呉市議会 2021-06-14 06月14日－01号
債務負担行為の補正は、蒲刈障害者活動支援センター等指定管理業務ほか２件を追加するものでございます。 以上、上程されました各議案につきまして概要を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
債務負担行為の補正は、蒲刈障害者活動支援センター等指定管理業務ほか２件を追加するものでございます。 以上、上程されました各議案につきまして概要を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
債務負担行為の補正は、呉市東部地区外国人総合相談窓口業務を追加するものでございます。 地方債の補正は、事業費の補正に伴い、限度額を追加及び変更するものでございます。 議第146号の令和２年度呉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、職員人件費及び後期高齢者医療システムの改修に要する経費を補正するものでございます。
日銀の国債購入枠である年間80兆円を撤廃し、事実上の財政法の禁じ手である財政ファイナンスを続ければ、政府の債務は増え続け、日本国債の信頼は下がり続けるでしょう。このような中にあって、地方自治体が地方財政の強化を政府に求めれば、ますます財政は悪化の一途をたどることは火を見るよりも明らかです。
◆７番（谷本誠一議員） （続）５年間の債務負担行為を６億4,400万円組みました。年平均で１億2,880万円です。新年度予算と大きな乖離が生じているのです。しかも、第１期契約の２年半では３地区平均の給食単価が222.7円だったのに対し、第２期契約の５年間では278.7円と、入札により実に56円も跳ね上がっています。これは、応札者が喫食率低下を予測してはじき出した数字にほかなりません。
債務負担行為の補正は、市民ホール指定管理業務を追加するものでございます。 地方債の補正は、事業費の補正に伴い、限度額を変更するものでございます。 議第250号の令和元年度呉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算及び議第251号の令和元年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算は、いずれも職員人件費を補正するものでございます。
我が国は、合計特殊出生率が２を大きく下回り、若者人口減少に歯どめがかからず、高齢者を支える現役世代が縮小し税収も厳しく、債務残高も膨らむ一途なのですから、少人数学級にして教員を増員するなどもってのほかです。 以上の理由から、本意見書に対し断固反対するものであります。 ○議長（森本茂樹） ９番沖田議員。
債務負担行為の補正は、災害公営住宅整備事業ほか１件を追加するものでございます。 地方債の補正は、事業費の補正に伴い、限度額を追加及び変更するものでございます。 次に、議第84号から議第87号までは、平成30年度の各企業会計の決算認定等についてお願いをするものでございます。 まず、議第84号の病院事業会計でございますが、公立下蒲刈病院のほか、蒲刈診療所、大地蔵診療所を運営いたしております。
新庁舎建設の検討に当たっては、本特別委員会において、基本方針、建設場所、新庁舎が担うべき機能などについて、慎重かつ活発な議論を尽くして、基本設計が完成し、平成24年９月定例会において本庁舎等建設事業に係る債務負担行為が議決されたところである。
また、臨海部の土地造成事業に係る債務につきましては、昨年12月の議会協議会で報告させていただきましたスキームのとおり、一般会計からの繰り出しを５億円から10億円に引き上げており、計画的な削減に努めているところでございます。
つまり、赤字国債の増発もあって国の債務残高がうなぎ登りとなっており、それを食いとめる抜本的な施策は見えないままです。なおかつ、プライマリーバランスの黒字化目標も大幅にトーンダウンしており、その実現すら危ぶまれています。 以上の理由から、本意見書案に断固反対するものであります。 ○議長（加藤忠二） 以上で討論を終結いたします。 本件を電子表決システムにより採決いたします。
新庁舎建設で多大な債務を抱えたわけですから、優良地たる五番町小跡地はできるだけ早急に売却して歳入を得るべきでありましょう。 そこで、今後における早期売却の見通しについて伺っておきます。 ◎財務部長（阿原亨） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、周辺の公共施設の適正化など、整理すべき課題がまだ残っております。
この路線は、当初、日本道路公団による管理運営が行われておりましたが、その後、平成17年10月の日本道路公団民営化により、ほかの高速道路等と同様に、道路施設は独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構に引き継がれております。現在は、同機構がＮＥＸＣＯ西日本に道路施設を貸し付け、ＮＥＸＣＯ西日本が有料道路として管理運営する形態となっております。
◎産業部長（種村隆） 若干まだ議員の誤解がとれていないようでございますが、未払いというお言葉に私ちょっとこの辺ひっかかっとるんでございますけれども、民間事業者と民間事業者間の債権債務について公共が責めを負うというのは考えにくいし、ないと想定しております。したがいまして、議員の御心配は、今引き継ぎの中で事業者がそのまま放置して出たときにどうなるんかということだろうと思うんですね。
債務負担行為の補正は、呉市営プール等整備事業について、工期変更等による年割り額の変更に伴い、限度額を変更するものでございます。 地方債の補正は、社会体育施設整備事業につきまして、事業費の補正に伴い、限度額を変更するものでございます。 議第65号の平成29年度呉市内陸土地造成事業特別会計補正予算は、苗代工業団地の土地売却に伴い、市債元金を繰上償還する経費を補正するものでございます。
財源には85億円の財政調整基金がありますし、債務負担行為もあります。財政調整基金のほんのごく一部を使うだけで、どれだけ市民が元気になるかもしれません。ところが、新年度の予算は逆に市民いじめになっている点です。これまで介護保険で行ってきた生活支援サービスと市町の責任でやってきた介護予防事業、地域住民や自治会の自助、互助、共助に依頼し、保険給付から外し、総合事業に移行させました。
債務負担行為額の４億8,000万円の財源は、国県支出金のほか、２億7,000万円を特特調で予定しております。一般会計の繰り入れをして、これからも引き下げることが可能かという質問に、法定外の繰り入れは困難で、その分を国が3,400億円用意すると答えました。しかし、これまで国庫負担を引き下げる中で現在のような払えないほどの国民健康保険料になったわけで、国が入れてくれるはずがありません。
その後、アルバイトへの賃金支払いが大幅におくれたり、一部複数の取引業者が何度も督促をしたにもかかわらず、いまだ未払い、いわゆる買掛金が存在していると伺っておりますが、これは果たして事実なのか、だとしたら、どの程度の債務があるのか、お示しいただきたいと思います。 これより質問席に移らせていただきます。 〔18番谷本誠一議員降壇、質問席へ移動〕 ○副議長（池庄司孝臣） 当局の答弁を求めます。
債務負担行為の補正は、呉市営プール等整備事業について、工期変更に伴い、期間及び限度額を変更するものでございます。 地方債の補正は、漁港施設の整備事業ほか９事業につきまして、事業費の補正に伴い、限度額を変更するものでございます。 議第128号の平成28年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算は、国民健康保険システム整備事業につきまして、債務負担行為を追加するものでございます。
先ほど国の１人当たりの債務残高が830万円というお話がございましたので、これらを単純に加えますと、国、県、市を合わせて市民１人当たりの残高は約1,000万円ということになります。 ◆22番（渡辺一照議員） 今後どのような形で市債残高を減らしていくつもりなのか、またどのような見込みかを教えていただきたいと思います。 ◎財務部長（澤村直樹） 今後の市債残高の見込み等についてお答えをいたします。
これはあくまでも一般論ということで御理解いただければと思いますけれども、そういう債務がございましたら、裁判所のほうに手続として破産開始手続、破産の申し立てをするわけでございます。それで、裁判所が必要ということになれば破産手続の開始、決定をいたします。