尾道市議会 2021-03-22 03月22日－05号
次に、民生費関係で、放課後児童クラブＩＣＴ化整備委託料の内容をただしたのに対し、職員の会議や研修のオンライン化、児童の入退出時刻をアプリやメールで保護者に通知するなど、保護者が児童の状況を正確に把握でき、安全管理の強化につながるものと答弁がありました。
次に、民生費関係で、放課後児童クラブＩＣＴ化整備委託料の内容をただしたのに対し、職員の会議や研修のオンライン化、児童の入退出時刻をアプリやメールで保護者に通知するなど、保護者が児童の状況を正確に把握でき、安全管理の強化につながるものと答弁がありました。
審査では、まず委員より、議案第139号尾道市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案の改正内容をただしたのに対し、理事者より、主な改正点は、幼児教育・保育の無償化に伴う満３歳以上の児童の副食費の徴収に関わることや、小規模保育等の特定地域型保育事業者は条件がそろえば連携施設を設けないことができるとしたこと、用語の変更整理の３点であると答弁がありました
審査では、まず委員より、議案第88号にかかわり、家庭的保育事業などの概要をただしたのに対し、理事者より、３歳未満の児童の保育の受け皿として、児童福祉法に基づき市町村長の認可を受けた家庭的保育事業者が行う保育で、種類としては、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業があり、事業所内保育所が３カ所、小規模保育所が２カ所、居宅訪問型保育所が１カ所あると答弁がありました。
学校にはさまざまな行事がありますが、その行事の中で児童・生徒が学ぶものが多くあると思います。見直しになっている学校行事の中で学ぶべきものであった学習内容については、どういった形で担保していくのか、説明を求めます。よろしくお願いします。 ２番目として、児童・生徒のメンタルの面で保護者の方々が非常に心配されています。
また、消費税増収分による社会保障の充実の一つとして、幼児教育・保育の無償化が進められていますが、子育て世代からは、無償化よりも待機児童の解消を優先してほしいとの切実な意見もあります。 そこで、お尋ねをいたします。 地方交付税における合併算定替の影響額と交付税増額の主な要因についてお答えください。
市内中心部の３小学校については、まずは児童の安全・安心を可能な限り早く確保するため、それぞれの小学校を安全な場所に移転することを最優先に考えております。
さらに、答弁では、入所の選考に費やす時間が短縮されることで、十分時間をかけて保護者の気持ちに寄り添った丁寧な対応ができることや、入所が難しい選考結果が出た場合にも、ほかの施設への入所調整などに十分時間をかけることができるので待機児童の解消にもつながると述べています。これまで尾道市では待機児童を出さない努力を重ね、少なくとも2013年度から５年間は年度当初の４月時点では待機児童がゼロでした。
児童虐待防止対策についてです。 相次ぐ痛ましい虐待事件を受け、全国で、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策に基づいて取り組みがなされているところでございます。本市においても、尾道市要保護児童対策地域協議会が設置され、要保護児童等の早期発見、関係機関の連携による支援や見守りを行う体制がとられていると認識をしております。
次に、電子申請についてでございますが、現在広島県と県内各市町が共同で運用する広島県市町共同利用型電子申請サービスによりまして、児童手当に関する申請、認定業務など12の手続について電子申請ができるようになっております。
３、本市の児童発達支援事業所は民間に依存していると認識をしておりますが、そういう認識でよろしいでしょうか。 ４、そういった事業者は、先ほど述べましたように月当たりの単価が決められていた措置費から利用日数に変わったことによって、児童が欠席した日数に対しては金銭的な手当てがないために、経営上かなりの負担を強いられているというのが現状でございます。
そこで、お尋ねいたしますが、児童虐待防止について市長のお考えをお伺いします。 ２番目、尾道市から児童虐待が起きないように、全市を挙げて今後どのような取り組みをされるのか、お伺いします。 ３番目、児童虐待の根源には、親が公的機関を避けるケースが多々あります。今回も児童相談所がうるさかったといって引っ越しをしております。
また、判定結果で入所が難しい場合にも、他の施設への入所調整により時間をかけることができるため、待機児童の解消にもつながると答弁がありました。
次に、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービスの保育士の国の配置基準についてでございますが、児童発達支援センターにつきましては、専従の職員を原則とし、保育士は一人以上となっており、障害のある児童が８人までは児童指導員、保育士各一人以上、８人を超えると、超えてる人数に応じ児童指導員、保育士のどちらかの配置が必要となっております。
１、待機児童を望む保護者の問題について。 皆さんは、こういうことを耳にしたことはありませんか。保育園や認定こども園に入園を申し込むが、子供を預けるのが目的ではなく、わざわざ待機児童になり、自治体が発行する不承諾通知をもらうことが目的になっている保護者がいることを。
次に、分担金及び負担金関係で、委員より、養護老人ホームの待機者数が定員の約半分であるので、施設をふやしていく考え方はないのかとただしたのに対し、理事者より、近年待機者は減少傾向にあり、市外の施設があいているという話もあるので、そういった状況を踏まえて検討したいと答弁がありました。
これに対し、同委員より、市の待機児童の現状についてただしたのに対し、理事者より、この４月時点での待機児童は24人であると答弁がありました。
小・中学校の統合についてでございますが、教育委員会ではこれまで児童・生徒の教育環境の充実を目指し、複式学級の早期解消、１学年の複数学級化や１中学校区に１小学校の配置等を基準として学校再編を進めてまいりました。現在は、市内小・中学校の児童・生徒数の推移に注視し、保護者、地域からの要望など必要と判断した場合には適切に対応してまいりたいと考えております。
２点目、保育所、認定こども園の待機児童について２点お聞きします。 １点目は、厚生労働省の有識者会議で2018年度の４月から新しい待機児童の定義が全面適用することが了承されました。これによってこれまで隠れ待機児童と言われてきた子供たちにも光が当たるようになりました。
施設の設置状況や待機児童の状況並びに今後増加する希望者をどのようにその希望に応えていくか、現在の課題と取り組みについてお答えください。 また、以前質問させていただきました預かり時間の延長についての現在の検討内容、状況をお知らせください。 ○議長（吉田尚徳） 平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの質問にお答え申し上げます。