福山市議会 2006-12-20 12月20日－06号
次に，議第２０４号平成１８年度福山市病院事業会計補正予算について，日本共産党は，本補正予算は，債務負担行為に医事業務等委託と給食業務委託を追加するものである。市民病院の病院給食については，２００４年度より外部委託されている。そのため市民からは，外部委託になって材料がいかにも冷凍のようだ，いつも同じようなものしか出てこないといった声が聞かれる。
次に，議第２０４号平成１８年度福山市病院事業会計補正予算について，日本共産党は，本補正予算は，債務負担行為に医事業務等委託と給食業務委託を追加するものである。市民病院の病院給食については，２００４年度より外部委託されている。そのため市民からは，外部委託になって材料がいかにも冷凍のようだ，いつも同じようなものしか出てこないといった声が聞かれる。
次に、委員より、街路事業費の久保長江線（川端２工区）物件移転補償費の減額理由についてただしたのに対し、理事者より、ＮＴＴケーブルの支障移転が工区内の建物移転のおくれに伴い次年度にまたがるため、今年度予算から減額し、同額を債務負担行為としたものであると答弁がありました。
次に債務負担行為の補正は、第２条、債務負担行為の追加は、第２表、債務負担行為補正によるもの。次に地方債の補正は、第３条、地方債の追加及び変更は、第３表、地方債補正によるものでございます。それでは第１表、歳入歳出予算補正から説明いたしますので、２ページ、３ページをお開きください。
しかし、三位一体改革のあおりを受け、普通交付税あるいは特別交付税ともに減少し、自主財源の少ない我が本町においては、合併前における旧町村の多額な債務残高を継承し、考えてもいなかったような町財政の悪化を招き、財政危機に遭遇しております。
今一般的に言われることは、夕張市が今財政破綻して、あそこは恐らく６００億円相当の債務があるというふうに言われております。あそこの債務というのは、適債、交付税に算入措置される起債もあろうし、一時借入金というのが多額にあったように思います。一時借入金というのは、いわゆる１００％返済せにゃいかん。それで、今の交付税措置がされる分と比較したときに、借金の質が違うわけです。
これは，来年度から２カ年間で実施をするということで，債務負担行為の設定が提案されているわけですが，公共施設，とりわけ重要な施設の耐震化が今なお一部にとどまっていることは大変問題だというふうに思います。既に，阪神大震災から12年が経過し，この間には芸予地震も発生いたしましたが，なお大規模地震が発生する可能性が指摘をされております。
国、地方ともに長期債務残高に対する対応が重要な問題であることは理解しますが、国の財政赤字の対応を地方にしわ寄せすることは直接住民サービスを提供しておる地方公共団体にとっては死活問題であります。全国市長会や全国市議会議長会などと連携して積極的に働きかけをする必要があるのではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
今、夕張市の累積債務は632億円で、標準財政規模の14倍と言われていますので、庄原市において換算すれば2,300億円以上という膨大なものです。夕張市はメロンや長芋など約30億円以外産業も育たなかったので大変厳しい財政運営になりました。
国の抱える827兆円の債務、合計特殊出生率1.26、高齢化率20.7が示す超少子・高齢社会、そしていよいよはじまった人口減少社会。これらのことは、これまでの成長発展から、経済も社会も縮小の方向へと向かわざるを得ない現実を示していると思います。この現実は、地方も同じで、地方分権の時代、厳しい状況の中で、しっかりとした都市としての基盤を今つくり上げなければなりません。
(7)の市制施行20年記念事業債務負担1,750万円でございます。これは、平成19年度に本市の市制施行20年を迎えるに当たり、記念事業を行うものでございます。内容は、記念式典、ＮＨＫ公開放送、文化スポーツ振興事業団との共催事業などを予定をしております。
明らかに編入した自治体の財政基盤の弱さが響いており、どなたが首長であれ、地方債の債務残高の820億200万円を早急に解消することは難しいと思われます。そういう状態の尾道市はだれが市長になられても大変で、そうした役を安易に引き受けられる人はないのではないかと、かつてある監査委員が述べられていたのを思い出します。 そういった中で、平成19年度の新年度予算が現在検討中ということであります。
このような基本指針が定まる中、来年度、県が策定いたします消防広域化推進計画に向けて、将来的な消防組織のあり方に関する本市の考え方を反映していくためにも、このたびの補正予算において債務負担行為を設定いたしまして、消防庁舎等建設基本構想を策定するものでございます。 なお、庁舎建設の時期や規模等につきましても、基本構想の中で整理し、議会の皆様と議論していきたいと考えております。
最近では，平成17年秋，広島地下街開発株式会社が，昨年の中間決算で減損会計の適用を受けて，債務超過に陥りました。その結果，173億円にものぼる損失補償を広島市が負うことになり，長期にわたる債務負担行為は，市民に対するリスクとして覆いかぶさっています。
（１４番議員 丸山茂美君 登壇） ○１４番議員（丸山茂美君） それでは、議案第８６号、一般会計補正予算、６ページの債務負担行為補正について。通学バス運行業務委託料、そして公用車リースについて、若干質問してみたいと思います。 通学バス運行業務委託料については、これは上下地区の遠距離通学に対する支援だと思っております。当然、遠距離通学には、支援するのが行政としての義務じゃないかと思っております。
この指標は、一般会計から公営企業元利償還金への繰出金などの債務に含めるものとなっております。 本市の場合、17年度末の実質公債費比率が16.1％となっており、18％を超えると、起債の借り入れに条件がつき、25％を超えると、起債の借り入れの制限を受けることになります。
第２条は、債務負担行為の補正でございますが、５ページに記載しております第２表債務負担行為補正のとおり、２件の追加をお願いしております。 第３条は、地方債の補正でございますが、５ページに記載しております第３表地方債補正のとおり、４件の変更をお願いしております。 それでは、14ページの歳出から御説明を申し上げます。
予算関係では、平成18年度一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算では総額で15億7,591万6,000円を追加し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ661億3,129万3,000円とするほか、債務負担行為並びに地方債についても補正をお願いするものでございます。
これは，災害時の防災拠点となる区役所庁舎の耐震化を推進するため，すでに実施設計が完了している西区役所庁舎の耐震改修工事の実施に必要な債務負担行為の設定を行うものです。 (3) 次に，広島県後期高齢者医療広域連合の設立準備・運営についてです。 平成20年度（2008年度）から，75歳以上の高齢者を対象とした新たな後期高齢者医療制度が実施されることになりました。
債務負担行為との関係ですよね。これ、予算成立前にという意味が、当初は予算があって契約してですね、次年度は２年契約とすればですね、予算がない前にも執行できるというように理解をするのがいいのかどうか。 それから債務負担行為等についてですね、予算がない場合にも、例えば18年度債務負担行為しとる人、19年度の予算成立前にもですね、執行できるという手立てがありますよね。
また、債務負担行為の補正については、昭和北小学校仮設校舎賃借料について追加するものでございます。 次に、議第265号及び議第266号の呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算及び呉市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計補正予算は、人件費を補正するものでございます。