帯広市議会 2022-09-05 09月12日－02号
マイナンバーカードの申請につきましては、様々方法がございますが、高齢者等、スマートフォンやパソコンなどデジタル機器の活用が不慣れな方向けに、本年５月から専用のタブレットを導入いたしまして、顔写真撮影からオンライン申請までを無料で簡単にできますよう、サービスの充実を図るとともに、先月より市内商業施設にマイナンバーカードセンターを開設いたしまして、申請の受付や御相談に対応してきてございます。
マイナンバーカードの申請につきましては、様々方法がございますが、高齢者等、スマートフォンやパソコンなどデジタル機器の活用が不慣れな方向けに、本年５月から専用のタブレットを導入いたしまして、顔写真撮影からオンライン申請までを無料で簡単にできますよう、サービスの充実を図るとともに、先月より市内商業施設にマイナンバーカードセンターを開設いたしまして、申請の受付や御相談に対応してきてございます。
マイナンバーカードの申請につきましては、様々方法がございますが、高齢者等、スマートフォンやパソコンなどデジタル機器の活用が不慣れな方向けに、本年５月から専用のタブレットを導入いたしまして、顔写真撮影からオンライン申請までを無料で簡単にできますよう、サービスの充実を図るとともに、先月より市内商業施設にマイナンバーカードセンターを開設いたしまして、申請の受付や御相談に対応してきてございます。
◎黒島俊一学校教育部参事 令和３年度の教育委員会によります１月の学校への調査においては、スマートフォンを含む携帯電話の保有状況は、小学校４年で39.8％、５年生で46.5％、６年生で54.9％、中学校１年生では64.2％、２年生で67.9％、３年生で72.5％と、学年が上がるにつれまして保有率も上がっている状況でございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石橋議員。
◎黒島俊一学校教育部参事 令和３年度の教育委員会によります１月の学校への調査においては、スマートフォンを含む携帯電話の保有状況は、小学校４年で39.8％、５年生で46.5％、６年生で54.9％、中学校１年生では64.2％、２年生で67.9％、３年生で72.5％と、学年が上がるにつれまして保有率も上がっている状況でございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石橋議員。
────────────────── 令和４年第９回第１常任委員会 留萌市議会会議録 令和４年６月２３日（木曜日） 第１委員会室 開 会 ９時５５分 閉 会 １０時５５分 途中休憩 ４分 ─────────────────────── １ 所管事務調査 （１）総務部 【情報提供事項】 １ スマートフォン
◎市民課長（杉山啓之君） 今委員言われたとおり、市民課の窓口、もちろん町なか（るもいプラザ２階）で行ってます、サポート窓口開設の場所におきましても申請の手続をするような形になっておりまして、電話対応等でも、スマートフォンなどいろいろな方法でできる話をさせていただいているところでございます。 以上です。 ○委員長（鵜城雪子君） 小野委員。
２つ目、パソコン、タブレットやスマートフォンなどのデジタル機器で気軽に情報が取得できることが今後さらに必要となると思いますが、その対応についてどのように考えているか。 大きく２点、以上よろしくお願いします。 ○議長（阿部正明） 市長。
本事業につきましては、スマートフォンから簡単に観光情報を入手できる観光デジタルマップを整備するとともに、石狩宝自慢に代わる観光パンフレットを新たに作成し、効果的な情報発信による観光客の誘致や飲食店、観光施設などの観光スポットなど多種多様な観光情報を集約したプラットフォームを構築することで、観光客の周遊を促進しようとするもので、本年５月にプロポーザルによって事業者を決定し、現在、厚田区・浜益区両支所も
この事業の市が考える利点と問題点でありますが、まず、利点については、近年のスマートフォン等の普及に伴い、より多くの市民がインターネットに気軽につながる環境にあることで、事業の普及が比較的容易にあること、また、インセンティブによる誘導効果が期待されることと思われます。
◎社会教育部長（高田敏和） 図書館の電子書籍導入費の概要についてでありますが、電子書籍は、デジタルデータ化された書籍であり、個人のパソコンやスマートフォン、タブレットなどの端末を使って図書館のホームページ上から電子書籍を借りて閲覧することができるようになります。
しかしながら、既に先行実施している事例から、バス事業者より運行経費負担が大きく、事業者負担での実施は困難であるとの意向が示されたことや、スマートフォンなどでの予約、運行確認に不慣れな高齢者への普及などの面から、導入に向けては運用方法や経費負担などについてさらなる検討が必要であるものと考えているところでございます。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 電子母子手帳は、デジタルになれ親しんだ子育て世代が、子どもの成長記録だけでなく、予防接種情報などの必要な子育て情報をスマートフォンを活用して入手できる極めて利便性が高いサービスであると認識しております。
登録状況の確認方法につきましては、市の窓口にマイナンバーカードをお持ちいただき、確認する方法のほか、お手持ちのパソコンやスマートフォンにて、国の専用サイト、マイナポータルにアクセスし、確認する方法がございます。 以上でございます。 ○議長（川崎彰治） 7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香） よく分かりました。
次に、今後のホームページにおける情報提供方法及びデータ保存方法についてでありますが、昨今、スマートフォンやタブレットの普及により、誰もが容易にインターネットを利用できる環境が整い、情報入手手段としての重要性が高まっていることから、本市においても、ホームページやＳＮＳなど多様な媒体を活用し、必要な情報を速やかに届けるよう努めているところであります。
２点目の公衆無線ＬＡＮの環境整備に関する件についてでございますが、本市ではスマートフォンなどが急速に普及している現状を踏まえ、現時点では一定のニーズに対応可能な範囲での整備を基本方針として、公共施設への公衆無線ＬＡＮの環境整備を進めておりますが、今後の情報通信技術やサービスの進展に併せ、デジタル化社会のさらなる進展を見据えた整備を実施する必要があるものと考えております。
第15款民生費は、社会福祉施設などへの抗原検査キットの支給などのほか、生活館の改修に向けた実施設計などに係る経費を追加するとともに、スマートフォンなどを介した遠隔手話通訳サービスの実施に係る機器導入経費を追加するものであります。
帯広市としては、これまで労働力の確保に向けロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農業導入による作業の省力化等をはじめ、酪農ヘルパーやコントラクターの活用、スマートフォンのアプリによる生産者と求職者のマッチングサービスの普及などに取り組んできております。
第15款民生費は、社会福祉施設などへの抗原検査キットの支給などのほか、生活館の改修に向けた実施設計などに係る経費を追加するとともに、スマートフォンなどを介した遠隔手話通訳サービスの実施に係る機器導入経費を追加するものであります。
帯広市としては、これまで労働力の確保に向けロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農業導入による作業の省力化等をはじめ、酪農ヘルパーやコントラクターの活用、スマートフォンのアプリによる生産者と求職者のマッチングサービスの普及などに取り組んできております。
スマートフォンやホームページから閲覧できる本市の情報サイトがありますが、その画面から防災情報に進める画面アイコンを追加していただくことを要望するのと、ウェブサイトや防災ガイドなどでマイクロチップ装着情報のほか、日頃からの心得など、万が一に備えていただける情報発信とまずは自分自身の身は自分自身で守る自助の促進、地域共助の広がり、そして公助のさらなる充実をお願いして、私からの全ての質問を終わります。