札幌市議会 2005-07-11 平成１７年少子化対策・青少年育成調査特別委員会−07月11日-記録
これらの事業を通しまして、育児不安の軽減や児童虐待の発生の予防に努めているところでございます。 次に、基本施策１−３の子どもと母親への健康支援の事業です。 ４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、３歳児に対する乳幼児健康診査がございます。
これらの事業を通しまして、育児不安の軽減や児童虐待の発生の予防に努めているところでございます。 次に、基本施策１−３の子どもと母親への健康支援の事業です。 ４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、３歳児に対する乳幼児健康診査がございます。
特に、最近、問題になる児童虐待や子どもをめぐる凶悪事件が多く、目に余るものです。 つい先日も北海道新聞の記事に、加害者の８割が母親との記事がありました。親に心がなくなったのでしょうか。残念に思います。子どもの権利が守られ、健やかに、そして幸せに暮らしていける地域づくりが大切であるという観点から、条例制定の意義があると思います。札幌市でも今、条例制定に向けて取り組んでいると聞いております。
子供のための政策について、児童虐待防止について伺います。 これまで子ども・女性支援ネットワーク会議を通じ、さまざまな取り組みを行ってきています。早期発見のためのシステムをつくっていただきたいと提案をしてきました。 このたび、児童家庭課でつくったマニュアルができたとのことですが、これらの利用について、周知徹底をどのように図っていくのでしょうか、お答えください。
身近な地域での相談体制の整備として、公的な施設における専門相談員による相談・援助、在宅の子育て家庭に対する電話相談や家庭訪問、妊産婦への健康支援としての相談体制の強化、また、専門相談員による発達相談、児童虐待やひとり親家庭に対する相談支援体制の充実、思春期の子どもの相談などが示されています。 相談体制の充実を図るためには、相談相手に合わせた仕組みが必要となります。
しかし、少子化、さらにまた親のライフスタイルが相当変化をしている中で、子供に対する過干渉ですとか、過保護ですとか、放任、児童虐待等、社会問題化するとともに、親が基本を示すという家庭教育の基本が忘れつつあるなど、家庭教育の機能が低下しているということが言われるかと思います。このために、家庭教育支援のために、行政や関係団体、連携協力体制づくりをしていかなければならないというふうに考えております。
しかし、児童虐待やいじめなど、子どもを取り巻く社会環境は厳しく、依然として子どもの人権を認めようとしない子ども観が存在しており、行政の制度的な後押しとして子どもの権利条例の制定が待たれるところです。 市民ネットワークは、子どもの権利に関する札幌市の現状を把握するため、２００４年１０月から１２月にかけて子どもの権利に関するアンケート調査を実施しました。
初めに、子どもの権利条例についてでありますが、児童虐待や深刻化する子どもの事件が増加し、子どもの権利擁護の必要性が高まっている中で、多くの市民や子どもの参加も得て、制定されるべきと考えております。
24時間体制ですとか、あるいはいわゆる緊急的な措置等につきましては、現在、児童虐待も含めて、大変、市町村に多くの仕事が下りてきております。
それから、児童虐待や子育て支援策など厚生常任委員会に課せられているさまざまな課題は、本市にとっても大変重要であり、重く、大きなものがたくさんあります。 ぜひ、委員の皆さん、そして理事者の皆さんの協力をいただいて、常任委員会としての活性化も含めて努力をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
児童虐待について、札幌市においても発生件数が年々ふえ、深刻化しています。児童虐待防止に向けて児童相談体制の充実強化を進めるために、改正児童福祉法が示す都道府県児童相談所と市町村の役割分担を明確化し、身近な区や多様な機関による迅速できめ細やかな対応が不可欠と考えます。また、児童相談体制などを充実させ、より一層の家庭児童相談業務の機能強化を求めます。
児童虐待について、札幌市においても発生件数が年々ふえ、深刻化しています。児童虐待防止に向けて児童相談体制の充実強化を進めるために、改正児童福祉法が示す都道府県、児童相談所と市町村の役割分担を明確化し、身近な区や多様な機関による迅速できめ細やかな対応が不可欠と考えます。
一つ、児童虐待の相談件数、内容及び対策について。一つ、母子家庭の対象世帯数、平均年収及び支援対策の考えについて。一つ、国の児童扶養手当の改正に対する本市の見解について。一つ、つどいの広場事業の内容及び地域子育て支援事業との相違点について。一つ、子ども室に係る予算措置、対象範囲及び子ども相談センターとのかかわりについて。一つ、児童館の危機管理について。
児童虐待防止や障害児など要支援児童への対応はもとより、すべての施策の中に子供の人権尊重の考え方を反映させるという方向であります。 また、中高生向けの施策でありますが、確かに施策の数としては少なくなってきておりますけれども、現在の児童への施策が保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校と分断され、児童の成長を意識したつながりがないというのも現状でございます。
児童虐待防止や障害児など要支援児童への対応はもとより、すべての施策の中に子供の人権尊重の考え方を反映させるという方向であります。 また、中高生向けの施策でありますが、確かに施策の数としては少なくなってきておりますけれども、現在の児童への施策が保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校と分断され、児童の成長を意識したつながりがないというのも現状でございます。
初任者に対しては、子ども一人一人の命のとうとさを含め、教員としての心構えや服務の遵守に関する研修、新任の管理職に対しては、校内の教職員を指導する立場として、児童虐待防止の研修、男女平等教育の推進などの研修を実施しているところであります。
次に、母子保健における児童虐待の早期発見について２点伺います。 近年、児童虐待相談件数が急増しており、札幌市においても、ことし１月末までに237件の一般通報があり、昨年度同時期の1.7倍に上がっている状況であるというのが、先日の特別委員会でも報告されています。
◆堀川素人 委員 まず、虐待の防止等に関する法律におきまして、第４条で、児童虐待の早期発見ということが言われておりまして、これは当然のことであります。何よりもやっぱり早期発見というのが極めて大事だと。それはそのとおりですよ。
今朝のテレビでも、道内の児童虐待が全道一急激にふえている、そういうニュースが報道されておりました。近年、児童に対する虐待、障害者に対する虐待、高齢者や配偶者間等の暴力が深刻な社会問題となっています。今、児童虐待防止法や配偶者暴力防止法の制定や改正が行われ、施行されております。
第３に、児童虐待の防止等に関する法律の改正など、多くの動きがあったわけであります。 さて、千歳市においても、それを受けて千歳市次世代育成支援対策推進行動計画、千歳市子育て支援計画が作成されておりますが、その内容は、１番目、保護者からの相談に応じて情報の提供及び助言を行う事業、地域子育て支援センター事業、つどい広場の事業など。 ２番目として、保育所等において、児童の養育を支援する事業。