北見市議会 2022-06-01 06月23日-05号
スマートフォンやホームページから閲覧できる本市の情報サイトがありますが、その画面から防災情報に進める画面アイコンを追加していただくことを要望するのと、ウェブサイトや防災ガイドなどでマイクロチップ装着情報のほか、日頃からの心得など、万が一に備えていただける情報発信とまずは自分自身の身は自分自身で守る自助の促進、地域共助の広がり、そして公助のさらなる充実をお願いして、私からの全ての質問を終わります。
スマートフォンやホームページから閲覧できる本市の情報サイトがありますが、その画面から防災情報に進める画面アイコンを追加していただくことを要望するのと、ウェブサイトや防災ガイドなどでマイクロチップ装着情報のほか、日頃からの心得など、万が一に備えていただける情報発信とまずは自分自身の身は自分自身で守る自助の促進、地域共助の広がり、そして公助のさらなる充実をお願いして、私からの全ての質問を終わります。
◎廣瀬智総務部長 国民保護に関しましては、市が導入しております緊急情報一斉伝達システムに登録することによりましてミサイル発射などの情報が配信されることについて周知しておりますほか、防災出前講座の際にも全国瞬時警報システム、いわゆるJ-ALERTでございますが、携帯電話やスマートフォンで受信可能なことを周知しているところでございます。
◎廣瀬智総務部長 国民保護に関しましては、市が導入しております緊急情報一斉伝達システムに登録することによりましてミサイル発射などの情報が配信されることについて周知しておりますほか、防災出前講座の際にも全国瞬時警報システム、いわゆるJ-ALERTでございますが、携帯電話やスマートフォンで受信可能なことを周知しているところでございます。
埼玉県新座市の市立図書館は、スマートフォンやパソコンなどで読める電子書籍を貸し出す、電子図書館サービスを昨年9月から開始しました。このサービスの対象者は、市内在住、在勤、在学し、市立図書館カードを持っている人で、利用するには事前登録が必要です。24時間いつでも利用できて、1回につき3冊借りられます。最大2週間の貸出期間が過ぎると、自動で返却されます。
今年度は、スマートフォンによる回答を導入したことで、回答率が大幅に上昇いたしました。 結果については保護者に通知し、ホームページにも掲載したところであります。 今後もよりよいセンターを目指し、課題改善に努めてまいります。 以上、情報提供事項11、令和3年度保護者評価の実施結果についての説明とさせていただきます。
利用の際に、パソコンやスマートフォン、電話での事前予約を可能とし、保護者と子ども合わせて60人程度を上限としております。 利用料金は、お子様1人につき100円で、保護者は無料となります。 利用人数は、保護者1人につき4人までとさせていただいております。
◎下野一人市民福祉部長 帯広市におきましては、ホームページやSNSを活用しました情報発信、インターネットを活用した加入促進に取り組んでいるほか、町内会におきましても、SNS等の試行的な導入事例のほか、企業や市民団体によります高齢者を対象といたしましたスマートフォン教室の取組みなども見られるところであります。
新年度におきましても、これらの幅広い市民、高齢者を中心になると思いますけれども、これを考慮しながら、スマートフォン教室を開催したいと考えてございます。 ○委員長(村山ゆかり君) 海東委員。
次に、中項目2点目、障害者手帳アプリについてとして、留萌市においても、身体障害者手帳などを申請窓口に提示して支援を受ける際に、障害者手帳アプリの証明を認め、導入する考えはないのかの御質問でございますが、障害者手帳アプリは令和元年7月に大阪市の企業がリリースした、障害者手帳を所有している方を対象としたスマートフォン向けアプリで、交通機関や商業施設などで本人確認書類として認められている事業者において、障害者手帳
また、市窓口サービスにおけるキャッシュレス決済の推進を図るほか、高齢者を含めて情報収集や連絡手段に有効なツールであるスマートフォンの利用方法や普及に向けて、市民を対象とした使い方教室などの開催を精力的に進めてまいります。 五つ目は、「確かな財政運営と信頼」であります。
ワクチンパスポートとは、新型コロナワクチンを接種済みの方が、海外渡航先への入国のほか、日本への入国後の待機期間や国内において行動制限の緩和措置を受ける場合にワクチン接種の事実を公的に証明するものであり、書面とマイナンバーカードを活用したスマートフォンの電子版においても発行しております。
道内では、保健所が毎日の健康観察において、電話やスマートフォンのアプリにより、体温やパルスオキシメーターによる血中酸素飽和度など、症状の確認と相談支援を行っているほか、配食サービスを案内するなどの生活支援を行っています。
デジタル活用が不得手な高齢者の不安解消やコロナ禍における高齢者の社会参加の基盤づくりなどの観点から、民間事業者の協力の下、スマートフォンの使用方法やアプリの活用に関する講習会等を実施しており、今後も引き続きこういった取組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。
デジタル活用が不得手な高齢者の不安解消やコロナ禍における高齢者の社会参加の基盤づくりなどの観点から、民間事業者の協力の下、スマートフォンの使用方法やアプリの活用に関する講習会等を実施しており、今後も引き続きこういった取組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。
また、令和4年度におきましては、ミナクールや花園コミュニティセンター、東部支所、支笏湖市民センターにWi-Fiを整備するほか、スマートフォンの使い方セミナーの開催や市民協働活性化事業による担い手の育成、延期していた協働事業の実施などを予定しており、ウイズコロナに対応し、アフターコロナを見据えた各種施策を展開し、市民等の活動をサポートし、市民協働によるまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております
遠隔での手話通訳につきましても、通訳者が受診に同行しなくても、スマートフォン等を通じて意思疎通支援を受けることができるなど、聾者が安心して地域生活を送るために、必要な仕組みであるとも認識してございます。 このような仕組みの導入に当たりましては、実際に利用する聾者や手話通訳者の意見も踏まえながら、経費や運用方法等につきまして、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
遠隔での手話通訳につきましても、通訳者が受診に同行しなくても、スマートフォン等を通じて意思疎通支援を受けることができるなど、聾者が安心して地域生活を送るために、必要な仕組みであるとも認識してございます。 このような仕組みの導入に当たりましては、実際に利用する聾者や手話通訳者の意見も踏まえながら、経費や運用方法等につきまして、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
特徴といたしましては、放課後、学校が休みの日に運動部活動以外で運動やスポーツをすると回答した児童・生徒については、全国よりも多くなっており、1日に3時間以上テレビやDVD、ゲーム機、スマートフォン、パソコンなどの画面を見ている児童・生徒の割合は、全国と比べ多い傾向が続いておりますが、前回との比較では若干減少する傾向が見られております。
◎経済環境部長(髙田真次) 事例の取組の一つといたしまして、令和3年度にちょうど世界文化遺産に認定されたというところで、ジオパークのグループ、構成体を使いましてスマートフォンによるスタンプラリーを開催をさせていただきました。このポイントにそれぞれの道の駅も入れさせていただきまして、それぞれを周遊するという取組を行ってきたという実績もございます。
事業内容でございますが、市民や地域のリーダー等を対象としたスマートフォン教室の開催と併せたマイナンバーカードの周知と、臨時交付手続等の窓口を開設し、マイナンバーカードの普及を図るものについて、市役所窓口などで実施してございますキャッシュレス化推進に向けた実証実験の継続による決済手数料を予算化するものでございます。