旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎市民生活部長（林良和） 住民基本台帳事務におけるＤＶ、ストーカー行為等及び児童虐待等の被害者を保護するための支援措置は、加害者もしくは相手方とされる者からの住所探索を目的とした住民票及び戸籍の付票の写し等の交付に関する請求、申出を制限する制度であります。
◎市民生活部長（林良和） 住民基本台帳事務におけるＤＶ、ストーカー行為等及び児童虐待等の被害者を保護するための支援措置は、加害者もしくは相手方とされる者からの住所探索を目的とした住民票及び戸籍の付票の写し等の交付に関する請求、申出を制限する制度であります。
「こども 生き生き 未来づくり」について、児童虐待防止対策費ほか２事業が新規事業となっております。令和３年度は、どういう成果があったのでしょうか。 令和３年度、全国での児童虐待の数が過去最多となりました。心理的虐待が６割を占めるという状況です。旭川では一体どうなっているのでしょうか。旭川市の虐待件数は、前年度と比較してどうだったのか、お示しをいただきたいと思います。
多くの児童虐待は、家庭でのしつけ、家庭教育と言い訳されます。 子育て環境を整えることこそが行政の役割と考えます。一部にとどまる家庭教育にこだわらず、子どもを中心とした子育て支援とする考えは市長にはないのか、伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸） 市長。
もちろん、家庭内暴力や児童虐待などの犯罪の場合について介入することは例外です。 家庭教育について、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 社会教育部長。
３ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支えることができる財政措置を講じること。
設置先を選定した経緯についてでございますけれども、本市では、昨年の５月に旭川市児童虐待防止対策に関する基本方針を策定し、その中でも子育て世代包括支援センターの一元化の課題を確認しており、その後、市内中心部での設置場所として、面積の確保と交通アクセス、そして、より気軽に入りやすい雰囲気などを総合的に検討したところ、ツルハ旭川中央ビルが移転設置先として最適であると判断してきたところでございます。
いじめ担当部署の設置に当たっては、教育委員会や子育て部門などの縦割り行政ではなく、総合力の発揮が可能な部署として、いじめや児童虐待に対応する部署が必要だと考えます。市の職員の総力を発揮させ、児童虐待や発達障害の課題も連携させ、子ども総合相談センターの機能を再編し、文字どおり子ども、総合、相談の中心的機能を発揮させることが求められるのではないでしょうか。 子どもの貧困への対応について伺います。
児童虐待、いじめ防止対策についてです。 ２０２１年２月１３日、女子生徒の失踪から１年の月日がたちました。いじめがあったのか、なかったのか、親御さんの思いに沿った第三者委員会からの答申がない状況に、全国の方々から我が会派の控室にも電話が入ってきています。どのような報告がなされるのか、全国が注目しています。
ウイズコロナにあって、国においては、経済や教育、行政など様々な分野におけるデジタル化の推進、地域ぐるみでの孤独・孤立化への対応、女性活躍の推進、１次産業の振興、さらにはいじめや児童虐待の防止など、時代の要請に応じた政策を次々と打ち出しています。また、鈴木直道北海道知事は、ゼロカーボン北海道を掲げ、太陽光や雪氷冷熱といった地域特性を生かした新たな環境政策を推し進めています。
◎学校教育部長（品田幸利） 現在の学校が置かれている社会環境につきましては、コロナ禍における感染防止対策や学びの保障と心のケアをはじめ、いじめの認知件数や不登校児童生徒数の増加などの生徒指導に関わる問題、さらには、児童虐待やヤングケアラー、貧困などの家庭環境に起因する問題など、対処が求められる課題が山積しておりまして、こうした課題の解決に向け、学校、家庭、地域、関係機関等が相互に連携し、社会総がかりで
次に、市立児童相談所の設置につきましては、一時保護や施設入所等の措置を含めた一貫した支援を市がきめ細かに行うことができるというメリットがある一方で、専門的人材の確保のほか、施設整備や運営に関わる財政負担等、様々な課題がありますことから、旭川市児童虐待防止対策に関する基本方針に基づき、まずは、基礎自治体の役割である児童虐待の予防と早期発見や関係機関との連携強化などの取組を着実に進めてまいります。
決算年度においては、児童虐待防止対策に関する基本方針について検討が行われてきました。これは、児童相談所設置という市長の提案に対し、議会が附帯決議を採択したことを受けてのもので、児童虐待防止対策の基本的考え方を整理する作業となりました。また、公立大学の設置に関しましても附帯決議を受け、財政的な見通しをはじめ、課題等に対する整理が行われました。
３ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者の自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障関連経費の拡充を図ること。また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講ずること。４ まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。
旭川市児童虐待防止対策に関する基本方針についてに入ります。 児童の虐待防止対策に関する基本方針の策定について、目的は何か、お示しください。 ○議長（中川明雄） 中村子育て支援部長。
次に、「こども 生き生き 未来づくり」について、児童虐待防止に関わる事業について伺います。 児童虐待防止に関わる新事業が３事業ほどあり、総額９７１万３千円となっています。
市長は、市政方針で、児童虐待については、防止対策に関する基本方針を策定し、相談支援体制の強化に取り組む、市立の児童相談所については、市民に最も身近な基礎自治体として、児童虐待をはじめとする子どもと家庭を取り巻く問題に対し、一貫した切れ目のない支援を行う必要があるため、一日も早い設置を目指して検討を進めると述べられました。
昨年の第１回定例会における附帯決議を踏まえて、専門家による検討懇談会において、本市の児童虐待についての現状や課題、既存の児童相談所の現状や課題などが議論されてきたと思います。会議の開催により、本市の児童虐待防止対策についてどのような課題が見えてきたのか、伺います。
一方で、児童虐待は増加傾向にあり、子どもの生命と権利を守り、安心して子どもを産み育てられるよう、さらに支援を進めていかなければなりません。 また、国内では風水害や地震などの災害が毎年発生しており、この冬は、日本海側を中心に大雪に見舞われております。本市においても、近年は大雨により、農業被害や市民生活への支障が生じているため、大規模自然災害に備えた計画的なまちづくりが必要であります。
子どもの育ちに関する課題はさまざまありますけれども、現在、４回まで開催されています旭川市児童虐待防止対策に関する有識者懇談会においても触れられていました、子どもを育てるために支援を必要とする方に関する部分について、今回は伺ってまいります。 子育て世代包括支援センター、市区町村子ども家庭総合支援拠点と児童相談所等の関係整理について、まず、御説明願います。 ○議長（安田佳正） 子育て支援部長。
ことしの第１回定例会で、児相について、「市の児童相談所を設置すべきかということについては、今後専門家による検討会などの意見をいただきながら、本市における児童虐待の現状や課題、既存の旭川児童相談所の現状や課題などの精査を行い、旭川市として児童虐待にどのように向き合い取り組んでいくかについての方針を取りまとめた上で、判断されるべきものである。」といった附帯決議がつけられました。