東広島市議会 2021-03-03 03月03日－05号
本市のワクチン接種対策班からも、先週、その接種現場に出向きまして、受付、接種、待機といった一連の流れを見学させていただいたところでございます。 集団接種に関する訓練につきましては、これまで各医療機関での個別接種との併用実施などの検討に時間を要しておりましたけれども、一定の方向性が出たことを踏まえまして、３月中の訓練実施に向けて現在調整を進めているところでございます。
本市のワクチン接種対策班からも、先週、その接種現場に出向きまして、受付、接種、待機といった一連の流れを見学させていただいたところでございます。 集団接種に関する訓練につきましては、これまで各医療機関での個別接種との併用実施などの検討に時間を要しておりましたけれども、一定の方向性が出たことを踏まえまして、３月中の訓練実施に向けて現在調整を進めているところでございます。
発信しつつも、かけ声倒れということで待機児童はどんどんその時期増えていき、八本松、西条、高屋の、子育て世代の多い地帯に子育て支援施設の空白地ができたのは、厳しく言えば言行不一致、「“子育てするなら東広島“なのに」という言葉を市民の方からたくさん頂きました。もう皮肉っぽく言われるのは、それもやむを得なかったかなというふうに感じております。
まず、本市の教科書の採択についてでございますが、基本方針として教科書は子どもたちが各教科の学習で使用する主たる教材であり、学校教育において大変重要なものであることを認識することと、教科書採択にあたっては教育基本法や学校教育法で明確に示された教育の理念や目標、学習指導要領に示された各教科の目標や内容等にのっとり、広島県教育委員会の指導、助言のもと、本市の児童生徒に最も適切な教科用図書を採択することとしております
との答弁が、また、「外国人留学生等の入国時の待機費用の支援について、対象人数はどのように想定しているのか。」との質疑に対し、「対象者については、市内に住所を有し、市内の大学に留学している外国人留学生とその家族の方を考えている。各大学に確認した結果、対象人数はそれぞれ広島大学に234名、近畿大学工学部に２名、家族滞在の方が46名と想定している。」
本市においては、待機児童に対する施策の充実が図られ、今年度４月時点において待機児童解消が図られたことは大変すばらしいことだと思います。 待機児童の問題が解決に向かい、次の課題として、保育の質向上が必要になってくると思われます。 では、市としてどのような保育を行おうと考えておられるのでしょうか。私は、東広島市の特性を考えたときに、豊かな自然環境を生かした保育というのが有効ではないかと考えています。
次に、指導者の大増員についてですが、本来１学級当たりの児童生徒数は、国や県が定める小中学校学級編成基準により、小学校第１、２学年は、１学級35人、他の学年は40人と定められております。仮に本市において独自に１学級20人の少人数学級を全学年で実施した場合、さらに330の教室と教員が必要となり、校舎の増築や閉校した学校の利用、教員免許取得者の市独自での採用等は、大変困難であると考えております。
ＩＣＴの利活用が児童青少年から我々高齢者に至るまで、世代を超えて広がっていることは、恥ずかしながら、この私でも分かります。 このようなＩＣＴの利用は、企業をはじめ、行政、教育機関など、至るところで進められ、新たな価値を生み出しております。
児童手当、出産一時金、育児休業制度、待機児童対策、幼児教育の無償化、母子の孤立を防ぐ子育て世代包括支援センターの設置、不妊治療への支援など、一貫して取り組んでまいりました。 若者の経済的基盤の安定化とともに、結婚や新婚生活への支援も進めておりますが、少子化対策は待ったなしであります。これまでの政策を強化し、必要な財源を確保しながら、若者や子育て世代の投資を大胆に行う必要があります。
東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、平成25年の合計特殊出生率1.65を、平成30年に1.82とする目標を掲げ、産婦健康診査の助成や産後ケア事業など妊娠・出産期の支援サービスの充実や、地域すくすくの設置など身近な相談体制の整備、その他待機児童対策に加え、若い世代に向けた意識醸成のためのイベントを開催するなどさまざまな取り組みを実施してまいりました。
５０号 東広島市印鑑条例の一部改正について 議案第５１号 東広島市地域福祉センター設置及び管理条例の一部改正について 議案第５２号 東広島市老人集会所設置及び管理条例の一部改正について 議案第５３号 東広島市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第５４号 東広島市あきつ子育て世代向け賃貸住宅設置及び管理条例の一部改正について 議案第５５号 東広島市放課後児童健全育成事業
歳出については、人事院勧告に基づく給与改定及び職員の実配置に伴う職員給与の補正のほか、住民基本台帳システムなどの更新経費、放課後児童クラブの開設準備に係る補助金、八本松市民グラウンドの土地取得経費などを追加するものであります。 繰越明許費については、「電算処理システム管理運営事業」など年度内の完了が困難と見込まれる13事業について、新たに計上するものであります。
あの時に市役所一体となって皆さん頑張ってやられて、今は待機児童も少なくなったけど、この介護士は、もっと深刻な問題になるかと思うんです。要は、今すぐせいとは言いませんけど、今後そういった保育士の時につくられたような、介護士獲得の対策本部であるとか、そういう機関も設けるべきと考えるんですが、その見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
なお、審査の過程において、「規定の整理内容はどういったものか」との質疑に対して、「児童福祉法の改正に伴い、条例で引用している条項の号数を変更するもので、内容に改正はない」との答弁がなされたところであります。
次に、子どもを育てる環境においての待機児童の解消について質問いたします。 本市では、待機児童の解消において、さまざまな施策を行ってきました。受け皿確保のための対策、保育資格者定着のための対策、利用者支援のための対策、また東広島市待機児童対策本部の設置等により待機児童の解消に向かっていると思うところです。 まずは、現在の待機児童の実態についてお答えください。
しかし、人口がふえている地域のみならず、人口の過疎地域にも待機児童があちこちで生じてきており、公立保育所の人的配置に疑問がございます。年度当初に余裕のある配置であればすぐ解消できるものの、保育士の確保がままならず、たちまち待機児童が生じるといった状況が続けば、特に非正規雇用の保護者にとって、過疎地域の子育てをあきらめざるを得ないという状況が続くことになります。
まずは通学路の安全確保については、毎年度初め、児童の通学班の経路が変わるたびに各学校で危険箇所の抽出がなされ、それをまとめて危険箇所の情報共有や改善要望されていると聞きます。また、ソフト面でもスクールゾーンの標識や、時間帯による一方通行、あと歩車分離の信号、ＰＴＡやボランティアによる通学路の見守り活動などの取り組みにより、安全な通学が守られているのが現状です。
学校自体の通学人数がふえ続ければ、放課後の居場所として、当然、いきいきこどもクラブへのニーズが高くなり、予算議会での答弁でも、待機児童が発生する事態となっております。いきいきこどもクラブの今後の待機児童の解消はいつごろになるのか、お伺いします。 次に、いきいきこどもクラブの入会は登録制ですが、負担金は一律、月額3,000円となっております。
その結果、認可保育所の不足、保育所の不足、待機児童は深刻になり、一人一人の子どもに寄り添う保育は、ますます困難になっています。にもかかわらず、安倍政権は基準規制の緩和を推し進め、公定価格や保育士の処遇改善など全く不十分です。 憲法第25条の生存権や26条の教育を受ける権利を保障するための制度です。この権利を保障するのは、国と自治体の責任です。
まず、無償化の影響に伴う待機児童数の見込みについてでございます。 本年度、待機児童対策本部では、無償化の影響を踏まえた保育ニーズ量推計を実施し、昨年11月に「待機児童解消のための緊急対策プラン」に掲げる目標値を上方修正しております。
また、公園では昼間には幼児や児童の利用が多くあり、夜間には公園駐車場の不法駐車や事故も想定されます。 そのような中、三ツ城小学校区の西条中央支部では、児童等の安全対策として、防犯協会の協力のもと、自己資金で西条中央の見晴らし公園に防犯カメラを設置するよう公園管理者と協議を行っておられます。 そこでお伺いをいたします。