札幌市議会 2020-10-02 令和 ２年総合交通政策調査特別委員会−10月02日-記録
金山地区におきましては、これまでの説明会や意見募集などにおきまして、立地条件や土砂災害発生の可能性などが指摘されているところでございます。 そういったご指摘の声に応えるためにも、詳細な検討を行う必要があることから、事前調査が必要であると考えておりまして、引き続き、鉄道・運輸機構とともに調整を続けていきたいと考えております。
金山地区におきましては、これまでの説明会や意見募集などにおきまして、立地条件や土砂災害発生の可能性などが指摘されているところでございます。 そういったご指摘の声に応えるためにも、詳細な検討を行う必要があることから、事前調査が必要であると考えておりまして、引き続き、鉄道・運輸機構とともに調整を続けていきたいと考えております。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今年も土砂災害や豪雨災害が発生しています。いつ、どこで起こるか分からない自然災害による被害が増えていることから、子供たちが、正しい判断や行動をすることで、自分の命を守り、周囲の人々の命を救うことができると考えます。
今後、基本計画におきまして、土砂災害警戒区域や本市で作成している津波ハザードマップなどを参考にして、できるだけ災害の影響が少ない建設場所を選定いたします。
市立稚内病院は土砂災害警戒区域内であり、山側は土砂災害特別警戒区域です。土砂災害警戒区域は、土砂災害による被害が発生するおそれがある区域であり、土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危険が生じるおそれがある区域と定義されています。
再配置の検討に当たりましては、柏木、川下地区周辺であること、市有地であること、主要な幹線道路と至近に位置していることを前提に検討作業を進めてまいりましたが、両地域のほとんどのエリアが、津波、洪水、土砂災害の危険性が高い区域となっていることから、なかなか適地を見出すことができず、市有地以外での可能性を模索し、最終的には柏木地区の旧スキー場を建設地として地域の皆様と協議を重ねてまいりました。
大規模な土砂災害となった吉野及び富里地区の急傾斜地崩壊対策については、北海道が事業主体となって工事が進められており、本年度完了の予定です。
そして、恐らくマップの中に、前回のハザードマップでは洪水のみならず、噴火だ、土砂災害だといろいろ書いてあって、ちょっと見づらい部分があったので、本当に洪水に特化した部分で、どこまで盛り込んでいくかというのが今考えられているところがあれば教えていただければと思いますが。 ○議長（小久保重孝） 総務部長。
１点目は、８月７日の大雨による河川氾濫及び土砂災害等の状況についてであります。 先週、大型で非常に強い台風10号が九州を中心に多くの被害をもたらし、近年の気象状況の異常さに改めて驚いたところであり、被災された皆さんには心からお見舞いを申し上げます。
現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こり得る大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。 よって、国においては、下記の措置を講じるよう強く要望する。
小さな単位で集中的に行われた伐採は、森林の劣化や土砂災害を招きかねないと聞きます。 市町村単位で森林の保続を担保する制度がない中で、このバイオマス発電プラントの需要計画と、森林経営計画に基づいた出材料は見合ったものであるのか伺います。 また、２０年間の安定供給を見通すため、人工林の維持水準を定めた森林管理の長期ビジョンなどの策定を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 質問の五つ目です。
次に、集中豪雨による土砂災害や高潮による浸水被害等の発生が懸念されています。 複合災害ではオーバーシュートが起こる可能性が高いと思います。そこで、避難所が過密になるのを防ぐ対策として、さらに感染症予防として、避難所に体温計やマスク、消毒液等の備蓄も必要でございます。避難所の感染症対策についてどのようにされていくのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
具体的には、一時待避場所機能といたしまして、暴風雪、土砂災害等による国道の通行止めやホワイトアウトにより、一時的に行動が制限される道路利用者や観光客に対する道路情報や災害情報の提供及び駐車スペース、トイレの提供、また、災害復旧・復興支援機能といたしましては、大規模災害発生時における救援物資の中継、分配拠点としての活用や広域支援部隊等の一次集結、ベースキャンプとして活用することとし、ヘリポートとしても
市が検討しておりました防災備蓄倉庫としての施設の条件等につきましては、１点目、建物につきましては、震度５強以上の大規模地震に対する耐震性を有し、位置については津波及び洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域以外にあること。
国土保全施設の整備といたしまして、農地の浸水被害等を防止するために道営事業として留萌川の上流、タルマップ川、十二線川での河道拡幅等の河川総合流域防災事業及び土砂災害防止対策として砂防事業について三泊沢川での砂防ダム１基建設について要望するものでございます。
そうした歴史の中で、2005年の内閣府の水害土砂災害などに関する世論調査というのがございまして、地域の自主防災活動に参加しているとの回答率は19.1％にとどまっていて、組織率の64.5％と比較して、参加意識のある住民の比率が大変低いことを物語っていると。これは、神戸大学の先生の文書でありました、被災地ですもんで、あそこはね。これが国全体の傾向の話でありますが、根室もそんなに違わないのかなと。
安全な場所は、災害の種類によって違うため、津波や土砂災害、洪水などに応じて、市町村が場所や施設を適正に指定すると。 ２０１１年の東日本大震災では、高台の避難場所ではなく、最寄りの避難所に逃げ込み、多くの命が津波によって奪われた。その発生当時には、避難所と避難場所の区別が曖昧だったことが、犠牲者を増やす一因ともなったということです。
災害時の有効な情報伝達手段は、情報の受け手、災害の種類、地震、洪水、土砂災害などによって変わってきます。それぞれの伝達手段に、長所、短所があるため、市は、できるだけ複数の手段を組み合わせて情報を伝えることができるよう、伝達手段を整備していると明記しています。
地震や大雨、土砂災害により自宅に滞在することが危険な市民は、避難所などの安全な施設に避難することになりますが、そこで人々の密集が形成され、感染症のリスクが高まることとなります。
４年前の８月に台風が連続で到来し、その直後の大雨により河川の氾濫や土砂災害が発生し甚大な農業被害が発生したことは記憶に新しいところです。このときの農業被害は、翌月の産業経済委員会でも概要が報告されております。 この災害の後、翌年2017年１月18日に農地への冠水被害があった川西地域の農業者からオケネ川の河川改良に関する要望書が本市に提出されております。
４年前の８月に台風が連続で到来し、その直後の大雨により河川の氾濫や土砂災害が発生し甚大な農業被害が発生したことは記憶に新しいところです。このときの農業被害は、翌月の産業経済委員会でも概要が報告されております。 この災害の後、翌年2017年１月18日に農地への冠水被害があった川西地域の農業者からオケネ川の河川改良に関する要望書が本市に提出されております。