東広島市議会 2013-03-01 03月01日－04号
その概要内容は、平成10年、児童福祉法改正の施行により、家庭環境上の理由により生活指導を要する児童や、不良行為を行ったり、また、不良行為をするおそれのある児童を、状況に応じ、必要な指導と自立支援の就学施設の受け皿になっていただきたいとの説明でした。
その概要内容は、平成10年、児童福祉法改正の施行により、家庭環境上の理由により生活指導を要する児童や、不良行為を行ったり、また、不良行為をするおそれのある児童を、状況に応じ、必要な指導と自立支援の就学施設の受け皿になっていただきたいとの説明でした。
２つ目に、放課後児童クラブ運営では、待機児童ゼロ作戦として、入会児童数の増加に適切に対応するために施設の充実に取り組んでいただいていますが、放課後や学校長期休業日等に、児童が安全に健やかに過ごせるように、さらなる充実が求められています。特に、開館時間の延長についてと、そのために必要と考える指導員の確保についてお伺いいたします。
３つの給食センターを集約し、北部学校給食センターを建設して１つにすることで、新たな初期投資をしようとする内容のものが方針案に含まれており、また、市民ホール建設は、合併特例債の活用が５年延長になったことから事業を凍結し、住民の危機管理の放送機器の設置、また、待機児童の解消を図る、こういったことが最優先であったはずで、目当てがついた後で市民ホールの上物を建設することで、市民の満足度を得られるものだったと
２つ目が、保育所の待機児童の実態と対策について伺いたいと思います。特に、中途入園者が入園できないという声をよく聞くわけでありますが、対策が必要ではないかと思うわけであります。考えをお伺いをいたします。 ３つ目が、乳幼児医療費の小学校卒業までの医療費無料化を実施すべきと思います。
年度尾道市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第12号 平成24年度尾道市病院事業会計補正予算（第３号） 議案第13号 市道路線の認定について 議案第14号 市道路線の認定について 議案第15号 市道路線の認定について 議案第16号 平成24年度尾道市病院事業会計資本剰余金の処分について 議案第17号 尾道市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案 議案第18号 尾道市児童遊園地設置及
まず初めに，保育園の待機児童の解消についてお伺いいたします。 待機児童の解消については，これまでも機会あるごとに要望してまいりましたが，現状はまだまだ厳しい状況でございます。 松井市長は，先日の本会議で行われた新年度予算説明において，安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりとして，平成27年度当初の待機児童ゼロを目指し，積極的に待機児童対策に取り組んでいくと言われました。
① 全ての子どもが健やかに育つための環境づくりについては，児童養護施設における家庭的な環境での養育を推進するため，広島修道院の小規模グループケアに対応する分園整備に対し補助を行うとともに，児童自立支援施設県立広島学園の建替えに係る実施設計費について，本市が措置している入所児童数の割合に応じた負担を行います。
また、児童、生徒の安全を確保するため、学校施設の耐震化に引き続き取り組んでまいります。 さらに、小・中学校、高校、大学が集中しております高屋地域におきまして、少年グループによりますバイクでの暴走行為や駅前での蝟集などが心配をされる状況にあることから、その対策として、補導センター機能を中心とする第２児童青少年センターを暫定的に設置するなど、青少年の健全育成の充実を図ってまいります。
都市部においては，待機児童の問題で困っておりますけどが，本町においては保育所も充実して取り組みをされておりますが，個々のいろんなニーズがあって，急病のときとか，あるいは突然予想しなかったときに子供を見てもらいたいとか，いろんなニーズがあるわけですけどが，こういった保育所というのがそういった面で大きな役割をしております。
こうした取り組みの中で，就学前施設の機能強化を図り，保育所においては待機児童ゼロを継続しており，合計特殊出生率においても，中核市の中では２番目の高さとなっております。これまでの実績を踏まえ，着実に子育て施策の充実に努めてまいります。 次に，介護保険制度についてであります。
介護保険法，老人福祉法，社会福祉法，生活保護法，障害者総合支援法，児童福祉法にかかわる行政サービスは，独自基準を設け，より質の高いサービスを市民に提供できるように練ってあるのがそれなりに読み取れ，前向きな姿勢は評価します。
まず１点目、現在市町村保育の実施義務規定は、児童福祉法第24条にうたわれています。政府はこの重要な第24条を削除して、法案提出を３月にしてきました。大反対運動に押されて修正はしたものの、児童福祉法第24条を１項と２項に分けて、１項では市町村義務をうたい、２項で認定こども園や家庭的保育事業等では、市町村は保育環境の用意をうたいはしたけれども、義務とはしなかったのです。
○教育部長（佐竹達司君） 小・中学校の、発達障害を含む障害がある児童・生徒の指導につきましては、通常の学級もしくは特別支援学級におきまして、一人一人の障害に応じた指導計画などを立てまして、指導や必要な支援を行っているところでございます。特別支援学級につきましては、１学級における児童・生徒の在籍数は８名以内と定められております。
その中で、本市の学校で学ぶ児童・生徒の学校防災マニュアルの必要について触れております。具体的な答弁はありませんでしたが、地域性を考慮に入れて作成される旨の説明があったように思います。 そこで、例えば、児童・生徒が授業中であり、外は大雨が降っている場合、震度５程度の地震が発生したとすれば、校舎は大きな揺れが起きて、児童・生徒は一種のパニック状態に陥るのではないかと考えます。
横浜市は，平成21年，22年の両年の待機児童が，それぞれ1,290人，1,552人となり，２年連続で全国ワースト１位となりました。これまで，横浜市では，平成14年から本年まで２万人分の保育所定員を整備し，1.8倍に拡大しております。特に，平成22年度から待機児童対策を横浜市の重点施策とし，新たな取り組みを進めてきた結果，平成24年４月１日時点の待機児童が過去最少の179人となったのです。
次に、２点目の待機児童と一時保育事業の実態と拡充についてでございます。 保育園入園希望者のうち、どの施設も案内できなかった児童は、平成24年４月１日時点でゼロ人、平成24年10月１日時点で32人でございます。年齢ごとの内訳は、ゼロ歳が10名、１歳が19名、２歳が３名となっており、月が経過するに従って待機児童が発生、増加する傾向があります。
この中身は、どのような児童・生徒を育てたいのかという明確な児童・生徒像といいますか、育てるべき子供像を明確にいたしまして、このことを児童・生徒自身にも、そして保護者にも示すとともに、またそういった中で問題行動が起きた場合、問題行動についての指導項目とか指導方法、こういったものを明確にしたものでございます。
また、２人の児童の保護者でもございます。 澁谷氏は、昭和28年５月３日生まれの59歳で、廿日市市宮島口東二丁目10番21号にお住まいでございます。
これに対して、同委員より、待機児童がいるのに26％のあきがあるのはなぜかとただしたのに対し、職員の人員不足による影響は否定できないと答弁がありました。 そのほか、特別土地保有税の滞納繰り越しの内容及び処理方法、市民の負担軽減のための公共料金抑制の必要性、公有財産の売却実績及び利活用方針についてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
松 浦 良 彦 経済部長兼企業誘致推進担当部長 小 畑 和 正 農林水産部長 石 岡 徹 環境部長 杉 野 昌 平 保健福祉局長 廣 田 要 福祉部長兼福祉事務所長 桑 田 正 國 長寿社会応援部長岸 田 清 人 保健部長兼保健所次長 亀 澤 浩 一 保健所長兼保健部参与 村 尾 正 治 児童部長