な資料調査を踏まえて記述されていることがわかるわけですけれども，既に刊行された市史も含め，各巻が1,000ページを超す非常に分厚い図書で，また数年に１度の刊行ということもありまして，改めて市史の刊行状況と今後の予定についてもお伺いしたいというふうに思います。
◎町田 生涯
学習部長 １点目のさっぽろ文庫の完結の評価についてでございますが，札幌という一つの街について，これだけ多くのテーマを持って掘り下げ，情報を発信してきたということにつきまして，巻数の多さも考え合わせますと，道内外の市町村や指定都市では類例はなく，極めて先駆的な試みであったと評価いたしております。
多くの執筆者の参画や市民の協力を得ながら，市民共有の文化財産として蓄積されまして，札幌を知る上での基礎的な文献として読まれているところでございます。
総発行数も60万部を超えるなど，広く利用されておりますことから，刊行の目的でございます独自な札幌文化の創造と新しいふるさと札幌を築くための糧とすることを，十分に達成し得たものと考えております。
２点目の新札幌市史の刊行状況と今後の予定についてでございますが，新札幌市史は昭和63年の本市創建120年を記念いたします事業の一環として取り組まれました。綿密な資料調査に基づきまして，専門的，学術的な評価に耐え得る本格的な市史を刊行することを目的に，全８巻10冊の構成といたしまして，昭和56年より実際の編さん事務を進めてまいったところでございます。昭和61年に最初の市史，資料編二を刊行いたしまして以来，これまで通史５冊，資料編２冊，統計編１冊の計８冊を刊行してきたところでございます。また，同時に，札幌の歴史・文化についての研究論文や市民の寄稿を掲載する機関誌「札幌の歴史」につきましても，昭和56年以来，年２冊を発行いたしまして，通算43号を数えているところでございます。
今後の予定でございますが，現在の計画といたしましては，平成16年度の通史五（下），平成18年度の年表・索引編の刊行をもちまして，完結する予定でございます。
◆恩村一郎 委員 ただいまの答弁を受けまして，さらに２点ほどお伺いしたいと思います。
さっぽろ文庫の評価につきましては，市民の参加も得て取り組んできた貴重な成果であると，文化的な財産として評価されているということでございました。
そこで，さっぽろ文庫の今後の活用についてなのですけれども，刊行を終えた都市として，単に図書館等で読まれることだけでよしとするのではなくて，かつて私も取材等でさっぽろ文庫を結構参考にして使わせていただきまして，そんな思いからも，札幌についての基礎的な情報源として，今後とも市内外の方に提供していく方法ですとか，また，せっかく100巻もの立派な素材ができ上がっているわけですから，この内容を一層膨らませて，活用していくといいますか，そういったこともぜひ検討されるべきではないかというふうに考えますが，この点についてはまず１点，いかがなのでしょうか。
それと，次に，新札幌市史についてなのですけれども，刊行状況については今のお話でわかりました。
そこで，私はちょっと思うのですけれども，市史の編さんですとか，執筆のためには，膨大な資料ですとか文献等，収集されてきていると思います。刊行された市史の図書だけじゃなくて，こういった資料も，札幌の歴史を学習して，また関心を寄せる人たちにとって非常に貴重な財産，資料であるというふうに思います。先ほどのご説明で，機関誌の発行を通して，市民各層と，研究ですとか，知識の交流を図っておられるということでしたけれども，これらの資料の利用を通して，一層の交流が図られるのでないかというふうに思うわけなのです。
そこで，これらの資料について，一般市民が閲覧，利用できるようになっているのかどうか，そういった現状と，さらに積極的な利用を図ることを検討されているのかどうか，その点についてもあわせてお伺いしたいと思います。
◎町田 生涯
学習部長 １点目のさっぽろ文庫の今後の活用についてでございますけれども，地域や学校の図書館等で広く閲覧，ご利用いただけるほか，生涯学習
センター「ちえりあ」でございますけれども，さっぽろ市民カレッジの中におきまして，既にさっぽろ文庫の講座が取り組まれておりまして，活用されているところでございます。
また，市内の
民間団体からも，さっぽろ文庫の一部をインターネットのホームページで読めるようにしたいという相談も受けておりますので，これに協力していただくこと等を通しまして，これまでの100巻の蓄積を生かし，さっぽろ文庫の内容を，引き続き，生きた情報といたしまして活用していきたいと考えております。
２点目の市史編さんで収集いたしました資料類の利用についてでございますが，これまで収集いたしました資料や文献を逐次整理いたしまして，資料館内の収蔵庫におさめ，個人等からの提供資料の一部のものを除きまして，利用可能なものにつきましては，郷土史に関します市民のさまざまな相談や学習研究の際には，閲覧できるようにしてきているところでございます。
今後でございますけれども，利用者が自由に資料を検索できるようなシステムを整備するなど，利用環境の向上を図っていきたいと考えております。
◆恩村一郎 委員 ただいま，文庫の活用と資料の利用について，具体的な
取り組みが行われているといいますか，検討されているということでした。できるだけ自由にといいますか，より多くの方が利用できるような，そういう方策をぜひともとっていただきたいと思います。
そしてまた，これらを通して，札幌の歴史や文化についての研究や理解が深まっていくだけじゃなくて，札幌独自の文化づくりに向けて，市民各層の交流と協力が強まっていくことを非常に期待するわけなのですが，最後に２点ご要望を述べたいというふうに思います。
１点目は，新たな歴史・文化についての刊行物等の検討についてなのです。
これは，札幌の歴史や文化についての調査ですとか研究，資料の発掘など，今後もさまざまなレベルで進められていくというふうに思いますし，それらの成果や蓄積を生かした上で，市民に提供できるテーマや素材は今後もいろいろ出てくるというふうに思います。さっぽろ文庫が完結した現時点で，今すぐにというふうには申しませんけれども，また，立派なハードカバーの本といったような形にとらわれる必要もないと考えるのですが，よくあります岩波のブックレットですとか，ああいった非常に手軽な格好ですとか，今，インターネットのお話もございましたけれども，昨今のＩＴ技術の進歩に伴う出版環境の変化，そういったものも考慮に入れながら，21世紀に入り，ぜひ札幌の文化の質を一層高めていくという新たな刊行物についてのご検討を進めていただきたいなというふうに考えます。
それと，もう１点，市史についてなのですけれども，刊行状況を見ますと，資料編については，明治時代後半で終わっております。引き続く明治末期以降の時代の重要な資料についても，ぜひ保管されていくことを希望したいというふうに思います。
この中にもいらっしゃるかと思いますが，かつて，アメリカのスミソニアンの博物館群を訪れたとき，どうしてこれだけのものがあるのかという質問をしましたら，要するに，アメリカは歴史が浅いから，すべてを歴史の資料として残していくのだと，そういうことを実は担当の方がお話しされておりました。そういった意味では，札幌も１日１日の出来事がすべて歴史だというふうに考えます。そんな意味では，ぜひとも新たな資料といいますか，そういったものも継続してやっていっていただきたいなというふうに思います。
また，市史を読んで，また利用する市民の立場に立っての要望ということで，これは本格的な市史なのですが，逆に言えば，内容的には非常に高度で分厚いものになるというのは，他の市町村のいろんな市史から見ても納得できるところなのですけれども，一般市民がこういったものを全部読んで，札幌の歴史を理解するということは極めて大変なことだろうというふうに思います。よりコンパクトに，わかりやすい形で，札幌の歴史を理解できる概説編といったようなものの刊行が必要ではないかというふうに考えております。
例として，昭和56年に刊行を終えました新北海道史，全９巻というのがございますけれども，年表編とともに概説編が最も活用されているというふうに伺っております。北海道の歴史を一通り理解する上での必須の文献であるというふうにも伺っております。概説編ができれば，いろんな学校の教材としても十分活用できると思いますし，今の
子供たちへも，より札幌の歴史を理解してもらうことができるのではないかというふうに思っております。
こうした身近な例のすぐれた点をぜひ学んで，札幌市史においても概説編の刊行を検討されることを強く要望して，質問を終わります。
◆堀川素人 委員 私の方から，今回，善養寺教育長が教育長になる前，
社団法人北海道家庭生活総合カウンセリング
センターの理事長をやっておられたときに，道からも札幌市からも補助金をもらっているわけでありますけれども，補助金交付申請書は14年４月１日，それから補助事業実績報告書というのはその１日前の３月31日に出ているのですが，不正経理，簿外処理の部分はこの報告書及び申請書に入っているのかどうか。簿外処理の部分が直されて申請されたのか，それとも直さないで申請がなされたのか，このことについてまず聞きたいと思います。
それで，そもそもこれを出すときの総会というのは，いつ開かれたものなのか，これについてもお聞きをしたいと思います。
◎町田 生涯
学習部長 補助金を所管しております部でございますので，私の方からお答えさせていただきます。
１点目の簿外の時期ということだったと思いますけれども，今回，この問題につきましては，北海道から指摘，改善という形で文書が出ておりますのが９月になってからでございますので，その時点では，その関係については，うちの方の報告等にはなかった部分でございます。
もう１点目の総会の開催日でございますけれども，当
センターにおきましては４月12日に総会を開催してございます。
◆堀川素人 委員 ３月から道の方の指導を受けていたという話ですけれども，その指導の中に，事業計画だとか，決算報告だとか，こういうものが３月，４月にこうやって出てくるのですが，そうであるならば，札幌市に対する補助金の申請は，指摘を受けて，これが事実と違うものだという認識のもとに出したのですか。
そして，もう一つ，こういう事業報告だとか，それから収支決算の部分については，総会の議決を経なければならないということが書かれていまして，４月１日に補助金申請がなされていて，その中に事業計画なんかがある。事業計画が４月１日なのに，総会開催は４月12日だと。総会をしてからこういうものを申請しなければならないものが，４月１日に申請して，総会は４月12日。この中を見ますと，第３号議案事業計画書と書いてある。どういうふうに考えれば正しいのか，説明をしていただきたい。
◎町田 生涯
学習部長 当部に対します補助の申請でございますけれども，４月１日に提出いただいております。総会につきましては４月12日ということでございますので，当部といたしましては，申請は４月１日にいただいておりますけれども，総会での内容と，もちろんうちの職員も総会に出席しておりますので，その事業計画，収支計画につきましては，十分審査した上で交付決定をしているところでございます。
◆堀川素人 委員 今言われた，札幌市が補助金の決定をする中で，順序を踏んでやったということはわかりますよ。補助金の交付日が５月28日と。だから，それなりの時間もあって，交付していることはわかりますよ。でも，補助金の交付申請書は，総会で議決を受けて，それから提出しなければならないものが，なぜ４月１日に提出をするというようなでたらめをして，それを受け付けると，そういうことでいいのかどうか。
本当はきちっと定款にもあるわけですよ。定款の第22条に，この定款に定めるもののほか，次の事項は総会の議決を経なければならない，事業計画の設定及び変更，事業報告書，財産目録の承認，その他本
センターの運営に関する重要な事項と。これは，総会の議決を経て初めて効力が出るものであって，議決を経ないで，その前に申請しておこうやと，極めてまじめじゃない。こういうことを申請の中でもしている。
そしてまた，不正経理があったということは３月から指摘をされている。そういう中で，こういうものをわかっていて出したのかどうか。教育長は，当時，ここの理事長ですから，それについて，札幌市では確認をされているのかどうか。
◎町田 生涯
学習部長 当
センターの総会につきましては，４月に開催するということになってございます。うちの方につきましては，４月１日に補助金等の申請を受け付けまして，審査に入っているのが一般的な事務の進め方でございます。そういった意味で，総会が４月12日でございますから，うちの方からは，４月１日に提出をいただいている関係がございまして，その内容等の確認等につきましては，総会が終わった段階で，あるいは総会時には職員を派遣しておりますので，そういった中で確認をした上で，うちの方で審査しているところでございます。
センターの事業等につきましては，４月に総会ということに定款上うたわれておりますので，その辺については，補助金を出す立場としては問題なかろうかと思ってございます。
◆堀川素人 委員 要するに，今のでは，先に出しなさいと，出しておいてもいいですよと。だって，議決がされていないものを，出しておきなさいということはないじゃないですか。しかも，例えば平成11年度は，補助金交付申請というのは平成11年11月１日になっているのですよ。なぜ４月１日から受け付けると，しかも，議決を経ない。法人とすれば，極めて大事な前提を失っているわけですよ。それを，今みたく４月にやっているから出しなさいと。これを見たら，やってもいないことをやったかのごとく見えるわけですよ。大体，補助金について，きちっと手続を重要視しなければだめだ。これなら，まずは何を信用していいのかわからない。経理は不正，そして，こんなでたらめな形で，やっていないものを添付書類につけてくる。そして，今，あなたが言ったことは，４月から受け付けていると言っても，ほかにも４月１日でなくて受け付けているのがあるじゃないですか。これは，平成11年ばかりじゃないですよ。
それで，そこの部分について，不正の経理の部分がこの中に含まれていないのですね。ないとするならば，これは事実と違った申請書なのですね。事実と違った申請書に基づいて補助金を交付している。事実と違うということがわかったならば，補助金は返還させる。そして，改めて不正の内容だとか，返さなくてもいいとするようなことでやるのか，一回は返してもらうとするのか。悪質であるならば，今後は補助金を与えないというようなことがあってもいいのだけれども，どういうふうに考えているか。
◎町田 生涯
学習部長 ただいまのご質問の件につきましては，18日の委員会におきまして，霜觸次長から，教育委員会といたしましては，この件をもって補助金を打ち切る考えはない旨，既にご答弁申し上げましたとおりでございます。したがいまして，返還の必要のないものと考えております。
◆堀川素人 委員 最後に，今，補助金がこれだけ不正で，全くわからない。僕も，幾ら理解しようとしてもわからない。こういうものを受け取って，それで，不正が前提であるということを認めておられる。それなのに，出した補助金については一切返還も求めない，それから，今後についても補助を続けると。これは，どう考えたって，明らかに違法ですよ，違法な行為ですよ。要するに，
主務官庁にきちっと正確な報告をしなければだめですよという
社団法人のあれが，この中で決められているわけですよ。
法人の理事，監事または精算人は，その場合においては50万円以下の過料に処せられると，こういうことがまず書いてありまして，第51条の規定に反し，または財産目録もしくは社員名簿に不正の記載をなしたるとき，それから，第67条または第82条の場合において，
主務官庁，その権限の委任を受けたる国に所属する行政庁もしくはその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関または裁判所の検査を妨げたるとき，そのほか，もう一つありますけれども，これだけを読んでいても仕方ないので，こういうことで，やったことは違法なのですよ。違法性に可罰性がどのくらいあるかというのは，また議論のあるところ。でも，違法であることは間違いない。この違法な行為をなしたときに，札幌市が今のような処理の仕方をするとするならば，善養寺教育長に対して遠慮されているのじゃないですか。そんなに役所は甘くないでしょう。その辺どうか，はっきりこたえてください。
◎町田 生涯
学習部長 本市の補助金の交付につきましては，札幌市補助金等事務取り扱いに関する規程，そして社会教育関係団体等補助金要綱に基づきまして，同団体からの交付申請書を受けまして，書面あるいは聞き取り審査を行いまして，行政上，実効性及び公益性の必要を認めまして交付決定したものでございます。
補助金の要綱第７条には，補助金申請時に収支予算書及び事業計画書を添付するということが規定してございますので，この規定にのっとりまして，適正な審査を行いまして支出したものでございます。
◆堀川素人 委員 それでは，最後に，いろいろ議論をしても，補助金を見直すつもりはないという答えは変わらないのでしょう。とにかく，出したものは，それが不正であろうが，どうであろうが，もう出してしまったと。それから，これから出すことについても，今までと同じような形で出すと。これは，不正があっても，そんなものは問題ではないと，こういうことなのだ。（「そうは言っていない」と呼ぶ者あり）
結局，これをちゃんと見直さないということは，ほかの補助金をもらっている人方には，それなりの厳しい手続を踏ませていて，教育長が前理事長であったところについては，それは見逃すというならば，公平さを欠くじゃないですか。市民は，このことをどう見るか。極めて異常に思っていますよ。このことをきちっと教育委員会の方に伝え，また善養寺教育長に伝えて，私の質問を終わります。
○
義卜雄一 委員長 以上で，第９項 生涯学習費中関係分の質疑を終了いたします。
以上で，本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会は，あす午後１時から，下水道局及び環境局関係の質疑を行いますので，定刻までにご参集ください。
本日は，これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後４時27分...