広島市議会 1997-07-02 平成 ９年第 ３回 ６月定例会−07月02日-05号
とにかく必要性は二の次で，国民の血税を湯水のようにこういう大型公共事業に注ぎ込むようなやり方はやめるべきだというのが大方の国民の声となっております。
とにかく必要性は二の次で，国民の血税を湯水のようにこういう大型公共事業に注ぎ込むようなやり方はやめるべきだというのが大方の国民の声となっております。
介護保険法案，サッカーくじ法案というとんでもない法案も，国民の声を押しつぶして，衆議院では通りました。これらはすべて，日本共産党以外の政党が自民党の政治に賛成を競い合うという中で，ほとんど十分な審議なしに成立する状況を見て，マスコミの中でも，ところてん国会・これでよいのか，こういう社説を掲げるほど事態は異常であります。
しかし、アメリカを初めとする核保有国は核兵器の廃絶を求める世界諸国民の声に耳を傾けるどころか、ますます核抑止を口実にして核兵器増強政策にしがみつき、21世紀になっても核兵器を持ち続けようとしています。米クリントン政権は、ロシアとの戦略核兵器の削減合意で核兵器廃絶の世論をそらす一方で、包括的核実験禁止条約のもとでも新しい核兵器の開発を進めようとしています。
このような国民の声や願いを無視した消費税の引き上げには反対していかなくてはなりません。 今、景気は緩やかな回復に向かっているということでございますが、依然として厳しい状況が続いています。特に府中市の場合は、中小企業が多い市でございまして、景気回復どころか、まだまだ厳しい状況にあるというふうに聞いています。
このような中，固定資産税，都市計画税の減税を求める国民の声は大きくなっている。とりわけ，今日の不況で中小企業，商店の倒産，廃業等は大きく進んでおり，固定資産税，都市計画税などの負担が一層これに拍車をかけることになる。我が党は，地価公示価格の７割という評価がえの撤回，生存権的財産と非生存権的財産の区別，使用目的に応じて差を設ける収益還元方式への転換を求めてきたものである。
請願の要旨を申し上げますと、景気低迷の中、住専処理のために多額の税金を投入しながら、消費税の増税を図ることは納得できず、消費税率５％への引き上げは、国民の大多数が反対しており、国民の声を無視するものである。 また、消費税は、低所得者ほど負担が高くなる逆進性が指摘されており、福祉にそぐわぬ税金でもある。
この国民の声に耳を傾けて，４月からの増税を中止する措置をとることを強く求めるものであります。 １９８９年の消費税導入以来の８年間に徴収された消費税のうち，国庫に入った総額は累計３１兆円余に上りますが，消費税を財源として新たな施策を講じたゴールドプラン，新ゴールドプランの事業費の累計１兆８８１３億円，６％でしかありません。
消費税を上げるなという国民の声にはこうした立派な道理があり，無責任な要求ではありません。したがって，私どもは凍結ではなく，増税やめよの意見を取り上げるべきであると考えております。 以上で討論を終わります。 ○海徳貢 議長 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 まず，意見書案第25号，消費税５％引き上げに反対する意見書案について採決いたします。
これが国民の声であります。税率を１％引き上げると約２兆５０００億円の増税になる消費税は，勤労者１世帯当たり現在の３％でも年間平均１０万９６００円の負担であります。５％に引き上げられたら約１８万３０００円にもなり，今日の不況と生活困難に拍車をかけていきます。
それから，官官接待の問題ですけども，やはり市民，国民の声は，公務員が仕事をしていく上で官官接待がなぜ必要なのかというふうに言ってるわけです。食糧費というのは官官接待の原資だけではなくて，会議の弁当や茶菓子代，残業時の夜食とかいうふうなことが含まれているわけですけれども，やはり飲食を伴うものが入ってるわけです。
「住専にまわすより、消費税の増税中止を」は国民の声です。新しい「橋本内閣」も、消費税増税を前政権同様、来年４月から５％にすると述べています。 「福祉のため」「減税のため」と言おうと、またどのように名称を変えても、消費税の増税は国民生活を直撃します。 外国にくらべて３割高ともいわれる大型公共事業の浪費、大企業優遇の税財政制度、増え続ける軍事費など、政府はみずからの足元こそ見直す必要があります。
「住専にまわすより、消費税の増税中止を」は国民の声です。新しい「橋本内閣」も、消費税増税を前政権同様、来年４月から５％にすると述べています。 「福祉のため」「減税のため」と言おうと、またどのように名称を変えても、消費税の増税は国民生活を直撃します。 外国にくらべて３割高ともいわれる大型公共事業の浪費、大企業優遇の税財政制度、増え続ける軍事費など、政府はみずからの足元こそ見直す必要があります。
しかしながら，自民党はこのような国民の声を無視し，政権を保持するため，オウム再発防止にならない宗教法人法改正での議論に象徴されるように，野党新進党攻撃に終始しているのであります。経済問題や金融問題，いじめ対策，オウム対策など山積する重要課題の抜本解決に全く手をつけないで，国民不在の政争に終始している政治家に対して，国民の政治離れは一段と進んでおります。
景気対策は，御案内のように国を挙げて取り組むべき課題でありまして，このたびの経済対策にしましても，そうした現下の経済情勢あるいは国民の声を十分踏まえた上で決定されたものと認識いたしております。
それが国民の声だというふうに思うわけです。 それから，いろいろいろんな関係部局の方の声を聞いておりますけれども，国保の問題ですけども，そういうお金が一方でため込まれるという状況がありながら，徴税については非常に厳しい状況が生まれていますね，例えば，生活保護世帯の滞納者に対しても，この滞納誓約書を，滞納に対する支払いの誓約書を書かせると。こういうことには非常に力を入れてるじゃありませんか。
「税率の引き上げどころか、廃止、食料品の非課税実現こそ」が、不況のもとでの国民の声です。 ところが村山内閣は、国民の批判をそらすために、税率引上げ幅など関連法案の年内いっぱい成立の先送りをにおわせつつ、消費税増税を前政権同様、当初の計画通り1997年に実施しようとしています。 「福祉のため」「減税のため」と言おうと、またどのように名称を変えても、消費税の増税は国民生活を直撃します。
「税率の引き上げどころか、廃止、食料品の非課税実現こそ」が、不況のもとでの国民の声です。 ところが村山内閣は、国民の批判をそらすために、税率引上げ幅など関連法案の年内いっぱい成立の先送りをにおわせつつ、消費税増税を前政権同様、当初の計画通り1997年に実施しようとしています。 「福祉のため」「減税のため」と言おうと、またどのように名称を変えても、消費税の増税は国民生活を直撃します。
あまつさえ，政・官・業の癒着体質を温存し，族議員の政権復帰を許したことは国民への裏切りであり，断じて許すことはできないとの多くの国民の声もあります。自社連立のあり方に無理があるのですから，政局は常に不安定で早晩流動化するでありましょう。朝鮮民主主義人民共和国の核開発，税制改革，戦後処理と被爆者援護法，国連安保理常任理事国入りなど，政策の矛盾が表面化することは必至であります。
こうした状況の中，政府税調は昨年１１月，消費税率引き上げを求める答申を行い，細川首相は消費税を廃止し，国民福祉税を７％で導入すると発表，国民の声に押されこれを撤回したが，政府税調答申の具体化を目指し，現行の消費税率引き上げや大型間接税の新設などを実行しようとしている。
地方議会がもしこういう国民の声に耳を傾けない場合は，行政の担い手としての能力を疑問視されるであろう。 しかし，地方議会の運営の効率の悪さ，地方議員の目に余る公費の支出などと議員の定数問題とを同列に論じてよいものではない。