前橋市議会 2003-03-27 平成15年_意見書案第０５号 開催日: 2003-03-27
記 １、介護・医療・保育・教育・環境・防犯など身近な生活関連分野における雇用拡 大、新産業の育成や起業促進、ＮＰＯなどの振興による雇用創出などを積極的に すすめるとともに、「緊急地域雇用創出特別交付金」制度の有効活用を図ること。
記 １、介護・医療・保育・教育・環境・防犯など身近な生活関連分野における雇用拡 大、新産業の育成や起業促進、ＮＰＯなどの振興による雇用創出などを積極的に すすめるとともに、「緊急地域雇用創出特別交付金」制度の有効活用を図ること。
また、農村女性の起業についての状況や支援体制、農業委員や農協における女性の参画状況、食の安全確保については農産物の供給システムへの対応について質疑がありました。さらに、農業委員会関係では、農地の保全や有効利用策に関連して遊休農地の現状と解消策、農地の賃貸、遊休農地を活用した農作業体験学習などについて質疑がありました。
また、ＩＳＯ認証取得を助成、まちづくり支援資金や起業家チャレンジ資金の融資制度の継続、離職者等雇用企業奨励金交付事業等に取り組み、社会の変化に対応したまちづくりを目指しております。 厳しい社会経済のもとにおける財政環境の中でありますが、国民が頑張ってきた成果が今日の成熟社会を築いてきたのであります。
単に県、国という見方でなく、地方主権というか、地方分権というか、そういう角度から考えていきますと、例えば前橋市が独自で実行した、これは直接この総務企画常任委員会には関係ありませんが、一つの例として出しますが、単独事業として全国に話題を呼んだ創業支援をする起業家の独立支援融資制度があります。
さらに、商工業の活性化を図るため、引き続き企業のＩＳＯの認証取得の助成、まちづくり支援資金や起業家チャレンジ資金の融資制度を引き続き実施するとともに、離職者等雇用企業奨励金交付事業などに取り組んでまいります。 このほか、観光事業では、天童市との観光物産交流事業を継続して実施するとともに、ツツジオーナー制度の充実など、ツツジを生かしたまちづくりを進めてまいります。
大企業はもとより中小・ベンチャー企業の誘致に合わせ、産・学・官連携によります起業家支援あるいは市内中小企業支援に取り組み、さらには核的施設としまして、経済波及効果の高い人材育成、教育施設、医療・福祉施設などの開発進度に合わせまして、商業、サービス業などの諸機能につきましても立地誘導を図ってまいりたいと考えております。
また、新創業者・起業者に対しての助成制度について、何かありましたらお聞きいたします。さらに、１５年度の計画予定についてもお聞きいたします。 次に、教育部長にお伺いいたします。少子化対策について、本市での少子化への対応につきましては数多くの施策を実施しているところですが、子育て支援の現状及び平成１３年・１４年の決算額、１５年の予算額をお聞きします。
２．緊急地域雇用創出特別交付金制度が継続的な雇用や起業につながるよう、介護 や環境等の公的サービスを行う民間の企業や、地域ビジネスなどを支援する新し い地域雇用支援制度を創設すること。
また、開発型企業の育成、新事業に挑戦する起業家への支援、いわゆる物づくり産業の育成といった支援策についてもお聞きいたします。 合併についてですが、自律発展型自立都市として中核市となっても、多軸型国土軸の中心である東京・新潟間の国土軸線上には東京、さいたま市、新潟市があり、これらの都市機能集積、また宇都宮市の存在なども考慮すると、前橋市も群馬県も埋没するという危機感もあります。
そういう中で起業家チャレンジ資金や、それから平成10年度の年末からいわゆる市単独のまちづくり支援資金においても実施させていただいておるわけであります。昨年の実績でも103件、３億6,504万円の融資が実行されました。小さな中小企業の中で、三、四人の企業の中で、去年もおととしも、おととし行き会ったときに「市長、おかげで、わずか500万円の金でも私の企業は倒産しなくて済んだ。
企業誘致とあわせまして、新しい手法でございますが、優秀な人材あるいは優秀な起業家たちを本市に集めたい、誘致をしたいと考えております。その上で産・学連携は、高崎経済大学あるいは前橋工科大学等と横の連携を着々と始めておりますが、こういう産・学連携をうまく使いながら企業の支援に努める、あるいは創業者の成功確率を上げていくということが必要となっております。
63 【牛込工業課長】 まず、新たに事業を始める創業者にとりまして創業時の最大の問題点となります資金調達に対しましては、前橋市起業家独立開業支援資金の融資制度を平成９年度から初めて支援してまいりました。
私も専門的にはよくわからなくて恐縮なのですけれども、ｅ−コマースというのですか、商取引についてそれ自体が勉強にもなりましょうし、さらに自分たちが起業することによって、それも体験学習になるのではないかという感じがします。
次に、地域経済の活性化と財政力強化施策との結果についてでありますが、まず地域経済活性化に向け需要の高い小口資金や起業家独立支援を初めとする各種融資預託金を増額したり、厳しい財政状況の中でも企業の新製品、新技術への支援や情報化、ＩＳＯ取得等の支援を新設し、14年度からは３億円余りの企業誘致促進事業を新規に予算措置をいたしました。
この提案された施策の中には、政令市の施策にまさるとも劣らない、全国から注目を集めている起業家独立開業支援資金の創設を初め、本市の産業振興の重要な施策となっているものも少なくありません。しかしながら、このビジョンも策定以来既に５年３カ月が経過しております。
また、空き店舗等を利用した新規起業者による雇用の創出にもつながり、さらには観光スポットになるのではないかということから、商店街と協議しながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくご指導のほどお願い申し上げます。 ○議長（石川宏） 野口市民生活部長。 ◎市民生活部長（野口政嘉） 交通安全教育についてお答え申し上げます。
企業の発展形態、特に新しい部門の企業につきましては、10年とか15年であっと言う間に成長してくると、こういうことでございますので、市内の有能な方々はもちろんでございますが、この街に魅力を感じる起業家の方々あるいは大学を持っておりますので、大学生の中から起業する人たち、こういう人たちをできるだけ高崎操車場跡地周辺だけではなくて、この街全体ですけれども、特に高崎操車場跡地周辺に安く提供できる場所を用意しながら
このための取り組みといたしまして、本市では平成９年度から新規に独立開業しようとする者に対しまして起業家独立開業支援資金の融資制度の創設、さらに平成10年度からは創業支援コンサルティング事業を開始し、創業支援施策の充実を図ってまいりました。この結果平成13年度までに、この融資制度を利用した創業者が173人となり、新規産業の創出に多大の効果があったものと思っております。
これまでの前橋市の経済政策を私なりに分析いたしますと、公共事業を行い、工業団地を造成し、制度融資を行い、起業家の設備意欲を喚起したりすることが主な政策であったというふうに考えております。しかし、幅広く公共事業をしても消費意欲は喚起せず、貯蓄に回り、金融循環がとまってしまう。市当局は、せっかく努力して制度融資を改善し、設備資金の金利を下げても借り手がないという状況であります。