北見市議会 2022-09-05 09月12日－02号
マイナンバーカードの申請につきましては、様々方法がございますが、高齢者等、スマートフォンやパソコンなどデジタル機器の活用が不慣れな方向けに、本年５月から専用のタブレットを導入いたしまして、顔写真撮影からオンライン申請までを無料で簡単にできますよう、サービスの充実を図るとともに、先月より市内商業施設にマイナンバーカードセンターを開設いたしまして、申請の受付や御相談に対応してきてございます。
マイナンバーカードの申請につきましては、様々方法がございますが、高齢者等、スマートフォンやパソコンなどデジタル機器の活用が不慣れな方向けに、本年５月から専用のタブレットを導入いたしまして、顔写真撮影からオンライン申請までを無料で簡単にできますよう、サービスの充実を図るとともに、先月より市内商業施設にマイナンバーカードセンターを開設いたしまして、申請の受付や御相談に対応してきてございます。
◎黒島俊一学校教育部参事 令和３年度の教育委員会によります１月の学校への調査においては、スマートフォンを含む携帯電話の保有状況は、小学校４年で39.8％、５年生で46.5％、６年生で54.9％、中学校１年生では64.2％、２年生で67.9％、３年生で72.5％と、学年が上がるにつれまして保有率も上がっている状況でございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石橋議員。
第15款民生費は、社会福祉施設などへの抗原検査キットの支給などのほか、生活館の改修に向けた実施設計などに係る経費を追加するとともに、スマートフォンなどを介した遠隔手話通訳サービスの実施に係る機器導入経費を追加するものであります。
帯広市としては、これまで労働力の確保に向けロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農業導入による作業の省力化等をはじめ、酪農ヘルパーやコントラクターの活用、スマートフォンのアプリによる生産者と求職者のマッチングサービスの普及などに取り組んできております。
スマートフォンやホームページから閲覧できる本市の情報サイトがありますが、その画面から防災情報に進める画面アイコンを追加していただくことを要望するのと、ウェブサイトや防災ガイドなどでマイクロチップ装着情報のほか、日頃からの心得など、万が一に備えていただける情報発信とまずは自分自身の身は自分自身で守る自助の促進、地域共助の広がり、そして公助のさらなる充実をお願いして、私からの全ての質問を終わります。
◎廣瀬智総務部長 国民保護に関しましては、市が導入しております緊急情報一斉伝達システムに登録することによりましてミサイル発射などの情報が配信されることについて周知しておりますほか、防災出前講座の際にも全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴでございますが、携帯電話やスマートフォンで受信可能なことを周知しているところでございます。
デジタル活用が不得手な高齢者の不安解消やコロナ禍における高齢者の社会参加の基盤づくりなどの観点から、民間事業者の協力の下、スマートフォンの使用方法やアプリの活用に関する講習会等を実施しており、今後も引き続きこういった取組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。
遠隔での手話通訳につきましても、通訳者が受診に同行しなくても、スマートフォン等を通じて意思疎通支援を受けることができるなど、聾者が安心して地域生活を送るために、必要な仕組みであるとも認識してございます。 このような仕組みの導入に当たりましては、実際に利用する聾者や手話通訳者の意見も踏まえながら、経費や運用方法等につきまして、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
◎河原康博職員監 デジタル化による利便性の向上をより多くの方に実感していただくために、分かりやすいサービス提供に努めることはもとより、市民の皆さんのパソコンやスマートフォンといったデジタルツールの活用を支援する取組みも重要と認識しております。
◎河原康博職員監 デジタル機器が不慣れな方へのサポートにつきましては、国において携帯電話会社と連携をし、帯広市内でも携帯ショップにおいてスマートフォンの使い方講座を開催するなどの支援を行っております。 帯広市においては、マイナポイントの申請やマイナンバーカードの保険証利用登録について、水道棟３階のマイナンバーカードの交付窓口で市民からの相談に対応しております。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 健康マイレージ事業は、働き盛り世代を中心に、スマートフォン用アプリを活用して歩数を意識することや市からプッシュ通知型の情報提供をすることで、市民の健康づくりのきっかけとなることを目的とした事業であります。令和４年度末までに4,500人の参加を目標としており、令和２年度の参加者数は2,230人、令和３年９月９日時点では2,550人となっております。
帯広市では、スマートフォンやソーシャルメディアサービスの急速な普及を受けまして、平成24年度の帯広市のホームページのリニューアルに合わせまして、ＳＮＳの利用に係る要領そしてガイドラインを定めております。これに基づきまして、フェイスブックとツイッターの活用を始めましたほか、近年ではインスタグラムそれからユーチューブ、ＬＩＮＥなど、新たなＳＮＳの活用も図ってきているところでございます。
市内の観光地のＷｉ－Ｆｉ整備につきましては、国内外の観光客が観光情報をスマートフォンなどで手軽に収集できるよう利便性の向上を図るため、これまで幸福駅をはじめ、主要な観光地に設置したほか、とかちむらや西２条平原通のＷｉ－Ｆｉの導入費等を支援してきており、一定の整備は図られてきたものと認識しております。 以上でございます。 ○鈴木仁志副議長 椎名議員。
調査対象者は、本制度を活用することができる校長、教頭及び一般教員としており、パソコンやスマートフォンなどから回答できるようインターネットを利用したウェブ調査で実施し、回答率は68.9％となっております。 調査内容につきましては、制度の導入についての考えや制度導入に反対の場合の理由、自分自身はこの制度を活用したいかといった項目のほか、制度についての御意見を記載する欄も設けておるところでございます。
住民票、納税、各種手続をスマートフォンなどの携帯端末で行ったり、コンビニ等での受け取りなど、行政サービスのシステムの拡充を図っていただきたい。 ３つ目として、できるだけ今病院にも行きたくないが、薬くらいは出してほしい。オンライン診療導入や症状が変わらない場合の薬の処方の在り方を検討してほしい。 最後に、市役所に一斉にかかる電話への応対に時間が取られる。
◎河原康博職員監 市のホームページでは申請書等の電子データをスマートフォンやパソコンなど様々な環境で御覧いただけるように、主にＰＤＦ形式で掲載をしております。今後は電子申請の項目、こちらの増加も見据えながら、市民の利便性向上や市の業務効率化も図るため、ＰＤＦ形式のデータとともにワードなど幅広く使われているソフトウエアのデータ形式についても可能なものから掲載してまいりたいと考えております。
その結果、交通事故件数は大幅に減少しているものの、近年高齢者が関わる事故やスマートフォンの普及に伴うながら運転の増加などの新たな課題への対応、さらにはサポカーや自動運転などの交通安全に関わる先端技術の適切な活用や知識の習得のための啓発も必要となっています。
取組みのうち、公立保育所の再編につきましては、令和６年度までに民間移管や定員縮小を行う対象施設の選定やスケジュールの整理を行いましたほか、キャッシュレス決済の導入につきましては、令和４年度から市税等をスマートフォンの決済アプリを使って納入できるよう準備を進めており、これらは計画どおりに進んでいると捉えております。
連携するに当たりまして、ほかにも、マイナンバーカードをスマートフォンに搭載するという報道もありましたが、これはどのようなものなのでしょうか。 ○有城正憲議長 河原職員監。
２点目として、スマートフォンやタブレットの普及により本の読み方も時代と共に変わってきており、コロナ禍の影響もあって全国的に電子書籍の貸出しが大きく伸びております。 現在、電子書籍の導入やＷｉ－Ｆｉ環境の整備が予定されておりますが、今後も社会環境の変化や市民ニーズを踏まえ、ＩＣＴ環境の充実に努めるべきであります。