広島市議会 1989-03-02 平成 元年第 １回 ２月定例会−03月02日-02号
市議会公明党は，消費税に反対する国民の声が，ことしに入ってから行われた北九州市議選，参議院福岡選挙区補欠選挙等各種選挙において自民党が敗北し，国民から手厳しい批判を受けている実態を直視し，市長の政治的判断を求めたわけでございます。 しかし，本議会に上程された議案には，こうした庶民の声，国民の怒りの声を全く無視したかのような，何ら社会的弱者に配慮をしたかけらもないものばかりであります。
市議会公明党は，消費税に反対する国民の声が，ことしに入ってから行われた北九州市議選，参議院福岡選挙区補欠選挙等各種選挙において自民党が敗北し，国民から手厳しい批判を受けている実態を直視し，市長の政治的判断を求めたわけでございます。 しかし，本議会に上程された議案には，こうした庶民の声，国民の怒りの声を全く無視したかのような，何ら社会的弱者に配慮をしたかけらもないものばかりであります。
この疑惑を究明することは，まさに国会の最大の任務であり，広範な国民の声でもあります。 また，疑惑の解明は，今や税制問題を含む国政の根本にかかる問題です。 こうしたもとで，リクルート疑惑にふたをすることは絶対に許すことのできないものであり，よって，政府におけれては，国民の切望する疑惑の究明を早期に行われるよう強く要望いたします。
こうした主権者たる国民の厳正なる審判が下ったにもかかわらず，不公平の是正をなおざりにしたまま再び大型間接税の導入を図ろうとすることは，二重三重に国民の声を無視するものであり，断じて容認できるものではありません。 こうしたことを踏まえ，何点か市長にお尋ねをいたします。 まず，第１は，今回の税制改革について，地方自治体の市長としてどのように受けとめられておられるのかお尋ねいたします。
今回，政府が提出した税制改革案，特に売上税，マル優廃止については，中曽根首相の選挙公約に違反したものであり，その内容もあらゆる商品，サービスに課税することを基本にし，課税が結果的に消費者にすべて転嫁される大型間接税であり，これを扱う業者の事務の煩雑化など，多くの問題を持っており，今後果てしない増税への道を開くものとして国論は沸騰し，撤回を求める国民の声は高まっております。