石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
現行の中学校舎及び体育館は関係条例、特に北海道のがけ条例や土砂災害警戒区域に沿った安全性は担保されているのかお示しいただきたいと思います。 次に、今度の学校整備は小中とも築４０年を過ぎております。 浜益小学校は４６年、中学校は４３年、保育所も考えますと一体的な建物とするということが中長期的なコスト低減にもつながると、これ以前の議会でも指摘をさせていただきました。
現行の中学校舎及び体育館は関係条例、特に北海道のがけ条例や土砂災害警戒区域に沿った安全性は担保されているのかお示しいただきたいと思います。 次に、今度の学校整備は小中とも築４０年を過ぎております。 浜益小学校は４６年、中学校は４３年、保育所も考えますと一体的な建物とするということが中長期的なコスト低減にもつながると、これ以前の議会でも指摘をさせていただきました。
127 ◯建設部長（下口谷 茂君） 先ほどから議員からおっしゃられておりますように、土砂災害や景観への影響を懸念する地域の声があるのも事実でございまして、太陽光発電などの再生可能エネルギーを推し進めなければならないということも一方でございます。
それでは、令和３年度に起きた熱海市の土砂災害を受けて、基準の変更や法改正の動きもありますけども、市の対応はどのようなものか、お聞きいたします。 続いて、観光施策についてお伺いします。 観光入り込み客数、宿泊延べ数の推移から見ても、令和３年度は２年度より微減ということで、依然として新型コロナウイル感染症の影響を受け、低い水準だったと理解をいたしました。
１点目の北斗市防災対策に関する件についてでございますが、去る８月８日の夜から９日の早朝にかけまして、本市では大雨警報のほか、土砂災害警戒情報が気象台から発表され、直ちに災害対策本部を設置し、土砂災害や洪水等の危険対象地域に避難指示を発令いたしました。 また、８月１１日の夕方から１２日の早朝にかけましても大雨警報が発表され、土砂災害警戒区域に高齢者等避難を発令したところでございます。
災害対策本部につきましては、震度５弱以上の地震や大津波警報または津波警報が発表されたときや、大雨警報等が発表され対策が必要と判断されたときなどに設置することとしており、避難情報につきましては、津波災害について警報が発表された場合に発令しているほか、洪水災害や土砂災害につきましては、河川の水位や土壌に含まれる雨量の状況、その後の雨量の見通しのほか、現場パトロールの情報などを総合的に勘案し、被害が発生するおそれがある
８月６日から７日、８月16日から17日の大雨により土砂災害警戒情報が発令され、避難指示が一部地域に出されました。そこで、今回の対応についてお伺いをいたします。 （１）、当日の市役所の対応、消防や警察との連携について。 （２）、自治会や市民への的確な周知方法について。 （３）、今後の課題は何か。また、課題にどう取り組んでいくのかお伺いをいたします。
前線を伴った低気圧が北海道付近を通過した影響により、８月１５日から１６日にかけて総雨量が９０ミリを超える大雨となり、土砂災害などの危険性が高まったことから、役場内に緊急事態連絡準備室を設置し、気象の変化や河川の水位、ダム貯水量の情報を収集するとともに、道路や河川のパトロールを強化する第１種非常配備体制を発令いたしました。
まず、８月８日の対応でございますが、23時05分に土砂災害キキクルという危険度分布のデータがございますが、そちらでレベル４相当、避難指示相当ということで状況がありまして、本市独自で上長和地区の一部地域に避難指示を発令いたしまして、その際にエリアメールを利用しております。また、８月16日早朝です。
特に降水、雨につきましては、洪水、それから浸水、土砂災害のリスクをもたらしますことから、気象庁のキキクル（危険度分布）や、国土交通省の川の防災情報、北海道の土砂災害警戒情報システムなどを活用いたしまして、現在の状況や今後のリスクの見通しを把握した上で、必要に応じて各機関により詳細な情報を聴取することとしているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。
特に降水、雨につきましては、洪水、それから浸水、土砂災害のリスクをもたらしますことから、気象庁のキキクル（危険度分布）や、国土交通省の川の防災情報、北海道の土砂災害警戒情報システムなどを活用いたしまして、現在の状況や今後のリスクの見通しを把握した上で、必要に応じて各機関により詳細な情報を聴取することとしているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。
山の斜面の太陽光発電設置と土砂災害への関係の要求案件でありました。 さらに、環境庁のガイドラインの8項目のうち、事業者の設計段階の環境配慮のポイントの8項目の一つに景観の項目がございます。
防災に関する最新の情報を盛り込んでいる大変重要な冊子と認識していますが、今回は土砂災害ハザードマップ等を掲載するための臨時発行とのことでありました。それであるならば、この機会に最新の情報を載せるべきです。 防災ガイドには、次の３点の視点を盛り込むべきと考えます。
防災に関する最新の情報を盛り込んでいる大変重要な冊子と認識していますが、今回は土砂災害ハザードマップ等を掲載するための臨時発行とのことでありました。それであるならば、この機会に最新の情報を載せるべきです。 防災ガイドには、次の３点の視点を盛り込むべきと考えます。
まず、警報関係でございますが、午前８時37分に大雨警報（土砂災害）、それから午前９時37分には上清川や拓成付近の流域雨量指数が高くなったことにより、洪水警報が発表されました。 これによりまして、市は午前10時に災害対策部を編成し、第２次注意体制を配備した上で、川西地区の避難所開設などの対応に当たったところでございます。
まず、警報関係でございますが、午前８時37分に大雨警報（土砂災害）、それから午前９時37分には上清川や拓成付近の流域雨量指数が高くなったことにより、洪水警報が発表されました。 これによりまして、市は午前10時に災害対策部を編成し、第２次注意体制を配備した上で、川西地区の避難所開設などの対応に当たったところでございます。
そうした場合に、拡張しようと思ったとき、反対側は土砂災害警戒区域だからそっちには伸ばせないので、そこが買えないといびつな形が残ってしまう。将来的にはやっぱり拡張するほうが事業費は抑えられるんじゃないかと思うんですが、でも、買おうと思ったけど、そこが買えない、拡張できない。
気候変動が要因で起きる自然災害は、豪雨の増加傾向により河川の氾濫や、土砂災害の激甚化をもたらしており、冬の豪雪被害は帯広市でも災害級のレベルであります。こうした中で、除雪体制強化の市民要望は増すものの、一定の財源措置の中で対応も限られます。解決の一策としては、これに限りませんけれども、市民に頼む、市民協働によるということは欠かせないだろうなと思います。
気候変動が要因で起きる自然災害は、豪雨の増加傾向により河川の氾濫や、土砂災害の激甚化をもたらしており、冬の豪雪被害は帯広市でも災害級のレベルであります。こうした中で、除雪体制強化の市民要望は増すものの、一定の財源措置の中で対応も限られます。解決の一策としては、これに限りませんけれども、市民に頼む、市民協働によるということは欠かせないだろうなと思います。
本町におけるドローン活用の現状といたしましては、災害発生前の土砂災害警戒区域の点検や災害発生後の事後検証などのほか、町が管理する施設の空中撮影などとなっているところでありますが、近年、スポーツ中継や工事現場の撮影など、ドローンを活用した空中撮影はもはや当たり前となっており、今後においても、産業など幅広い分野で様々な活用が図られていくものと思われます。
帯広市といたしましては、より分かりやすい情報提供の手段として、スマートフォンやパソコンなどで閲覧が可能なウェブ版ハザードマップを導入いたしますほか、更新されたハザードマップや洪水、土砂災害のリスクや備えなどを掲載いたしました紙版の防災ガイドを作成するものでございます。 以上でございます。 ○鈴木仁志副議長 小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員） 内容等については承知をいたしました。