尾道市議会 2006-09-12 09月12日－02号
国と地方を合わせた長期債務は770兆円に対し、財政再建は待ったなしであります。「入るをはかって出るを制す」の精神でめり張りのきいた予算をつくってほしいと思います。 各省庁が要求した一般会計の歳出総額は82兆7,300億円と今年度予算に比べ3.8％増になり、財務省はこれを３兆円程度削り、今年度予算の79兆6,860億円程度に抑え込む方針であります。
国と地方を合わせた長期債務は770兆円に対し、財政再建は待ったなしであります。「入るをはかって出るを制す」の精神でめり張りのきいた予算をつくってほしいと思います。 各省庁が要求した一般会計の歳出総額は82兆7,300億円と今年度予算に比べ3.8％増になり、財務省はこれを３兆円程度削り、今年度予算の79兆6,860億円程度に抑え込む方針であります。
この公債費比率に債務負担などを追加して、また控除するものもあるんですけども、実質公債費比率という新しい指標が導入をされ、そして、これが今後の県・国などの財政指導の指標に使われるというふうになっているわけでございます。
「平成18年度一般会計補正予算」といたしまして、平成17年度の決算剰余金を地方財政法の規定により財政調整基金に積み立てるほか、寺西小学校、西条中学校などの仮設教室の建設にかかるものなど、総額で13億9,237万7,000円を追加をし、補正後の総額を歳入歳出それぞれ645億5,537万7,000円とするほか、債務負担行為では、仮称ではありますが、東広島学校給食センター建設にかかわる経費22億5,700
第２条は債務負担行為の補正でございますが、６ページの第２表債務負担行為補正のとおり、２件の追加と１件の廃止をお願いしております。 第３条は地方債の補正でございますが、７ページの第３表地方債補正のとおり、労働施設整備事業の追加と９事業の変更をお願いしております。 続きまして、18ページの歳出から御説明いたします。
しかし，この方式は，従来の決算処理の後に追加して作業が必要であること，事業別，地域別など細かい単位の財務諸表の作成は非常に困難であること，また，資産や債務の総量やその変化，さまざまな行政サービスのコスト，将来のために何を用意しておけばよいのかなどを数値で的確に把握することが難しいことが上げられます。
景気の低迷等脱却のための諸施策、そういうふうなものが、かえってまた、国・地方を通じて債務の増大、そういうふうなものにつながっていった、そういうことも事実であります。
続きまして、交通事業会計及び国民宿舎事業会計の債務についてお答えをいたします。 まず初めに、交通事業会計の平成17年度末債務は、不良債務及び企業債残高等を合わせまして37億2,100万円、市民１人当たりでは約１万4,600円でございます。
続きまして、交通事業会計及び国民宿舎事業会計の債務についてお答えをいたします。 まず初めに、交通事業会計の平成17年度末債務は、不良債務及び企業債残高等を合わせまして37億2,100万円、市民１人当たりでは約１万4,600円でございます。
次に、議第182号の呉市一般会計補正予算は、基金への積み立て、社会福祉施設等整備に対する助成及び音戸ロッジ整備事業に係る債務負担行為の追加が主な内容でございます。 その概要を御説明申し上げます。 歳入歳出予算の補正でございますが、総務費では財政調整基金及び減債基金への積立金を補正するものでございます。
次に、議第182号の呉市一般会計補正予算は、基金への積み立て、社会福祉施設等整備に対する助成及び音戸ロッジ整備事業に係る債務負担行為の追加が主な内容でございます。 その概要を御説明申し上げます。 歳入歳出予算の補正でございますが、総務費では財政調整基金及び減債基金への積立金を補正するものでございます。
（債務負担行為の補正） 第２条 既定の債務負担行為の追加及び変更は、「第２表債務負担行為補正」による。 （地方債の補正） 第３条 既定の地方債の変更は、「第３表地方債補正」による。 平成１８年９月４日提出 府中市長 伊 藤 吉 和 １枚めくっていただきまして、２ページ、第１表歳入歳出予算補正でございます。
重荷となっている二重ローン問題に対処し被害者の生活再建に向け、既往ローン債務軽減のための銀行との交渉、ヒューザーなど補償責任がある販売主や関係した企業からの資金回収、無利子基金の設立などについて国の責任で対応すること。 4. 今後、売主に重大な過失があるときの債務が住民から売主へ移転されるようにするとともに、審査能力を持つ金融機関も建築物の安全・性能に一定の責任を有するように検討すること。 5.
平成１８年第３回 広島市議会定例会 総 務 委 員 会 １ 第 77号議案 平成18年度広島市一般会計補正予算（第１号）中 第１条及び第２条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳入全部 第２表 債務負担行為補正全部 ２ 第 80号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び職員
◎総務課長（垰本） 片山議員お尋ねのおいでんしゃあ油木百彩館のこれからということでございますけれども、債務負担行為につきましては１１８万円の、１年分当たりですが、これを最高額として債務負担の議決をいただくものでございます。
この制度は、中山間地域等の総合医、産科医、小児科医または麻酔科医を志す医科大学生または医科大学院生に対して就学期間中の支援を行う奨学金制度で、受給者が奨学金受給期間と同期間、県が指定する中山間地域等の公的医療機関等に勤務した場合、返済債務を全額免除するというものでありまして、県が免除する債務の２分の１について自治体または病院が受益者として負担することになっております。
それでも債務超過になったということで，市の歳計現金を使った単年度融資で利息負担を軽減したことで，一たん黒字を計上しましたが，国の補助金がなくなったことや，短期間での集中した修理費の影響などがあって，再び大幅な赤字に転落ということになりました。
ちなみに10年前の平成８年度でございますけれども、開発公社の債務負担行為限度額、これを見てみますと、約107億2,000万円に対しまして開発公社の長期借入額の期末残高というのは約73億3,000万円と、こういうことになっていたわけであります。もちろんその一つ一つの事業そのものは、あらゆる面で本市の都市づくりでありますとか都市基盤づくり等に結びついてきている。
このＰＦＩ事業期間は、建設期間を含めて23年間と考えておりますが、市議会にはこれにかかわる経費についての債務負担の議決をお願いすることになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また，公的保証人制度の導入についてでありますが，連帯保証人は福山市営住宅条例に定められており，家賃等の債務保証の引き受け，また身元引受人的な役割からも必要と考えております。公的保証人制度は，賃貸住宅への入居に際し，連帯保証人の確保が難しい高齢者，障害者等に対し，入居保証等を支援する制度であり，今後その導入等について，他都市の動向等を踏まえ研究をしてまいります。 次に，都市行政についてであります。
１の行財政改革のその１でございますが、行政改革推進法における改革の重点分野は、政策、金融改革、特別会計改革、総人件費改革、国の資産及び債務に関する改革、関連諸制度の改革と連携となっております。