福山市議会 1994-06-21 06月21日－03号
政府税制調査会においては，将来の高齢化社会に向けて増大する福祉経費を支え，経済社会の活力を維持すべく，税制の抜本改革に関して国民の声を聞くため，全国１１カ所で地方公聴会が行われたところであります。また，地方税源問題ワーキンググループの報告書も提出されております。いずれにいたしましても，今後地方ヒアリングの結果等を踏まえた答申がされるものと，注意深く見守っているところであります。
政府税制調査会においては，将来の高齢化社会に向けて増大する福祉経費を支え，経済社会の活力を維持すべく，税制の抜本改革に関して国民の声を聞くため，全国１１カ所で地方公聴会が行われたところであります。また，地方税源問題ワーキンググループの報告書も提出されております。いずれにいたしましても，今後地方ヒアリングの結果等を踏まえた答申がされるものと，注意深く見守っているところであります。
また，自民党政治の農業破壊と細川連立政権による米輸入自由化に向けてのガット受け入れによって，国際的に米不足の実態が明らかとなるとともに，安全な国内産米を求める国民の声が日増しに高まっている。
税率の引き上げどころか，消費税の廃止，食料品の非課税の実現こそが不況のもとでの国民の声であります。 ところが，細川内閣は減税，福祉の財源という口実で消費税の税率の大幅引き上げを年内にも成立させようとしています。
この公共工事の発注方法にも汚職を助長するような点があるのではないかと，特に指名競争入札について改善すべきではないかとの国民の声が，先ほどのゼネコン汚職の中で大きくなってまいりました。それを受けて検討した結果，広島市はとりあえず４項目の改善点を含む条件つき一般競争入札を３件試行することになったわけであります。
「税率引上げどころか、廃止、食料品の非課税の実現こそ」が、不況のもとでの国民の声です。 ところが細川内閣は、「『減税』『福祉』の財源」という口実で、消費税の税率大幅引上げを年内にも成立させようとしています。どのように名称・看板をかえても消費税の増税は国民生活を直撃します。 「増税なしには減税できない」「国民負担は当然」という細川内閣の言い分は、断じて認められません。
「税率引上げどころか、廃止、食料品の非課税の実現こそ」が、不況のもとでの国民の声です。 ところが細川内閣は、「『減税』『福祉』の財源」という口実で、消費税の税率大幅引上げを年内にも成立させようとしています。どのように名称・看板をかえても消費税の増税は国民生活を直撃します。 「増税なしには減税できない」「国民負担は当然」という細川内閣の言い分は、断じて認められません。
また，公共事業を食い物にしてきた政・官・財の談合体質をただせという国民の声は，中央，地方を問わず広がっています。新聞報道によれば，アメリカが日本の建設事業に参入を求める意図から，日本の入札制度の改善を迫っていることに対しては，対米追随の立場から，一定額を超える大型公共工事については一般競争入札を採用するとの態度を示しています。
ところが新政権は，この国民の声を無視をして，政治改革の中心は小選挙区比例代表並立制の導入だとして，強引に国会で成立させようとしています。しかも，年内にこれがやれなかったら政治責任をとるとまで明言して，異常な執念を燃やしております。
さて，今日，政治改革を期待する国民の声は，国，地方を問わず燎原の火となって高まってきております。国会においては，各党派それぞれの立場から具体的な形で改革案が出され，論議が展開されてきたところであります。政治改革の問題は，国，地方を問わず重要な課題であり，長期的な展望を持った慎重な論議を展開していく必要があろうかと思います。
本税条例の一部改正は、公示価格に連動する評価替えを実施するために負担調整を行い、税負担の緩和措置を行い、大幅増税につながる、公示地価にスライドする評価替えに反対する住民、国民の声を抑えようとするものであります。 当面の税負担を緩和したとしても、公示地価にスライドする評価替え、こういうやり方は、将来の大増税路線を確実なものにするわけであります。
本税条例の一部改正は、公示価格に連動する評価替えを実施するために負担調整を行い、税負担の緩和措置を行い、大幅増税につながる、公示地価にスライドする評価替えに反対する住民、国民の声を抑えようとするものであります。 当面の税負担を緩和したとしても、公示地価にスライドする評価替え、こういうやり方は、将来の大増税路線を確実なものにするわけであります。
これは、各種の世論調査でも明らかな、圧倒的な国民の声である。 カンボジアでの政府派遣の文民警察官などの犠牲がありながら、なお自衛隊の海外派兵拡大を容易にするための憲法改悪の道筋をつくりだす小選挙区制に反対することは、私たち被爆県に住む呉市民として重要な責務と考える。＜請願事項＞１．いかなる形のものでも小選挙区制の導入に反対する意見書を採択し、政府に送付すること。
これは、各種の世論調査でも明らかな、圧倒的な国民の声である。 カンボジアでの政府派遣の文民警察官などの犠牲がありながら、なお自衛隊の海外派兵拡大を容易にするための憲法改悪の道筋をつくりだす小選挙区制に反対することは、私たち被爆県に住む呉市民として重要な責務と考える。＜請願事項＞１．いかなる形のものでも小選挙区制の導入に反対する意見書を採択し、政府に送付すること。
天下の金丸副総理も，国民の声を抑えることができず，ついに逮捕され，この運命の人となっているのでございます。不況と納税に泣く善良な市民の心を無にして，相次ぐやみ給与，やみ残業手当支出を，３７万福山市民が黙って許すであろうか。許せないことでございます。このやみ残業手当は，市民の血税であることを我々は忘れてはならない。三好市長の御見解をお聞きするものでございます。
このような国民の声が大きくなってきています。これらの声を受けとめた宮沢内閣は，生活大国実現の政策提言を求めて，首相の諮問機関，生活大国部会へ検討を指示し，５月21日報告を発表しました。その報告では，労働時間短縮は，期間中に年間総労働時間を1,800時間に達成することを明示し，週40時間労働への早期移行，法定残業賃金割増率の引き上げを検討するとしています。
しかしながら，一昨年の国会での消費税強行採決は，多くの国民の声を無視をされたものであり，広島市においては，消費税の全面転嫁であります。高齢化社会に向かう今日，年金の支給年齢引き上げ問題や広島市民の願いである被爆者援護法の制定などです。また，国民の主食である米の輸入自由化問題であります。 政治というものは，国民，県民，市民一人一人の命が大事にされる政治が行われなければなりません。
こうした情勢の中で、当市といたしましても、このような消費税廃止に対する国民の声、市民の声を、どのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。私はまず上乗せ分を廃止、これを明確にしていただきたいと思います。お考えをまずお聞かせ下さい。 次に、障害をもった方など、弱者に視点を合わせた行政ということについて、お伺いいたします。当市は福祉都市宣言をし、市長をはじめ助役の発言。
私自身は，国民主権の立場に再度立ち返り，国民の声を聞き，自由と民主主義の原点から政治活動はなされなけれはならないということを，いま一度かみしめなければならないと考えております。
消費税を廃止せよというのが国民の声であります。 広島市内においても，消費税廃止を主張する党の得票数は約30万票，見直しを含め，存続を主張する──容認する党は約15万票と，廃止を求める声が圧倒的であります。この市民の声を市長はどのようにとらえておられるのか回答を求めます。 既に，９月議会に向け，東京都，神戸市，福岡市などは，公共料金上乗せの見送りを決めております。
国会における300を上回る与党の中で強行採決的に国民の声をないがしろにし、そして、決定された、これが事実であろうかと思います。リクルートも同じであります。時間がございませんので、あんまり申し上げませんけれども、この基本的な部分はいずれをとりましても憲法で決めてる主権が国民にあるということを全く忘れた数の横暴であるんではないか、私は、こういうふうに判断せざるを得ないわけであります。