東広島市議会 2020-12-17 12月17日－04号
次に、新型コロナウイルス早期発見のため、インフルエンザ予防接種対策は強化すべき問題です。現在、65歳以上の市民に対して、接種費用の一部を実施期間中に１回助成する制度がございます。それでも、高年者にとっては自己負担が重く、接種を控えてしまう懸念がございます。
次に、新型コロナウイルス早期発見のため、インフルエンザ予防接種対策は強化すべき問題です。現在、65歳以上の市民に対して、接種費用の一部を実施期間中に１回助成する制度がございます。それでも、高年者にとっては自己負担が重く、接種を控えてしまう懸念がございます。
衛生費，補正予算額９３万７千円，補正後予算現計１４億７，３８９万６千円，病院事業会計補助経費マイナス１，１３０万円，母子保健事業７２万６千円，農業集落排水事業特別会計繰出経費２７５万円，予防接種事業３８５万３千円，一般廃棄物収集処理事業４００万円。
マイナポータルは、マイナンバーカードの電子証明情報を利用して接続する市民専用のサイトでございまして、現在、自分自身の税や予防接種等の情報を確認する機能や、情報提供ネットワークシステムを通じた市民の情報のやり取りの記録が確認できる機能などがございます。
また，ワクチンの円滑な接種に向けて予防接種法が改正されました。その内容は，ワクチンは国が提供すること，接種費用は国が全額負担し，実施主体は市町村となること，健康被害が出た場合に備え救済措置を整えることなどであります。 現時点では，ワクチン接種の開始時期は来年前半を目指していると承知しておりますが，自治体に対しては，接種の具体に関する説明会が近日中に開催されると聞いています。
また、昨年６月には、予防接種の案内など子供の成長に合わせた各種支援情報を対象となる方へ発信するくれっこアプリも導入しておりまして、令和２年11月末時点で1,522名の方が登録され、利用していただいております。また、現在、児童手当や乳幼児等医療費助成など子育てに関する各種手続が、スマホなどを使い、いつでもどこでも申請できるようオンライン化にも取り組んでおります。
また、昨年６月には、予防接種の案内など子供の成長に合わせた各種支援情報を対象となる方へ発信するくれっこアプリも導入しておりまして、令和２年11月末時点で1,522名の方が登録され、利用していただいております。また、現在、児童手当や乳幼児等医療費助成など子育てに関する各種手続が、スマホなどを使い、いつでもどこでも申請できるようオンライン化にも取り組んでおります。
そのほか、インフルエンザワクチンの接種促進のため、高齢者や妊婦、子ども等の予防接種費用の一部助成を行っているほか、感染症患者への対応から帰宅に不安を感じる医療従事者に対し、宿泊施設の紹介と宿泊費支援の仕組みを構築しております。
そして10月号では、対策としてのインフルエンザ予防接種の助成、あるいはアフターを含めたペイペイの利用といったことも含めた紹介をさせていただいております。 感染者または感染者の発生状況につきましては、県から得た情報をホームページあるいはメールを通して、速やかに情報を提供しておるところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
市民の皆様には，換気と加湿の徹底に加え，感染リスクが高まる５つの場面に細心の注意を払っていただくとともに，インフルエンザの予防接種をお願いします。 市民，事業者の皆様の御理解と御協力をいただきながら，感染拡大の防止に全力を尽くしてまいります。 あわせて，社会経済活動の再開に向けた支援は継続していきます。明日からの２か月間，第２弾となるキャッシュレス決済による消費喚起キャンペーンを実施します。
そのほか、デジタルサイネージ電子時刻表、新型コロナウイルス感染症軽症患者等の搬送車両の整備、インフルエンザ予防接種の公費負担、サテライトオフィスの誘致加速化、小中学校特別教室等へのエアコン設置について質疑がありました。議案第154号から議案第157号については、新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金の支給時期や対象者について質疑がありました。以上の質疑を終えて、採決を行いました。
公明党は，本補正予算は，新型コロナウイルス感染症対策として出生児特別定額給付金を創設，キャッシュレス決済による消費喚起キャンペーンの拡充，７月の大雨により被害に遭った道路や河川の復旧，企業や個人などからの寄附を活用した学校図書館の環境整備，ロタウイルスワクチンの定期予防接種化への対応，また子ども未来館構想の調査研究等に取り組むものである。
初めに、インフルエンザ予防接種助成金4,583万2,000円について、対象を小学３年生までにした理由と自己負担おおむね1,000円という考え方について問うという質疑に対し、厚生労働省の調査ではインフルエンザ脳症にかかるのは７割がゼロ歳から９歳の年齢に当たるとされており、それを参考に９歳である小学３年生までを対象とした。
◎森岡浩生活福祉部長 市民への周知でございますけれども、このあと、また御審議をいただきますけれども、インフルエンザの予防接種の件もございます。
最近の報道では、コロナウイルスに有効なワクチンの開発が一部の企業で最終段階に来ていることと、インフルエンザの流行時期が訪れることから、それらの予防接種の充実に着眼する方向性もあります。とりわけ妊産婦や高齢者、そして最も感染の危険にさらされる医療従事者やエッセンシャルワーカーの方に対しては、状況によっては公費による助成など、今後は議員として取り上げていきたいと考えております。
これは、この冬、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されるため、乳幼児や小学生、妊婦の方を対象としてインフルエンザの予防接種を促すため、その費用の一部を助成しようとするものでございます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、引き続き切れ目なく、手を緩めることなく、必要な支援を必要な方に届けていくために、時期を逸することなく、適宜・適切な対応を図ってまいります。
これまでの補正予算と合わせ、総額９億円の地方創生臨時交付金限度額を超える経済対策となりますが、財政調整基金を総額３億6,000万円余り繰り入れ、高齢者、障害者の方への支援体制、医療提供体制の強化、予防接種の公費負担、そして、経済環境の促進に向けたキャッシュレス決済による新しい生活様式の確立など、市民の暮らしと地域の経済を守り抜く施策の展開により、この難局を乗り越えていきたいと考えております。
次に、資料２、インフルエンザ予防接種費の助成拡大について、分科員から「400円の助成拡大ということになっているが、根拠を伺う。
また，冬場の医療現場の逼迫と混乱を避けるため，重症化が心配される高齢者等にインフルエンザ予防接種を重点的に勧奨いたします。軽症患者については，宿泊療養施設の利用を勧めます。 徹底した感染拡大防止策を講じることで，市民生活の不安解消に全力を注ぎます。その上で，今月から開始しています消費喚起策が地域経済の活性化の足がかりとなるよう，取組を進めてまいります。
インフルエンザ予防接種費補助事業の拡大など，今後の対策について御所見をお伺いします。 次に，新しい生活様式の定着については，それぞれの場面での実践例を紹介しながら，様々な広報媒体を活用し，周知，啓発を行うことが重要になってきます。 本市では，感染症対策ガイドライン家庭編・職場編を策定され，家庭編については各世帯への配布済みで，職場編についてはｅラーニング講習会の実施を取り組んでおられます。