札幌市議会 2020-11-02 令和 ２年第 ３回定例会−11月02日-06号
児童虐待相談窓口について、日常的に子どもと接する保育士や教職員等への周知が重要と考えるが、どのような普及啓発を行っているのか。子どもアシストセンターについて、ＬＩＮＥ相談の通年実施により広く相談が寄せられる中、子どもたちの多岐にわたる問題の解決には他の機関との連携が必要と考えるが、どのように取り組んでいるのか等の質疑がありました。 以上が、本委員会における質疑の概要であります。
児童虐待相談窓口について、日常的に子どもと接する保育士や教職員等への周知が重要と考えるが、どのような普及啓発を行っているのか。子どもアシストセンターについて、ＬＩＮＥ相談の通年実施により広く相談が寄せられる中、子どもたちの多岐にわたる問題の解決には他の機関との連携が必要と考えるが、どのように取り組んでいるのか等の質疑がありました。 以上が、本委員会における質疑の概要であります。
児童虐待防止対策については、ＩＣＴの活用を念頭に、全庁を結ぶ子育てデータ管理システムの構築を着実に進める一方、市民向け相談窓口の周知徹底を地道に続けていくことを求めます。 また、子どもの屋内での活動推進については、子どもたちの知力、体力の発達に役立ち、多くの子育て家庭の交流も生み出す拠点として、屋内型の遊び場の整備を検討課題とすることを要望いたします。
◆前川隆史 委員 私からは、児童虐待防止対策について、大きく２点お伺いしたいと思います。 全国で児童虐待事案が相次いで発生しておりますが、札幌市では、昨年６月に女児の貴い命が失われました。何度も報道されておりますとおり、先月から母親の交際相手の公判が行われまして、来月には母親の公判も始まると伺っております。
ＤＶ被害者への支援につきましては、2001年に配偶者暴力防止法が施行されて以降、配偶者暴力相談支援センターの設置、被害者からの相談受理、一時保護、自立支援などの被害者に対する支援が進み、札幌市では、札幌市配偶者暴力相談センターに加えて、各区役所に配置されております母子・婦人相談員が窓口となって、相談内容に応じてシェルターや生活保護、児童虐待などの各機関との連絡調整など、ワンストップ的な役割を担ってくださっています
民生委員の仕事は、独り暮らしの高齢者の巡回相談、65歳以上の高齢者名簿の整理や、児童虐待予防地域協力員への登録、子育てサロンなどの様々な役割を担って、非常に多忙になっております。そして、負担も大きいと私は考えています。 民生委員の成り手がいないことも今深刻な問題となっている中で、本市も生活保護申請時の家庭訪問の実施、意見書や家庭訪問はやめるべきと申し上げて、次の質問に移ります。
昨年６月の痛ましい児童虐待事案の検証報告が今年３月にまとまりました。その提言の中に、一人一人の子どもの見守り体制の強化のためには、まず、個人に関する情報の共有一元化、すなわち、それぞれの個人情報のひもづけをして、紙台帳以外のシステムによる管理手法の検討が必要とされておりました。
児童虐待に関しては、全国的にもその通告件数は増加が続いており、札幌市においても、昨年度１年間で2,100件の児童虐待通告があり、前年度の1,497件と比べ、約４割もの増になっており、極めて憂慮すべき状態であると言わざるを得ません。
次に、児童虐待防止に向けた取組について、３点伺います。 １点目は、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた取組についてです。 児童福祉法等の一部を改正する法律が2019年６月に成立し、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化及び関係機関の連携強化等の措置を講ずることとされました。
…………………………………………………………………………33 代表質問の続行 〇岩崎道郎議員（民主市民連合） ……………………………………………………………………33 １．今後の財政運営 ２．医療機関への支援 ３．繁華街の感染防止対策 ４．新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた市職員の確保 ５．災害対策 ６．北海道新幹線トンネル掘削土の取扱い ７．児童虐待防止
本条例改正は、児童相談所における児童虐待対応業務に対する手当を増額するものですが、改めて言うまでもなく、児童虐待相談対応の件数は、2014年度の約1,200件から年々増加傾向にあり、2019年度は約2,400件と、業務量も増える一方です。
続いて、潜在化するＤＶと児童虐待への対応について伺います。 外出自粛の長期化により、家族での在宅が増えたことでＤＶや児童虐待が増加しているとの報告が世界各国でなされ、４月には、国連のグテーレス事務総長は、その危機感から女性保護への対応を各国に求めました。
まず、新型コロナウイルスの影響も含めた児童虐待の実態と防止策についてであります。 昨年６月に、中央区において、２歳の女の子が亡くなるという痛ましい事件があり、１年が過ぎようとしています。この間、我が会派では、虐待の根絶に向け、相談体制の強化をはじめとして、増加する児童虐待への対応を求めてきたところであります。
……………………………………38 １．休 憩 宣 告 …………………………………………………………………………………………38 １．再 開 宣 告 …………………………………………………………………………………………38 代表質問の続行 〇うるしはら直子議員（民主市民連合） ……………………………………………………………38 １．財政運営 ２．災害時における情報伝達 ３．児童虐待
ＡＩを利用した児童虐待対応システムについて、児童福祉司の増員など組織体制の見直しには限度があり、業務効率を上げるツールが必要と考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。 最後に、教育委員会については、青少年科学館について、新さっぽろ駅周辺地区の再開発が進む中、集客力向上等の絶好の機会と考えるが、今後どのような施設を目指していくのか。
次に、子育て世代包括支援センターの機能強化について、児童虐待防止のため、各区に母子健康相談員を配置し、妊産婦や乳幼児の実情を把握するための相談業務を４月より実施しますが、シングルマザーや、多胎児を抱えるなど、育児が大変で悩みや不安を抱える方々にも寄り添ったきめ細やかな相談となるよう強く要望します。
まず、子ども未来局に係る児童虐待への対応については、今月11日に公表された検証報告書で提言されたことを踏まえ、第２児童相談所と児童相談体制の強化が求められていることから、各区の相談支援体制の強化と一時保護後の支援体制としての児童養護施設や里親等の社会的養護体制の整備について、体制を強化するよう指摘いたします。
児童虐待の予防や重篤化防止のためには、第２児童相談所の整備だけではなく、今月11日に公表されました令和元年６月死亡事例に係る検証報告書でも提言されていますように、児童相談所が複数箇所となることを念頭に、各区を中心とした相談支援体制の強化を進めていくことが必要であります。
位置づけとしましては、児童虐待の防止等に関する法律に基づく重大事例に対する地方公共団体としての分析等の責務を踏まえたものであり、札幌市におきましては、附属機関である札幌市子ども・子育て会議の中に常設されております児童福祉部会を検証組織としております。具体的な検証に当たっては、この児童福祉部会の中に、６名の委員で構成する検証ワーキンググループが設置されました。
このような事件が二度と繰り返されることがないよう、町田副市長を本部長とする札幌市児童虐待防止緊急対策本部会議が開催されるとともに、外部委員による検証委員会も行われ、昨日、11日にはその検証報告が市長に手交されたとのことであります。 その本部会議においては、子育て世代包括支援センターの機能強化が指示事項の一つとして挙げられております。