府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
国民の声を真摯に受けとめた上で、しっかりと安全性の強化に取り組み、国民の不安を払拭してほしいと思う。32歳の方ですけれども、このように言われています。 先ほど質問にも出しましたが、また仮にマイナンバーカードをつくろうと申請していても、すぐに届くわけではないということがさっきの話でもわかります。そうした方が必要として証明書を申請する場合150円とはならず、300円のままです。
国民の声を真摯に受けとめた上で、しっかりと安全性の強化に取り組み、国民の不安を払拭してほしいと思う。32歳の方ですけれども、このように言われています。 先ほど質問にも出しましたが、また仮にマイナンバーカードをつくろうと申請していても、すぐに届くわけではないということがさっきの話でもわかります。そうした方が必要として証明書を申請する場合150円とはならず、300円のままです。
国民の声をよく聞いていただいて、判断をしていただきたいことを申し添えて、最後の項目に移りたいと思います。 世界平和統一家庭連合、なかなか覚えにくいんですけれども、旧統一教会との関係についてお伺いをいたします。
多くの国民の声を真摯に受けとめるのであれば，公務員の定年延長を定める法案と切り離し，廃案にすべきだと考えるものです。 一方で，昨年の参議院議員選挙をめぐり，河井案里参議院議員の秘書が逮捕，起訴され，裁判が進んでいますが，本件をめぐっては夫の河井克行前法務大臣の関与も指摘されるなど，前代未聞の事件になりかねない要素も含んでいるようです。
こうした事件・事故が相次ぐ中、「あおり運転」を初めとした極めて悪質・危険な運転に対しては、厳正な対処を望む国民の声が高まっています。 警察庁は、平成30年１月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組んでいますが、いわゆる「あおり運転」に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていません。
当選された議員の方々には，国民の声にしっかりと耳を傾け，国政に邁進していただきたいと思っております。 次に，憲法第９条についてであります。 我が国の今日の平和と繁栄には，憲法第９条が大きな役割を果たしてきたものと考えています。国においては，今後とも平和の精神を尊重し，国民の生命と安全を基底とした議論がなされるよう願うものであります。 次に，投票率についてであります。
こんなときに消費税をまた引き上げるのかという国民の声に対して、内閣参与も世論で中止もできると述べているほどでございます。
教育の充実、無償化を求める国民の声もあり、安倍政権は来年10月からの消費税10％増税を行い、政府は幼児教育、保育の無償化を実施すると表明しています。その無償化の財源として消費税増税分を充てると述べておりますけれども、本当に消費税増税で幼児教育や保育の無償化が継続的に実現できるのでしょうか。まずはこうした施策によって幼児教育や保育の無償化による呉市の負担や内容について確認をさせていただきます。
教育の充実、無償化を求める国民の声もあり、安倍政権は来年10月からの消費税10％増税を行い、政府は幼児教育、保育の無償化を実施すると表明しています。その無償化の財源として消費税増税分を充てると述べておりますけれども、本当に消費税増税で幼児教育や保育の無償化が継続的に実現できるのでしょうか。まずはこうした施策によって幼児教育や保育の無償化による呉市の負担や内容について確認をさせていただきます。
こういった国民の声をしっかりと地方議会の場でも確認しながら、政府に法律を成立する場合の議論の経過、取り組みを民主主義の基本にのっとって、実行するように強く求めるために議員の皆さんの賛同をお願いするものであります。以上です。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。
国民の声に応え，就学前までは国の制度で無料化し，さらに助成拡充に道を開くよう国に強く要望することを求めますが，御所見をお示しください。 広島県内でも，広島市，府中市，三原市，神石高原町，世羅町など制度が広がり，本年１０月から尾道市でも通院の助成対象を中学卒業までに広げることが明らかになりました。
今後国民の声次第では、原案修正ということもあり得ることとは存じますが、政府が置かれている財政状態や、国会において与党が過半数を占めているという現状を考えると、成立する可能性は極めて高いんではないかと思っております。 それでは、２、介護保険軽度者の給付抑制について質問させていただきます。 政府は、次回の介護保険制度改正において、軽度者に対する給付を大幅に見直す方針を打ち出しています。
この意見書の廃止を求める国民の声と行動は、思想、信条、政治的立場の違いはございません。市民の信託を受けた代表者である私たち議員は、その声を真摯に受けとめ、その願いにこたえなければならないと考えます。立憲主義、民主主義を取り戻すために、東広島市議会として、国に対し意見書を提出することを議員の皆さんに呼びかけて、討論を終わります。 ○議長（山下守君） 次に、反対討論の発言を許します。
国民の声が正しく国会に反映しなくてはならない。しかし、現実は小選挙区制という悪い制度のもとで、多数になっているだけです。選挙の結果でも、絶対有権者比率を見ますと、自民党の支持率は17％です。一番多いときが46％です。そういう状況の中で、議席が多いからといって憲法を侵していいのかどうか。それをチャンスとして、今、安倍総理は多数議席を持つ中でやろうとしておるわけです。
安保関連法については，各種世論調査やさまざまな報道などにおいても，多くの国民や弁護士，学識経験者が反対もしくは懸念を表明してきた中での強行可決であり，まさに国民の声を無視した暴挙であると言わざるを得ません。今も反対の声，反対の行動が続いていることも明らかにしておかなければなりません。
安倍内閣は安保関連法案の強行だけでなく，原発の再稼働中止を求める国民の声を無視して，川内原発や高浜原発を再稼働した上，昨年12月12日には核保有国インドに日本から原発の輸出を可能にする原子力協定の締結に原則合意しました。インドは1998年に核実験を強行し，以来核弾頭の保有数をふやしています。
国民の声を聞けと言っている議員の方々に言いたい。真の国益とは何か。確かに民意の声を尊重することは大事なことです。でも、ほとんどが自分の支持率ばかり考えている議員ばかりではないでしょう」、これはネットでこういうふうに書いてありますので。「これは、絶好のチャンスとばかりに反対派として声を上げ、頑張ってますよとアピールしている議員が多いのではないでしょうか。
６割から７割の今国会成立反対の国民の声も、圧倒的多数の憲法学者、最高裁判所や内閣法制局の元長官らの憲法違反との指摘も、全て無視して強行した独裁政治を決して許すことはできません。歴代政府の憲法解釈を180度覆し、戦争法に盛り込まれた集団的自衛権の行使は、時の政府の判断で、日本が直接武力攻撃を受けていないのに海外で武力行使するというものです。
６割から７割の今国会成立反対の国民の声も、圧倒的多数の憲法学者、最高裁判所や内閣法制局の元長官らの憲法違反との指摘も、全て無視して強行した独裁政治を決して許すことはできません。歴代政府の憲法解釈を180度覆し、戦争法に盛り込まれた集団的自衛権の行使は、時の政府の判断で、日本が直接武力攻撃を受けていないのに海外で武力行使するというものです。
この主張が８割の国民の声である。安保法案がなぜ今必要なのか、その理由さえ政府から説得力のある答弁はないままである。日本の政治は立憲主義で成り立っていることを政府自らが否定することは、独裁政治の何ものでもない。集団的自衛権は、日本が直接攻撃を受けていないが、他国が攻撃を受けたことを根拠に他国を助けるためのものである。
結局、こうした国民の声、野党の声で、昨日の委員会では強行できず、けさ３時半の理事会で、委員長の職権で朝８時50分から理事会を開くことを決め、今の舞台に移っています。最後まであきらめずに、廃案を目指す大きな国民の声の小さなと一点として、私たち庄原市民も頑張らなくてはならないと決意をしているところです。それでは、質問に入らせていただきます。