北広島市議会 2022-12-06 02月24日－02号
群馬県富岡市では、スマートフォン、電話からの事前予約を受け、乗降予約のある停留所間を複数乗客の相乗りにより、最短距離で運行する「愛タク」を昨年1月から本格運行しています。
群馬県富岡市では、スマートフォン、電話からの事前予約を受け、乗降予約のある停留所間を複数乗客の相乗りにより、最短距離で運行する「愛タク」を昨年1月から本格運行しています。
登録状況の確認方法につきましては、市の窓口にマイナンバーカードをお持ちいただき、確認する方法のほか、お手持ちのパソコンやスマートフォンにて、国の専用サイト、マイナポータルにアクセスし、確認する方法がございます。 以上でございます。 ○議長（川崎彰治） 7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香） よく分かりました。
埼玉県新座市の市立図書館は、スマートフォンやパソコンなどで読める電子書籍を貸し出す、電子図書館サービスを昨年9月から開始しました。このサービスの対象者は、市内在住、在勤、在学し、市立図書館カードを持っている人で、利用するには事前登録が必要です。24時間いつでも利用できて、1回につき3冊借りられます。最大2週間の貸出期間が過ぎると、自動で返却されます。
そこで、忘れてならないのは、デジタル機器に不慣れな高齢者でも、その恩恵を受けられるようにすることで、まずは、様々なサービス提供の窓口となっているスマートフォンの扱いに慣れる機会を増やすことが大切でございます。 コロナワクチンの接種では、スマホを持っていても予約サイトの利用方法が分からず、難儀する高齢者が少なくありませんでした。
現在はスマートフォンなどでバス接近情報で到着時間を知るシステムがありますが、雨や降雪、強風など、悪天候のときの到着を待つ時間は本当に大変です。バス待合所は、現在は多様な機能やデザインがあり、待つ場所としてだけではなく、相談窓口や災害時の情報掲示板など、多くの乗客に共通して有効な機能を備えることも可能と考えます。
市民が納税しやすくなるために、税や保険料、水道料金の支払いにスマートフォン決済アプリを導入しております。また、電子マネーで市役所の窓口料金の支払いをキャッシュレス化している自治体も道内に増えてきております。 国では、給与も電子マネーでの支払いを検討しており、電子マネー、クレジットカードを使ったキャッシュレス決済は、我々の生活に既に当たり前となってきております。
昨年度、教育委員会と市PTA連合会の両機関により策定いたしました「きたひろしまアンビシャス４ルール」に基づき、スマートフォンを含むメディアの利用が長時間とならないよう、家庭でのアウトメディアのルールづくりをするなどの取組を進めているところであります。
スマートフォンやタブレットについて、よく利用している、時々利用していると答えた割合は、全体の77.8％だったそうです。ところが70歳の高齢者では40.8％にとどまっているということです。なぜ70歳以上の利用者が少ないのか、「生活に必要がないと思っている」これが52％、「どのように使えばよいか分からない」これが42％、「必要であれば家族に任せればよい」こちらも39.7％となっている、これが現実です。
若い世代の方々は、様々な情報をスマートフォン、タブレット端末等から得ることが多く、それらを介した情報の発信は効果があるものと考えているところでございます。今後、スマートフォン等から「えみんぐ」のページにアクセスしていただくための方策について検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長（大迫彰） 18番、佐々木議員。
7点目、GIGAスクール構想の推進により、学びの充実が期待される一方で、スマートフォンなどの普及により、視力の低下など健康への影響や、ネットトラブルなどの新たな課題も指摘されています。GIGAスクール構想の推進にあたり、こうした課題についても対応が必要と考えますが、見解をお伺いします。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長（野村幸宏） 上野市長。
次に、公用携帯電話の配備についてでありますが、外勤時に通信手段を必要とする場合につきましては、各課において携帯電話やスマートフォン等を契約して使用しているところであり、今後につきましても、個別に必要性を判断の上、配備してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
札幌市は今後、保護者がスマートフォンにダウンロードする専用のアプリの導入を検討し、これにより体調不良に伴う遅刻や欠席の連絡、園からの配付物の確認などがアプリを通じて行えるなど、保護者にとってのメリットも期待されます。保育士の働き方改革の上から、本市の市立保育園も札幌市のようなICTシステムを導入してはと考えますがいかがでしょうか。 平成29年第４回定例会で私は手話言語条例の制定の質問をしました。
倶知安町では、来年５月に転入や転居の手続きにスマートフォンなどを利用した、事前申請システムを導入する方針とのことであります。新システムは新住所や生年月日などの情報をインターネット上で入力、発行された二次元バーコードをスマートフォンなどに保存し、必要書類とともに役場窓口に持参する。窓口の機械でバーコードを読み取るなどをすれば、転入手続きは完了で所要時間が短縮できるとのことです。
若い世代や現役世代はパソコンやスマートフォンを使い、インターネット検索をして情報を得ることができます。しかし、高齢者は、それらを所有していないか、あるいは使いこなせない方も多く、紙媒体に頼らざるを得ない場合が多いと思われます。 先ほどの答弁では、市民からの問合せに対し、個別に対応しているとのことでしたが、問題なのはそこにたどり着くことができない方が、特に高齢者に多いということであります。
次に、メディア対策の必要性についてでありますが、スマートフォン等の利用上のトラブルにより、全国的に児童が被害に遭う事例が報告されているほか、世界保健機関（WHO）は、長時間のやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を国際疾病として認定したところであり、メディアの正しい利用方法や情報モラルについて、普及・啓発を図っていく必要があると認識しているところであります。
昨年の第２回定例会において、スマートフォンを使って子育てに必要な市からのお知らせ、イベント、予防接種スケジュールをいつでもどこでも知ることができる電子版の母子手帳アプリを導入してはと質問いたしましたところ、子育て世代への情報発信手段の一つとして有効なものと考えている。各自治体の事例を参考にしながら検討していくとのご答弁でした。その後どのような検討をされたのかお伺いします。
このシステムは住民の方が持っているスマートフォンへ自分のまち専用のアプリを入れてもらい、いざ災害等が発生した時に避難が必要な地域を限定して、ピンポイントで危機感のある切迫した防災アナウンスをリアルタイムに実況放送するシステムです。このシステムは初期費用が約346万円、維持費は月額10万円の予算です。
乗り物を待つ人とか乗る人の80％が携帯電話とかスマートフォンを利用するって言われてます。これから５Ｇの時代が来まして、駅付近とか新駅に行ったらすいすいつながっていいんだよというようなことも非常にＰＲとしてはいいんじゃないかなと思っています。今、大都市のようなところとは別に、市内の場合は宿泊事業者が今少ないですから、検討を進められる上でさまざまなコンセンサスを取りやすいのではないかなと思っています。
「いどころ発信システム」につきましては、小型のGPS端末をカバンの中に入れたり、ベルトや靴に縫いつけることで、認知症の方ご本人に身に付けていただくことにより、行方不明者になった時、パソコンやスマートフォンで居場所がわかるシステムですが、利用料が毎月1,000円前後かかることや認知症の方ご本人がＧＰＳ端末を常に身につけることができないことが利用件数の増につながらない要因と捉えております。
山梨県中央市は７月からスマートフォンやタブレット端末のYahoo！公式アプリを利用し、24時間いつでも手軽に市税などが納付できるようにしました。納付できる税や料金は市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、上下水道料金などです。このアプリを開き、その他からバーコード読み取り機能を選択し、納付書のバーコードを読み取ります。