↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５９分）
【議長（堤孝之議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（堤孝之議員）】 本日の議事は、議事日程第３号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（堤孝之議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
（１７番
丸山貞行議員 登壇）
4 【１７番（
丸山貞行議員）】 順次質問をさせていただきます。
最初に、公園整備についてお伺いいたします。私たちの生活が安全で健康かつ快適なものであるためには、人と環境が共生する関係を構築することが必要であり、まちづくりに当たっても良好な生活環境に配慮しながら進めることが重要になっているとともに、生活における快適性や住環境を高める上で、公園や緑地は河川等の緑とともに重要な役割を果たしております。これからの公園、緑地は、日常生活の多様なニーズにこたえるために、都市の自然的環境の保全、災害時の避難の場などとして地域の特性を生かした整備を進める必要があります。潤いのある快適な住環境の形成、
コミュニティーの創出、
健康づくりや日常生活における多様な活動の場として歩いていける範囲に生活に密着した身近な公園、緑地の整備が求められております。また、市民のスポーツ、レクリエーション、文化活動等の拠点及び災害時の広域的な避難地としても整備は重要であります。近年の環境問題の高まりから、市民の緑に対する意識は大きく変化してきており、公園、緑地による環境づくりに対する要望も多様になってきています。そのため多様化する市民ニーズを的確に把握して緑の保全、創出、活用に向けて公園の適正配置と水と緑のネットワークの強化を図り、安全でゆとりと潤いのある緑豊かな生活環境の実現が必要です。本市におきましては、緑の基本計画を指針に、人と自然が共生する環境・文化都市の実現に向け、都市環境の改善や人と自然との触れ合い、災害に対する安全等の確保、安心して生き生きと暮らせる長寿・福祉社会等を考慮し、長期的な視野に立った公園、緑地の総合的な整備を行うとともに、地域住民の参加のもとで公園づくりを行うなど、多様化する市民ニーズの的確な反映に努めるとしております。本市におけるこれまでの公園の整備状況並びに今後の計画についてお伺いいたします。
また、区画整理の実施されている区域におきましては、
土地区画整理法施行規制第９条第１項第６号において、居住する人口１人当たり３平方メートル以上、かつ
施行地区面積の３％以上を公園として整備すると定められており、これに基づき本市においても公園を設置しており、快適な住環境に大きく貢献をしております。そのほかの区域におきましても、農村公園、あるいは市民から用地を無償または
固定資産税相当額において借用し、公園等を設置する
公開緑地制度等の活用により整備を行っています。しかし、市街化区域におきまして、区画整理等により面的整備が未実施の区域を見てまいりますと、公園が設置されていない地区も見られます。とりわけ旧市街地におきましては、住宅等が密集していることから、
公開緑地制度による公園設置の推進もなかなか困難な状況にもあります。同じ市街化区域において面的整備が実施されている区域と、住環境面において大きな格差が生じているのも事実であります。このような区画整理等による面的整備が未実施の地区における公園についての現状と整備計画についてお伺いをいたします。
次に、市民の健康管理についてお伺いをいたします。本格的な
少子高齢社会が進展する中で、市民一人一人が生き生きと健康で明るく過ごすため、栄養、運動、休養の適度なバランスと
ライフステージにおける生活水準の向上が求められています。一方で悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、また不適切な食生活や運動不足などの生活習慣が要因となって起こる肥満、貧血、高脂血症などの疾病が増加しております。現在３大成人病による死亡率は、市民の死亡原因の約６割を占めるに至っており、人口の高齢化とともに今後生活習慣が要因となる疾病が増加することが懸念されております。このことから、成人病に加え、
生活習慣病の予防対策を充実させるとともに、医療や機能回復等も含めた包括的な施策を推進し、健やかな老後を築くことが大きな課題となっております。さらに、自分の健康は自分でつくるという意識の啓発も重要となっているとともに、健康管理の必要性も高まっております。これらの対応についてお伺いをいたします。
また、母子の
健康づくりについてお伺いをいたします。最近の母子に関する問題として、思春期からのダイエットや生活習慣の乱れなどによる早産、低出生体重児の増加のほか、乳幼児突然死症候群、乳幼児の不慮の事故の増加などが挙げられます。また、女性の就労増加や核家族化の進行など、子供を取り巻く環境の変化は、子供の生活習慣に大きな影響を与えています。遊びの変化などを背景とした戸外運動の減少による基礎体力の低下、睡眠時間の減少、孤食や欠食などの食生活の乱れによる健康面への影響が指摘されており、それに加えて子供の肥満、
生活習慣病、
アレルギー疾患などの疾病の増加など、母子の健康づくりが大きな課題となっております。このほか育児不安のある母親を地域で支援し、母と子の心身の
健康づくりを進めるため市町村が実施する健康診査や訪問指導などの、
母子保健サービスの充実や健康な子を生み育てるための
母子保健対策の充実が求められております。このような状況の中、県から事務移譲が行われ、市では思春期から妊娠、出産、育児期に至る一貫した
保健サービスの提供を図るほか、健康診査や保健指導などの基本的な
母子保健事業を実施することとなっておりますが、対応状況についてお伺いいたします。
次に、入札・契約制度についてお伺いいたします。本市におきましては、これまで
指名競争入札が多く行われてきました。
指名競争入札の指名に関しては、発注者側の裁量にゆだねられる側面があり、そのため発注者の恣意性や公平性の欠如が問われるところであり、指名問題に関係しまして本市において残念な状況が発生いたしました。公共事業は税金を財源に行われていることを常に念頭に置きながら、公共工事の入札制度の適正化に向けて一層の改善を行い、市民の信頼の回復に努める必要があると考えます。以下、５点にわたりお伺いいたします。
１点目は、入札・契約については予定価格の公表などを行っておりますが、今まで以上に透明性の確保が求められるとともに、競争性の確保、公平性の確保、不正行為の防止、ＩＴの活用など、新しい時代への対応が必要であり、地方自治法の大原則である
一般競争入札へと切りかえることが望ましいとも言われております。本市におきましては、一部において
一般競争入札を導入しておりますが、その拡大が必要と考えます。ご見解をお伺いいたします。
２点目は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる適正化法の施行に伴い、入札・落札状況、入札及び契約の過程、契約内容等に関する情報の公表が義務化をされておりますが、本市においてはどのような対応を行っているのか、お伺いをいたします。
３点目は、適正化法により公表を義務づけている事項のほかに指針により具体的に示された事項では、努力目標とはいえ、
指名停止業者の名称などの公表については透明性の確保から速やかに実施することが望ましいと言われております。本市ではどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
４点目は、
適正化法指針において第三者機関としての
入札監視委員会の設置が具体的に示されておりますが、本市においてはどのような対応を行っておられるのか、お伺いをいたします。
５点目は、昨日の質問にもありましたが、電子入札に関係してお伺いをいたします。電子入札につきましては、現在国を中心に開発が進められ、国土交通省の発注工事においては実施をされている段階に入り、市町村においても平成16年度の導入が可能との見解が示されております。電子入札の導入は、関係業者が一堂に会して入札を行う必要をなくし、業者同士が接触する機会を失わせることにより談合に結びつく要素を減らすなどのメリットがあるとともに、業者においても移動や書類作成にかかる営業コストの削減も期待できます。また、事務処理の軽減にもつながり、
一般競争入札の導入をよりスムーズに行うことができるとされています。ご見解をお伺いいたします。
次に、工事監理についてお伺いいたします。公共工事の品質を確保し、工事が的確に行われるようにするためには、
工事施工段階において適正な履行を確保するための監督を行うことが重要と考えます。監督体制の充実を図り、施工体制の把握の徹底に努め、適正な施工体制の確保が図られるようにするには、監督職員の現場での経験や技術力が重要な要素になってくると考えます。技術力や管理能力、安全対策、調整能力などの向上についてどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
また、本市における公共工事等の工事については、県の基準に基づいて工事監理や
工事関係書類の作成を行っておりますが、国の補助事業や県の補助事業においてはそれぞれの基準が明確になっているところからそれらに対応されていると考えるところですが、前橋市単独の事業費で行う工事についても、国や県の基準に基づき工事監理や書類作成が行われております。しかし、国や県が実施する事業等と市町村が実施する事業等ではその規模に違いがあり、監理においてもそのままの基準を使用することはなじまない部分もあると考えます。そこで、前橋市独自の基準を設け、
小規模工事等にあっては書類等を削減できるものは削減し、簡素化することも考えられると思います。このことにより、書類作成などに多くの時間を費やさなければならない現状から、現場対応や監理等の充実につながることになりますし、施工業者においても書類作成においてコスト削減につながり、入札価格にも反映されるのではないかと考えます。ご見解をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
5 【建設部長（高橋利三郎）】 公園の整備状況及び今後の計画でございますが、平成13年度末における公園の整備状況は、箇所数で292カ所、整備面積で293ヘクタールの整備を行っておりまして、市民１人当たりの公園面積は10.3平方メートルとなっております。これは、国が平成14年度末の整備目標としております国民１人当たりの公園面積9.5平方メートルを既に上回っておりまして、現在は前橋市緑の基本計画における平成27年度目標であります市民１人当たり14.61平方メートルを目指して整備を進めることとしております。
次に、
都市基盤整備がおくれている地域における公園整備の現状と整備計画でございますが、
土地区画整理などの
都市計画事業が決定または実施されていない地域につきましては、公園だけを先行整備することの難しさや後の
都市計画事業との不整合が予測されることなどの理由から公園整備が進めづらい状況にあります。しかしながら、こうした地域にとりましても、
コミュニティーづくりや災害時の避難地としての機能など公園の必要性は高いものと認識しておりますので、昭和58年度から借地方式による暫定的な
公園整備手法であります
公開緑地制度を実施してきております。これまでに平成14年度の予定箇所を含め18カ所の公開緑地が整備されておりますが、今後も前橋市緑の基本計画に基づいて年次計画的に公開緑地の整備を進め、市民のニーズにこたえていきたいと考えております。
6 【
保健福祉部長（中野浩）】 市民の健康管理についてお答えをいたします。
まず、
生活習慣病の予防対策についてでございますが、
生活習慣病の主な原因は不適切な食生活や運動不足、ストレスなどの蓄積の結果であるとも言われております。こうした原因を解消する対策といたしまして、栄養や食生活、そして運動などの
各種健康教室を開催し、
生活習慣病の予防を図っているところでございます。また、基本健診結果について、生活習慣等の改善の必要のある方に病態別教室を開催し、
生活習慣病の予防指導を行っているところでもございます。
次に、
健康づくりの意識向上の啓発につきましては、広報による周知を初め、
各種健康教育、相談等の機会をとらえまして、市民の健康に対する意識の向上に努めております。一人一人のライフスタイルに合わせて、自分の健康は自分でつくるということを今後策定いたします健康日本21前橋版などでより強く啓発してまいりたいと考えております。
次に、母子の
健康づくりの対応状況でございますが、平成９年度の母子保健法の改正に伴いまして、思春期から妊娠、出産、育児期に至る一貫した
保健サービスを提供するため、前橋市
母子保健計画を策定し、事業の推進を図っております。今年度からは、国の示した健やか親子21及び第二次前橋市
母子保健計画に基づきまして母子の心や体の
健康づくりのため、保健予防課だけでなく、関係各課とも連携を図り、事業を実施しておるところでございます。
7 【総務部長（齋藤亨光）】 入札・契約制度についての質問に順次お答えをいたします。
まず、
条件つき一般競争入札の対象範囲の拡大についてでありますが、本市では現在おおむね３億円以上の土木工事と10億円以上の建築工事を対象として実施しております。
条件つき一般競争入札には指名行為がないため、発注者の裁量の余地が少ないこと、入札公告を行うなど手続の透明性が高いことなどの利点がある反面、入札公告から入札まで２カ月以上の期間を要すること、
入札参加資格の審査など事務量が著しく増大することなどの課題もありますので、工事の規模、内容、工期などを総合的に勘案しながら、対象範囲の拡大に努めてまいりたいと考えております。なお、
指名競争入札におきましては、客観的かつ公平、公正を図るため、手持ち工事や保有技術者の状況、工事成績、地域要件などを総合的に考慮し、指名を行っております。
次に、契約内容等に関する情報の公表の関係ですが、本市におきましては直接工事費の事前公表を初め、入札、契約に係る情報を積極的に公表してきたところですが、平成13年度からの入札・
契約適正化法の施行に伴い、建設工事の発注の見通しに関する事項、入札及び契約の過程、契約の内容に関する事項につきまして、法の定めるところにより公表を行っております。公表は、契約課及び
水道局総務課の窓口を閲覧所とし、公衆の閲覧に供する方法によっております。
次に、
指名停止業者の名称等の公表でありますが、入札・
契約適正化法には公表の定めはありませんが、これまでも行ってきた報道機関への情報提供に加え、さらに平成14年度から一般への公表も開始しております。また、予定価格や
最低制限価格など、国が公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針で定めるものにつきましての公表を行っているところであります。
次に、第三者機関である
入札監視委員会の設置についてでありますが、現在庁内組織としての
入札契約制度等検討委員会、
建設工事等業者選定審査会、
建設工事等競争入札参加資格審査会、
建設工事等業者指名停止審査会及び
公正入札調査委員会等の審査組織が充実しており、入札・契約事務の執行に当たって十分な機能を果たしていると認識をしておりますので、当面はこれらの組織を有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、電子入札についてでありますが、導入することによりまして発注者、受注者の双方にとって入札事務の迅速化、軽減化が図れるなどご指摘のとおりであります。また、
条件つき一般競争入札の対象範囲の拡大につきましては、電子入札の導入に合わせて行うことにより、対象範囲の拡大が可能であると思われますので、導入に向けた検討、研究を進める中であわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、工事監理の関係ですが、まず技術力等の向上についてでありますが、工事の請負契約の適正な履行を確保するためには監督能力が必要であります。したがって、
施工監理全般について専門知識及び現場実務における工事監理や指導力を養うことを目的に、毎年定期的に土木系及び建築系の
技術職員研修会や現場研修会、またＩＴ化に向けたＣＡＤ等の利活用を図るための研究会等を設け、積極的に取り組んで、技術系職員の資質向上に努めているところであります。
次に、工事基準等の簡素化についてでありますが、議員さんのお話のとおり、工事監理をする場合は公共工事の契約の中で適正な履行が義務づけられております。なお、県の
建設工事必携等を運用していく中で、国や県の補助事業においては基準に基づき作成し、市の単独事業においては工事内容により提出書類の必要性を判断し、書類の簡素化に努めております。また、今後においてもＩＴ等を活用するなどし、さらなる事務の簡素化に努めてまいりたいと考えております。
8 【１７番（
丸山貞行議員）】 引き続き質問をさせていただきます。
まず、公園整備に関連してお伺いをいたします。区画整理未実施地区で地域の公園が設置されていない地区におきましても、住民からは公園の整備の要望は強いものがあります。このような区域におきまして、市の所有をする土地を使用させていただき、その地区により公園が設置されている箇所も見受けられます。このような場所においては、簡易な維持管理等はそれぞれの地区で行えるものの、遊具の安全管理や大木の剪定等につきましては、これらにすべて対応することは現実的には不可能ではないかと考えるところです。結果としまして、このような場所においては管理責任等が不明確な状況となってしまっております。早急に対処する必要があるとも思いますが、ご見解をお伺いいたします。
加えて以下３カ所についてお伺いをいたします。まず、１カ所目ですが、岩神町一丁目にある
ゲートボール公園ですが、公共用地を利用し、
ゲートボール場が設置してあります。この広場は、
ゲートボールのみならずラジオ体操や地域のお祭りなどで地区の住民に活用されています。実態を見ますと、市の公園として管理すべきと考えます。
２カ所目ですが、２カ所目につきましては岩神町二丁目にあります
あじさい公園でありますが、ここは地域において市の公園が設置されていないことから、使用されていない公共用地を活用する形で遊具を設置してあるものでございます。この遊具につきましては市民により寄附が行われ、設置されたものであり、地域の小さなお子さんにも親しまれているところですが、設置後20年が経過し、遊具の老朽化も目立っているところであります。また、危険遊具ということから全国各地で撤去され、本市においても公共施設等からはすべて撤去されました箱ブランコも設置をされている状態にあります。幸いにも事故は起きていないとのことですが、このような危険遊具が設置されている状況は見過ごすことができません。また、その
あじさい公園に隣接する公共用地も地域で観民広場と名づけられ、
ゲートボールなどに利用されている実態から、これらの用地についても市の公園として適正な管理が必要と考えます。
３カ所目になりますが、岩神町三丁目にあります
なかよし公園があります。ここも市有地に使用許可をいただき、遊具を設置し、植栽等も行われております。この
なかよし公園も設置後20年近くを経過しており、ここにも危険遊具とされ、本市の公共施設からはすべて撤去されました回転式のジャングルジムであります
グローブジャングルが設置してある状況にあります。また、加えて遊具の老朽化も目立ってきています。この公園についても、地域に公園がないことから市有地を借用し、市民から遊具の寄附を受けて設置されたものとなっております。草刈り等の維持管理は地域で行われてはおりますが、大木の剪定等は市のご協力をいただいて実施をされたところでございます。市の公園として管理はされていませんが、地域において貴重な公園として利用されてきており、多くの市民に親しまれている現状にあります。このような状況から、ここについても市の公園として適正に管理を行う必要があると考えます。
３カ所を具体例として挙げさせていただきましたが、これらの公園については安全管理や遊具等の管理など適正な管理を行う必要があるにもかかわらず、管理責任も明確となっておらず、万が一事故が起きたときにもその責任の所在が不明確でもあります。事故が起きないにこしたことはありませんが、遊具も老朽化し、近い将来において危険な状況になることも容易に推察されます。早急に市の公園として管理を行う必要があると考えます。見解と対応についてお伺いをいたします。さらに、市内にはほかにも同様なケースがあるのではないかと推察されます。早急に調査を行い、調整を行う必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、健康管理についてお伺いをいたします。糖尿病、心臓病、脳卒中などの
生活習慣病は、子供のときからの生活に起因すると言われております。現在の子供の生活状態を見てみると、塾通い等で夜型化し、朝食を抜く子供も多く、また肥満も増加し、ストレスもたまっていると言われております。また、
アレルギー体質の子供も増加しており、健康管理の必要性が言われております。そこで、健康管理はどうなっているのか、また健康診断等に関する記録はどうなっているのか、調べさせていただきました。まず、出産前から乳幼児期においては、
母子健康手帳により診断記録等が記載できるようになっておりますが、小学校や中学校においてそれぞれ健康診断等を実施し、健康記録が作成されるものの、それらについては継続性がなく、様式も各学校で対応しており、相違があります。さらに、高校は高校で、大学は大学で、社会に出れば会社等で健康診断等を行っているものの、記録については継続性がないのが現状であり、本人は一元的に健康状態を閲覧することは困難な状況であります。特に本市の小中学校におきましては、健康診断等の記録簿は、基本的には教育委員会で様式が作成されてはいるものの、各学校ごとにそれぞれ独自で様式を作成しております。各学校の独自性や特徴の発揮からこのような状況になったと推察をするところですが、教育委員会において集約をすることにより、より充実したものとなるのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。また、本人や保護者には公開をされない、学校で管理する健康の管理簿につきましては、小学校６年間と中学校３年間が継続して記録されるようになっております。さらに、高校へ進学した場合は、高校に引き継ぎが行われております。しかし、本人や保護者に返却される健康の記録については、小学校６年間の記録は卒業時に各自に返却され、中学に引き継ぐことなく、中学校の３年間の記録は卒業時に返還する形となっております。非公開の書類は継続をされ、公開される書類は継続性がないのが現状であります。健康管理面からとらえれば継続が必要と考えますが、なぜ継続をされていないのか、継続を行うことはできないのか、ご見解をお伺いいたします。
また、
生活習慣病等の予防を考えますと、成長期からの健康管理が重要ということから、健康診断等の記録につきましても、
母子健康手帳を引き継ぐ形などで健康を一元的に管理することが重要ではないかと考えます。また、このことは健康管理だけでなく、健診等で異常が発見された場合などにも役立つと考えます。さらには成長を親子で語り合うための材料ともなり得ると言えます。このようなことから、乳幼児期から学校に通う時期を経て大人になるまで継続して健康診査や医療などの記録や健康を保持するために必要な事項を記録できる健康手帳を市が作成し、配布することにより、市民の皆さんの健康管理に役立つと考えます。ご見解をお伺いいたします。
次に、入札・契約制度に関してですが、適正化法の施行に伴う情報公開につきましては、契約課や
水道局総務課の窓口において閲覧できる状況にあるとのことですが、だれでも入札・契約情報を知り得ることができる状態にするためには、インターネットのホームページ等を活用することも必要ではないかと考えます。ご見解をお伺いいたします。
さらに、工事の入札・契約制度に関してもう一点伺わせていただきますが、工事完成後において完成検査を実施し、合格のうち、完成度によりＡからＥランクをつけております。このうちＡランクが優良工事対象となっております。先進的な自治体においては、完成度の高い工事を施工した業者に対しては、ランクづけや指名条件など入札条件に関連づける対応を行っているとともに、逆に精度の低い工事を施工した業者にはペナルティーを科すなどの対応を行っている自治体も多くあります。このことがさらなる工事品質の向上につながっていると仄聞しております。本市におきましてはどのような対応を行っているのかお伺いをいたしまして、２回目の質問といたします。
9 【総務部長（齋藤亨光）】 公園整備に関連して、普通財産を公園の行政財産に移管する関係でありますが、これらの土地につきましては、いずれも地元自治会で維持管理をしている土地であります。これらの普通財産につきましては関係課と協議し、移管可能なものは順次公園として行政財産にするよう進めたいというふうに考えております。また、他の普通財産で遊具などを設置し、公園として利用している土地につきましては実態を調査をさせていただき、その実態によっては関係課と十分協議の上、移管等を進めたいと考えております。
10 【指導部長（石川克博）】 健康の記録についてですが、これは小中学校では本人や保護者が健康診断結果を知り、日常の健康管理に使えるよう各学校で作成されております。この記録簿は、各学校、養護教諭部会での見直しを受け、教育委員会でも内容の検討を行い、その結果を各学校へ通知するという方法で毎年内容の充実を図っております。今後も健康の記録がよりよいものとして活用できるよう検討してまいります。また、健康状態を把握するには、現在の小中学校の各卒業時に返還する方法でも各家庭において十分活用することができると考えておりますが、小中学校を通じて９年間使用できる記録簿についても研究してまいります。
11 【
保健福祉部長（中野浩）】 健康手帳についてでございますが、ご指摘のとおり、人の誕生から高齢期まで一貫して継続的に記録され、活用されることは、健康管理をしていく上で意義あるものと思っております。現在の保健事業は、母子保健から学校保健、次に職域における保健、そして老人保健と成長に合わせて保健が変わりますが、自分の健康は自分でつくるという自己管理を視点にした継続性のある健康管理手帳的なものが可能かどうか、今後関係各課と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
12 【総務部長（齋藤亨光）】 インターネットによる公表の関係ですが、入札及び契約に係る情報の公表は、当該事務が適正に行われていることを明らかにする上で不可欠であり、第三者による監視が容易に行えるようにするためには、ご指摘のとおりインターネットを利用して閲覧に供する方法も有効と思われますので、入札及び契約情報のホームページへの掲載方法についても検討を行っております。準備が整い次第、可能な情報から段階的に掲載をしていきたいと考えております。
次に、工事検査結果を入札参加条件と関連づけることについてでありますが、工事成績評定の結果につきましては、前橋市建設工事
入札参加資格審査要領に基づき、建設工事業者の格付を行う際に算出する総合数値のうち、主観的点数に反映させております。また、指名に当たりましても、よりよい工事の品質を確保するために、手持ち工事や保有技術者の状況、地域要件などに加えて工事成績評定の結果を総合的な要素の一つとして考慮をしております。
13 【１７番（
丸山貞行議員）】 引き続き質問させていただきます。
まず、公園整備に関係してお伺いをいたしますが、公園が設置されていない地区においての公園整備の手法として、本市においては
公開緑地制度により公園整備を行っております。この
公開緑地制度は、財政状況等の理由から公園用地を取得することが困難な中で、個人所有の土地を無償あるいは
固定資産税相当額のみで借り上げまして公園整備を行うものであります。このような形で公園の整備にご努力をいただいているところでございます。２回目の質問で具体的に挙げさせていただきました３カ所につきましては、公共用地を利用する形で長年にわたり地域の公園として利用されているものであります。これに関しましては、市役所の内部において普通財産から行政財産へと所管をかえるだけで事足りることだと思います。適正な維持管理、安全管理面などから、早急に市の公園として管理すべきと考えます。具体的に対応されます時期についてお伺いをいたします。
次に、
生活習慣病の早期予防が叫ばれておりますが、
母子健康手帳は厚生労働省の管轄、小中学校等は文部科学省の管轄、成人保健は厚生労働省の管轄と縦割り行政がネックになっており、母子健康と学校保健の継続が行われてこなかったと言えます。縦割り行政の壁を超えて、市民の立場に立った行政の推進をお願いいたします。その中で、子供たちの健やかな成長を促す発達支援を乳幼児期、学童期、思春期まで総合的に推進していただきますようお願いをいたします。
なお、東京都台東区においては、
母子健康手帳から児童生徒の健康手帳へと継続のある保健事業を行っております。台東区で作成しております児童生徒の健康手帳は、
母子健康手帳から乳幼児期の成長、発達や予防接種などを書き写す欄や小学校から高校までの学校の健康診断の結果や予防接種、けが、病気、アレルギーなど健康に関する情報をまとめて記録できることはもとより、社会人になってから健康診断結果を記入する欄もあり、これ１冊で一生分の健康情報を管理できるものとなっております。継続して健康管理を行うことは、
生活習慣病などの早期予防に役立つと言われております。本市におきましても、母子健康分野と学校保健分野をリンクさせた健康管理の実施につきましてご努力をいただくよう、要望をさせていただきます。
次に、入札・契約制度についてですが、この入札・契約制度につきましてはでき得ることから速やかに実施し、その結果を検証し、さらなる検討を加えることが望まれております。入札業務の改革、改善は、これで100％という制度は存在をしません。入札制度の現状と課題を見詰め直し、入札や契約手続の透明性の一層の向上に向けてご努力をお願いいたします。
また、電子入札に関してですが、既にシステムを開発し、電子入札を実施している自治体の協力をいただき、そのシステムを利用させていただく形で電子入札を導入する自治体もあるやに聞いております。財政面やシステム開発の期間等を考えると、このような方法もあると考えます。電子入札の導入に向け、ご検討をいただきたいと思います。
また、工事監理についてですが、工事の監理は書類だけでは済まされません。やはり現場での対応等が工事品質につながることになります。技術力の向上に一層のご努力をお願いいたしまして、質問を終わります。
14 【総務部長（齋藤亨光）】 普通財産から公園の行政財産へ移管の時期ということでありますが、時期につきましては明確にはいつということは申し上げられませんが、土地の境界等の確認の上、可能なものから速やかに移管をしたいというふうに考えております。
（１４番 梅山栄五郎議員 登壇）
15 【１４番（梅山栄五郎議員）】 通告に従い、順次質問させていただきます。
初めに、本市の財政運営についてお伺いいたします。平成14年度予算の執行がスタートして２カ月余りほど経過いたします。この14年度予算については、今日までの厳しい経済環境を背景に、市税が前年度に比べ10億円近くの減収が見込まれ、加えて利子割交付金や地方交付税の減額、競輪収益金の減収という財源的にも苦しい中で、市長は事務事業の徹底した見直しを行いながらも、市民生活に必要な新たな施策を積極的に推進するという姿勢を示されました。我が国経済もようやく本年１月から３月期の速報値で実質ＧＤＰが前期比プラスの1.4％と、１年ぶりにマイナスから脱却することができたとのことでございます。民間並びに政府の最終消費支出や財貨、サービスの輸出はプラスでありますが、まだ民間設備投資はマイナスの状態で、これがプラスに転ずるのはことしの秋以降だとの見方が強まっております。政府の月例経済報告では、４月以降景気底入れの判断が続いており、群馬県内の状況でも日銀前橋支店の金融経済概況で、景気底入れの判断が示され、財務省の前橋財務事務所の景気予測調査の結果では、景況判断指数が上昇しているとのことであります。まだ回復に向かっているとは言えないまでも、明るい材料が出始めてきております。しかしながら、それが税収増に結びついてくるのはまだまだ先のことと思われ、一方で少子高齢化の進展、環境問題への対応など、各種行政需要の増加から本市財政の厳しい状況はしばらく続くことと考えます。特に近年財政調整基金等の取り崩し型の基金は減少の一途をたどり、かつて10年前に150億円以上あった基金が当局の資料によると40億円くらいになるとのことであります。これに対して、市債の残高は10年前の約２倍に当たる1,230億円以上もの額に達する勢いであります。こうしたことを考えますと、歳出予算の内容である具体的な事務事業について、既成概念にとらわれずに相当厳しく見直す必要があると思います。事務事業の見直しというと、とかくマイナスのイメージが先行いたしますが、必ずしもそうではなく、市民福祉の質的向上や地域経済の活性化のためにプラスとなる見直しもあると考えます。時代の変化に対応できていない事業や効果の薄い事業を思い切って見直し、その分の財源を今申し上げた市民の生活や本市の経済に真に役立ち、効果をもたらす事業に転換を図ることがプラスの見直しであると思っています。
そうした観点から、まず初めに本年４月に施行された企業誘致条例とその企業誘致促進策については、企業誘致により税収増や雇用の創出はもちろんのこと、関連する産業を含めた本市産業の振興、地域経済の活性化にはかり知れない効果を期待できるものであります。そこで、この企業誘致促進策の実効性を高めるという考えからお伺いいたします。企業誘致条例には、固定資産税、都市計画税の３年分の助成、新規雇用者に対する助成、用地取得費の助成等誘致企業に対して幅広い優遇措置が盛り込まれております。先ほど申し上げましたとおり、本市は非常に厳しい財政状況にありますが、企業誘致の成功は税収の確保が図れるほか、雇用や下請企業の経済活動など市財政や地域経済への大きな波及効果を期待できることから、この条例につきましては我が会派といたしまして14年度予算要望をし、制定を強く要望してきたものであり、評価をしているところであります。しかしながら、企業が複数の都市から一つの立地都市を選定する際には、その年の交通環境、地価、人件費等の立地条件を総合的に判断して選定するものであり、企業誘致優遇措置はその中の大きな判断材料になるものであります。全国のほとんどの都市が何らかの企業誘致優遇措置を設けている状況を見ますと、厳しい都市間競争を勝ち抜くためには、企業にとっていかに魅力ある優遇措置であるかにかかっていると言っても過言ではありません。そこで、本市の企業誘致優遇措置が全国的に見てどの程度のレベルにあるのか、また他都市の優遇措置と比べてどんな特徴があるのか、まずお伺いいたします。
続きまして、中心市街地の活性化と中央通りアーケードの改修についてお伺いいたします。全国の他の地方都市と同様、本市においても車社会の進展、郊外大型店の進出、消費者のライフスタイルの変化等により中心市街地の求心力は低下しております。このような状況を打開するため、チャレンジショップ・ぱれっとたうん、多目的ハウス・てんもと亭、国際交流広場等の空き店舗対策事業やコムネットＱによる８番街区での芝生広場の整備、遊びの庭・楽市楽座の開催、シャッターの落書き消し等、また活性化研究会によるまちづくりサロンの開設等、各種まちづくり団体や商店街団体がさまざまな事業に取り組んでおります。さらに、去る６月７日からは交通弱者の貴重な足として、また中心市街地活性化の切り札としてマイバスの運行も開始されました。このような状況のもと、築後40年を経過して老朽化の目立つ中央通りアーケードが大規模改修することになったことは、まちの活性化に向けてまた一歩前進と評価しております。中央通りアーケードが昭和30年代に建設されたころは、前橋のシンボルとして市内外から買い物客はもちろんのこと、多くの見物客が訪れるなど隆盛を誇っておりました。この中央通りアーケードは、七夕まつり終了後に大規模改修に向けて着工するとのことですが、この大規模改修と商工振興に向けての取り組みについての考え方をお伺いいたします。
次に、徴収コストの削減について、まず収納率向上対策についてお伺いいたします。バブル経済崩壊の影響を受けて継続的に不況が続き、ここに来て幾分景況好転の兆しが見えるものの、総体的には依然として厳しい経済情勢にあることは変わりはなく、いずれの自治体も収納率の落ち込みにより滞納額が年々増加し、財源確保に苦慮し、市政運営に多大な影響を及ぼしている状況を多く見聞しているところであります。これは、本市においても決して例外ではないわけで、取り巻く厳しい収納環境から収納率アップによる増収を見込むことが難しい状況にあることは理解していますが、もっと努力する余地はないのか、取り組みを強化する効果的な手段、方策は講じられないのか、収納率向上に向けての対策についてお伺いいたします。
次に、本市の教育問題についてお伺いいたします。完全学校週５日制の実施に当たって、４月から新学習指導要領の実施とともに完全学校週５日制がスタートいたしました。新しい学習指導要領の基本的なねらいは、完全学校週５日制のもと、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちに学習指導要領に示す基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせるとともに、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむことであります。しかし、新学習指導要領が実施される前から、マスコミや保護者、教育関係者からも完全学校週５日制の実施により教育内容が３割削減されることに対して、学力低下を心配する声が出ている状況であります。また、保護者の方は、家庭の経済を支えるために共働きの家庭も多く、実際には子供と一緒に過ごすことのできる時間が少なく、子供への目配りも十分できない状況であると聞いております。完全学校週５日制は、子供たちを家庭や地域に帰し、さまざまな自然体験や社会体験を行うことのできるゆとりを確保するという理念のもとで実施されているわけですが、スタートしてからさまざまな課題が出てきている現実があります。既にマスコミでも報じられておりますように、学力低下の懸念への対応策として独自に土曜日に補習を行う自治体があるとも聞いております。私は、完全学校週５日制により、子供たちが教室だけでは経験できないことを家庭や地域社会の中で実際の体験を通して学ぶことができることに大きな意義を感じております。そのようなさまざまな自然体験や社会体験、文化、スポーツ活動などを楽しみながら、自分で考え行動することや思いやり、道徳心や正義感などを身につけていくことができるものと思います。そこで、完全学校週５日制が実施された今、学力低下の懸念についてどのように考えているのかお伺いします。また、完全学校週５日制に伴う子供たちの休日の教育環境整備についてどのような対応を行っているのかお伺いいたします。
次に、特色ある学校づくりと学校評議員制度についてお伺いいたします。今回の教育改革では、これからの学校のあり方として、学校の自主性や自立性を確立し、みずからの判断と責任において特色ある学校づくりを進めることが望まれております。そのためには、それぞれの学校が地域の特性や子供たちの実態を踏まえて創意工夫を行っていくということがより一層重要になってきています。地域の人材を生かしながら、地域の自然や歴史に目を向けたり、地域にある社会教育施設を活用したりするなどの具体的な取り組みが教育現場には求められているのではないかと考えます。しかしながら、特色ある学校づくりにおける地域的なオリジナリティーがもう一つ具体的に見えてこない感があります。そこには、学校評議員制度が地域に十分には浸透していないといった問題があるのではないでしょうか。学校評議員制度は、オブザーバー的な役割にとどまらず、もう一歩踏み込んでスポークスマン的な役割も果たせるように、学校評議員には誇りを持って取り組んでいただきたいと思います。学校評議員選出に当たっては、地域を周知している経験豊かな方々にお願いしていると考えます。例えばそういった評議員の方々は、地域の人材を発掘し、学校に紹介することが可能です。また、評議員の方々の働きかけによって地域の歴史や文化、先人の働きなどについて保護者や子供たちが学習できる機会を設けることも一例と言えましょう。このように特色ある学校づくりの推進に当たって、学校評議員制度が果たす役割は実に重要であると考えるところであります。そこで、導入されて２年目になる本市の学校評議員制度において、実際にはどのような方々が選出され、どのようなことが話題になり、特色ある学校づくりに対してどのような成果を上げているのか、お伺いいたします。
次に、スポーツ振興という観点から、本市の学校体育館整備に関する基本方針についてお伺いいたします。平成12年度の南橘中学校体育館の改築工事に続き、今後第三中学校体育館の改築工事を予定しているという報告を４月の委員会でお聞きいたしました。各学校に体育館が完備され、現在老朽化した体育館の改築時期を迎えているということは、同時に市民ニーズに対応した質的充実策が可能なよい転換期であると考えます。学校体育施設を整備する場合には、体育の授業や運動部活動にとって使いやすい設備、機能へと改善することは当然でありますが、これからの学校体育施設、特に体育館については学校開放で活発に利用されている現状を考えますと、地域のコミュニケーションの場として立派に機能しておりますので、今後は地域のだれもがスポーツを楽しめる生涯スポーツの拠点としての学校体育館の整備が必要であると考えます。しかし、実際に学校体育館を学校開放で使用している社会人に話を聞くと、老朽化もさることながら利用スペースが狭く、ぶつかり合ってけが等が心配だ。また、狭くて思う存分プレーできないという声を耳にします。生涯スポーツを推進するためには、さまざまな利用者に配慮した快適、安全で利用しやすい施設整備が重要であり、今後の学校体育館を改修、建設する際の一方策として、老若男女だれもがスポーツ施設として十分に満足できる規模の体育館が必要になると考えますが、学校体育館整備基本方針についてお伺いいたします。
次に、成績評価の改正についてでございますが、先ほど学力について質問いたしましたが、近年の教育改革の流れの中で学力に対する見方が変わってきているとの話を聞いております。具体的には、今まではとかく知識の量のみで評価が行われる傾向が強かったものが、最近は関心、意欲、態度といった面や思考力、技能、表現といった面についても学力としてとらえるようになってきているということでございます。このような動きに伴って評価も大きく変わることになり、今までの絶対評価を加味した相対評価というやり方にかわって今年度から絶対評価が実施されるとのことでございます。評価というと、一番最初に思い浮かぶのが通知表ですが、以前は通知表が優・良・可、５・４・３・２・１等で表記され、顕著に評価が見えたとの印象があります。しかし、最近の通知表を見ると、本当にこんなに優秀なのかと思うような評価が書かれていることもあり、評価があいまいではないかと感じることがあります。評価がきちんと見えない状態は、本人を不当に甘やかすことになり、教育上の溺愛に通じるのではないかとの危惧も持つところであります。このような現状の中で、今まで相対評価でやってきたものを絶対評価に変えるということが出てきたわけですが、この改正が本当に意味を持つためには、絶対評価に変えることによって、例えば子供たちの学習に対する関心や意欲の面が高まるといったような何らかのメリットがなければならないと考えます。そこで、今までの相対評価を絶対評価に変えることによって、子供たち、保護者にとってどのようなプラスがあるのかお伺いいたします。
次に、群馬教育の日の制定について。学校週５日制が始まり、学校、家庭、地域社会の連携が強く望まれております。また、今日の教育現場では、不登校やいじめ、学級崩壊や昨年の大阪教育大学附属池田小学校で発生した事件等の社会不安など、子供たちを取り巻く課題は山積みしています。このような中で、教育委員会においてももろもろの取り組みをされていると思いますが、みんなで教育について考え、語り合い、教育の充実、発展を図るための日として教育の日の制定は意義深いものであると考えます。近くでは栃木県が制定しておりますし、市町村では和歌山県の貴志川町やひたちなか市等で制定されております。理想を忘れた社会の将来は、衰退を待つばかりです。日本の将来は、子供たちの教育にかかっています。教育についてビジョンを掲げて、その実現に向けて教育に対する関心を高めるとともに、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を適切に果たしながら、教育力の向上を図っていくためにも必要であると考えます。全国的にも国民の教育の日を制定しようとする動きがあり、教育県である群馬県においてもぜひ制定するよう県都前橋から提唱すべきであると思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
次に、公共交通の充実についてお伺いいたします。平成14年５月末現在、群馬県内の交通事故による死亡者は75人で、そのうち高齢者は30人と全体の40％を占めております。特に憂慮すべきことは、死亡事故72件のうち12件が高齢者が加害者として死亡事故を起こしている事実であります。全国的にも急速な高齢化が進んでおり、2015年には国民の４人に１人が65歳以上の高齢者となる本格的な高齢社会を迎えると聞いております。特に自動車依存度の高い本市においては、高齢者が生活しやすい社会、さらには障害者等も含め、いわゆる交通弱者と言われる人々が自由に生活圏内を移動できる社会を構築するため、公共交通の充実、中でもより身近なバス路線の維持及び充実は必要不可欠であります。また、道路運送法の改正により、ことしの２月には乗り合いバスの需給調整規制が廃止され、路線の廃止等については従来運輸大臣の認可を必要としたところが事業者の判断による届け出制に変わったということですが、幸いにも本市について現段階においては路線バスの撤退はないと伺っております。しかしながら、昨今の厳しい経済状況においては路線バス事業者の経営状況も必ずしも芳しくないとうかがい知るところであり、今後既存路線の撤退が生じるんではないかと憂慮しているところであります。現在市内の運行バス路線の数及びこのうち市が補助する委託路線の数とその運行委託の状況についてお伺いいたします。
次に、市道、特に生活道路の安全対策についてお伺いいたします。前橋の市政概要によると、平成13年４月１日現在、市道の道路延長の距離は2,412キロメートル余りで、かなりの距離になっています。このうち車道幅員が5.5メートル未満の道路が83.5％を占めており、国道や県道と比較しても明らかに道幅が狭い道路が多いため、市道は地域に密着した生活道路的な利用形態が多いのではないかと考えられます。また、一方では現代の車社会を象徴するかのように、自動車や自転車などによる交通事故が多発し、事故件数は増加傾向にある状況もあります。このような状況の中で、安全対策の一つの例として車道に外側線を設置することにより通行車両のスピード抑制効果が期待できるとともに、歩行者の安全性の向上が図られるように思われます。言うまでもなく、生活道路は市民の生活に欠くことのできない都市基盤であるため、適切な道路の維持管理はもとより、常に良好な状態を保ち、通行の安全確保を図ることが重要であると考えています。そこで、本市における生活道路の安全対策はどのように実施しているのか、お伺いいたします。
次に、本市の環境問題についてお伺いいたします。まず粗大ごみの有料化について。国では国会の承認を経て京都議定書の締結を閣議決定しております。これにより日本は、６％の温室効果ガス削減目標達成の義務が生じることとなります。地球環境を保全していくためには、家庭や職場内での省エネやグリーン購入の推進など生活の中での市民一人一人の理解と協力が不可欠であると考えております。家庭から排出される廃棄物の減量や適正処理も温室効果ガス削減につながります。家庭から排出される廃棄物の減量のためにごみの有料化は有効な手法の一つと考えられ、ごみを出す人と出さない人との負担の公平性の見地からもごみの有料化は必要であると思われますが、本市においてもその検討に入っているとのことであります。
先日新和会で倉敷市を行政視察してまいりました。倉敷市では粗大ごみの有料化を実施し、粗大ごみの排出量が減少しているとのことでありました。また、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の家電４品目は、家電リサイクル法に基づく市民の負担によるリサイクルが実施され、さらにはパソコンや自動車についても消費者、市民の負担によるリサイクルの制度化が実施されようとしております。本市でも、まず粗大ごみの有料化によるごみの減量に取り組んでいくことが市民の理解と協力を得やすいのではないかと思いますが、市の考え方についてお伺いいたします。
次に、収集業務の民営化についてでございますが、近年全国の多くの自治体において新たな行政需要が一層拡大する中で、財政が逼迫し、どのように行政改革、歳出の節減を図っていくかが大きな課題となっております。こうした状況を変えていく一つの考え方として、現在一部民間委託されております本市の収集業務部門についても民営化した方が経済的であると思われますが、市の考え方についてお伺いいたします。
次に、ＰＦＩ方式による直接溶融炉について。先ほども申し上げましたが、今月初めに我が会派で松山市、今治市、倉敷市を行政視察してまいりました。倉敷市では、直接溶融方式のごみ処理施設を2005年度に稼働開始することを目標にＰＦＩ方式により事業を進めております。ＰＦＩ方式といいますのは、公共性のある事業を民間の資金、経営能力及び技術力を活用して民間事業者の自主性と創意工夫を尊重することにより、施設の整備のみならず、資金調達、運営維持管理を含めた公共サービスをトータルに効率的かつ効果的に実施するものであります。倉敷市では、このＰＦＩ方式による効果を建設費及び20年間の運営費の削減だけでも31億円余りと見込んでおります。
さて、この直接溶融炉ですが、さまざまな自治体で検討しているようであります。倉敷市の方式はごみを圧縮し、熱分解炉で処理したものを高温炉に入れ、溶融するものですが、廃棄物は建設資材などに再資源化され、またごみを高温で処理するためダイオキシン類の発生がほとんどなく、焼却灰や煙が発生しないので、環境への影響もほとんどないと言われています。前橋市としても今後このような直接溶融炉の導入が必要と思いますが、当局の考えをお伺いいたします。また、施設整備、運営をＰＦＩ方式により行うことが有効と思われるが、あわせてお伺いいたします。
次に、福祉問題についてお伺いいたします。特に子育て支援についてでありますが、少子高齢化と言われて久しく、先日の新聞報道によりますと、女性が生涯に産む子供の数を示す出生率、いわゆる合計特殊出生率は2001年では1.33と過去最低を更新したとありました。また、国が発表した日本の将来推計人口でも、出生率は将来的に1.39までしか回復しないと予測しております。このように、少子化はこれからも一層の進行が見込まれているところであり、このまま出生数が減少を続けていくと日本の社会経済全体に重大な影響を与えてくることが目に見えており、国においても少子化対策は緊急、かつ重要な課題として取り組んでいるところであります。一方、核家族化の進行、景気低迷を背景とした女性の就労の増加など社会情勢が変化してきております。そのため子育て支援の中心的役割を果たしている保育所の需要が増大し、保育所の入所数は増加傾向が続いており、申し込みをしても入所できない、いわゆる待機児童が発生している状況であります。本市においても、ここ数年の入所者数の伸びは大きく、今年度は４月当初から保育所への入所率が公私立ともに100％を超えている状況であります。こうした状況が続く中、市として待機児童解消の対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
また、待機児童の解消を目指した本格的取り組みとして、国は認可保育所の設置主体の規制緩和を行うか、公立保育所の民間への運営委託についても柔軟な対応ができるような条件整備を行っており、こうした方法で推進しなければ待機児童の解消ができない状況になってきているのではないか。全国的に見ても、既に公設民営化の方針で検討している自治体もあるので、厳しさを増す財政状況のもとで多様な保育ニーズにこたえていくのは大変だろうと考えますが、やはり時代ニーズとしては公立保育所の民営化が要求されているのではないかと思いますが、当局の考えについてお伺いいたします。
第１質問の最後になりますが、区画整理の進捗状況と今後の整備についてお伺いいたします。新前橋駅川曲線の一部開通に伴い、箱田町の集落内の交通量は減少しているものの、東地区のメーン道路といたしましては前橋長瀞線と南部大橋線がありますが、その他の生活道路は曲がりくねった狭隘な道路が大部分であり、見通しの悪い危険な状況は依然として深刻であります。このように危険と背中合わせの生活に我慢を重ねている住民のことを決して忘れてはならないわけでございます。この川曲線の開通に伴い、区画整理予定区域内の状況は以前にも増して乱開発が進み、当地区はこのまま放置しておきますと虫食い的に家が建ってしまい、雨水や溢水等の対策もないまま開発が進み、住環境はますます悪化の一途をたどり、筆舌しがたい状況であります。この状況を改善するには区画整理を実施しなければ解消しないと思いますが、このような状況でありますので、事業実施に際してはかり知れない支障が出てくると考えられ、また老人や子供等の弱者と言われる人たちが安心して生活できるよう、
土地区画整理事業の早期の事業化を強く望むところでありますが、東地区の整備率は21.2％となっており、大利根団地や朝日が丘、光が丘等の各団地を除くと8.4％であり、前橋の平均よりかなり低い状況にあります。予算も年々厳しく、新規地区の立ち上げの難しさは承知しているところでございますが、現在事業実施中の地区の進捗状況並びに東地区における調査の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いいたしまして、第１回の質問を終わります。
16 【商工部長（大谷秋男）】 本市の企業誘致優遇措置が全国的に見てどの程度のレベルにあるのかということでございますが、優遇措置の比較につきましては、対象企業や業種がさまざまであることなどから、一概にどの程度のレベルにあるのかの判断は困難であります。本市といたしましては、民有地への進出企業や小売業者、本店を設置する事業者を助成対象としたこと、さらに水道料金の一部を助成するなど他市にない特徴を持った魅力ある優遇措置であると思っております。
次に、アーケードの大規模改修と商業振興に向けての取り組みについてでありますが、ことしの２月にスズラン新館が本館とともにリニューアルオープンいたしました。このオープンに合わせて、中心商店街協同組合では町中に光の回廊を整備するとともに、コンサートやホットワインのサービス等のイベントを開催いたしました。このときは、東京や神戸と同様の光の回廊が前橋でも見られるということで、近隣市町村はもちろんのこと、利根、沼田方面からも問い合わせがあるなど、通りは若いカップルや家族連れでにぎわいました。こうした取り組みのように、アーケードの大規模改修に合わせて、さらなる集客、売り上げ増を図るために商店街が一丸となった共同販売促進事業の実施や営業時間の延長、個店の改装など、このチャンスを有効に活用するよう各商店の自助努力に期待しておりますし、市といたしましても側面から支援をしていきたいと考えております。
17 【市民部長（長谷川喬子）】 収納率向上対策ということでございますが、まず納期内納付の推進や納税意識の高揚に努め、高額滞納者への不断のケース検討や債権等の差し押さえによる滞納処分の強化及び徹底した戸別訪問など社会構造変化に対応した即応力と実効性の高いきめ細かい納税指導を強化するとともに、市民の税に対する啓発を図り、滞納額を圧縮するための取り組み強化の一環として口座振替の推進を滞納整理に並立した今年度の重要目標の一つに定めまして、金融機関等にもご協力をいただきながら、積極的にＰＲ、推進しているところでございます。
18 【指導部長（石川克博）】 まず、学力についてですが、学力は単に知識の量だけではなく、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含めた総合的な力であります。したがいまして、子供たちが基礎的、基本的な内容をゆとりの中で確実に身につけることができるよう、繰り返し指導や個に応じたきめ細かな指導を行ったり、みずから学び、みずから考える力が身につくよう、問題解決的な学習や体験的な活動を取り入れたりするなど、さまざまな方法で指導の改善、充実を図っています。児童生徒は、個性を生かしながら意欲的、主体的に学習に取り組む態度を育てることで確かな学力が身につくと考えております。
次に、休日の過ごし方、環境整備についてですが、生きる力をはぐくむため、土曜、日曜に子供たちが学校の学習と関連させて自然体験や社会体験、ボランティア体験や文化・スポーツ体験など自分の興味、関心を一層高める活動の機会と場を充実することが必要だと考えています。各小学校区ごとの土曜子どもふれあい広場は、既に39校中32校で実施しており、ＰＴＡや地域の各種団体等の協力により、それぞれの地域の特色を生かしながら子供たちの健全な成長を図るため、ボランティア活動やスポーツ、物づくりなどの体験活動に取り組んでおります。また、児童文化センターでは子ども情報局のホームページに加えて情報誌わくわくキッズを子供たち一人一人に配布し、施設のイベント情報や親子の体験活動等に関する情報を提供しております。さらに、わくわくチャレンジコーナーや冒険遊び場をボランティアの協力を得て行っています。なお、子供の遊びを支援するボランティアの養成につきましては、継続していきたいと考えております。
次に、学校評議員制度についてですが、学校評議員に選出された方々については、自治会長、ＰＴＡ会長、民生委員児童委員等であります。評議員の意見は、特色ある学校づくりや学校、家庭、地域の連携のあり方、学校行事や授業への具体的な支援についてなどであります。評議員制度の成果としては、評議員の方々の地域人材の発掘や紹介、教育活動への参加、さまざまな立場からの助言などをしていただくことが学校運営に生かされることで成果が上がっております。今後学校評議員制度の機能の定着にさらに努めていきたいと考えております。
19 【管理部長（阿部明雄）】 学校体育館整備の基本方針につきましては、建築後40年以上経過したものにつきまして、文部科学省の学級数に応じた設置基準面積等も考慮し、教育環境の向上を図るため、老朽度、年数を考慮し、計画的に改築を進めています。学校体育館の改築に当たりましては、校庭の規模、既存校舎等との配置関係、また近隣への日陰などの問題も考慮しながら、生涯スポーツでの活用とあわせて適正な規模を検討しております。今後の学校体育館としては、学校体育での使用を基本とし、生涯スポーツの普及、推進に寄与する快適、安全、利用しやすい体育館として、また学校は地域の避難場所であるということも考慮して体育館の整備に努めてまいりたいと考えております。
20 【指導部長（石川克博）】 評価の改正についてですが、これまでの評価は集団の中でどの位置にいるかということで評価するいわゆる相対評価でした。これからの評価は、子供たち一人一人が学習指導要領に示す目標や内容をどこまで達成できているかを見る評価、いわゆる絶対評価になります。評価が変わることによるプラス面ですが、一人一人の学習状況を学習の目標に沿って客観的に把握する評価が進められ、児童生徒が努力した結果が本人に納得できる形で示されることになります。児童生徒にとっては自分の努力が適切に認められることにより、学習に対する関心、意欲、態度の面でよい影響が期待でき、保護者にとっても学習の目標をどの程度達成できたかがわかりやすくなるといった利点が考えられます。
次に、群馬教育の日の制定についてですが、教育の充実と発展を図ることは、子供たちの未来を思うと大変重要なことであると思います。学校週５日制の実施に伴い、学校、家庭、地域社会が連携を強化する機運が高まっていることも認識しております。そのような中で、教育に関する関心を高め、子供たちを温かく見守っていくためにも、教育の日の制定は意義深いものであると考えますが、群馬県では既に第１土曜日を少年の日、第１日曜日を家庭の日と定め、児童生徒の健全育成を図っているところであります。今後学校、家庭、地域社会の連携強化の機運、社会情勢等を考慮し、対応していきたいと考えております。
21 【市長公室長（宮地英征）】 市内の運行バスについてでございますが、現在市内の運行バス路線は約80であり、このうち委託路線は約半数の38でございます。これらの委託路線に対する対応状況につきましては、バス運行経費の欠損額を翌年度に補てんするといった方法で助成し、バス路線の維持を図っております。この助成額のうち、約30％は群馬県市町村乗合バス補助金交付要綱に基づき、群馬県から補助を受けているものでございます。このほか隣接町村にまたがる路線については、その運行する路線の距離の案分により負担をしております。平成13年度の補助額は算定中でございますので、平成12年度の補助額で申しますと、総額は１億1,200万円余りであり、このうち県補助金が2,750万円余り、隣接町村負担金は1,960万円余りでございますので、前橋市の負担金はおおよそ6,500万円でございました。
22 【建設部長（高橋利三郎）】 生活道路における安全対策でございますが、このことにつきましては交通安全施設整備といたしまして事業を実施し、市民が道路を安心して通行できるように努めておるところでございます。具体的には、道路に外側線を設置したり、あるいは見通しの悪い交差点等にカーブミラーの設置を行い、円滑な通行と交通の安全を図っております。また、のり面のある道路の危険箇所に転落等を防止をするための防護さくやガードレールを設置するとともに道路の路肩を擁壁等により整備を行い、道路用地の有効利用を図り、通行車両などの安全対策に努めております。市民生活に密着した生活道路の安全確保は、道路を適切に管理する上で大変重要なことであり、今後も引き続き地元自治会等の意見を参考にしながら、道路形態や利用状況を考慮し、順次計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。
23 【生活環境部長（藤井正彦）】 環境問題についてでございますが、まずごみの有料化につきましては、本年度は市民の皆さんの有料化に対する意識調査を行うとともに、庁内関係課から成ります検討委員会的なものを組織しまして、いろいろな角度から課題等の検討を始めたいと考えております。ご質問のございました粗大ごみの有料化につきましても、その中での検討課題と考えております。
次に、収集業務の民営化についてでございますが、現在の収集実績からは直営よりも民間委託の方が、経費的面からは効率的であると考えております。しかし、十分な設備、人員、財政的基礎はもちろんのこと、確実に業務履行ができる業者の育成や現在の職員の処遇等の問題などがありますが、民営化に向けて計画的に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、直接溶融炉の導入につきましては、ご質問にもありましたように、ダイオキシン類の削減や最終処分場の延命化、リサイクルなどを推進するための施設として注目されております。しかし、国内での運転実績が少ないこともありまして、現時点では耐久性が不明なことや建設費、運転経費が高いなど、今後の課題とすべき点も多いようでございます。いずれにしましても、このような方式を次世代型ごみ処理システムの一つとして研究していかなければならないと考えております。また、ＰＦＩ方式による施設整備等につきましては、効率的で質の高いサービスの提供が可能と言われております。今後あわせて研究してまいりたいと考えております。
24 【
保健福祉部長（中野浩）】 保育所待機児童対策についてでございますが、保育所入所者数は年々増加している状況がありまして、これに対しまして11年度に45人、13年度に60人の定員増を行いました。また、入所定員の弾力化などで対応してまいりましたが、今年度についても90人の定員増を図っております。さらに、今後も入所希望者の増加が考えられる１歳児、２歳児の受け入れ枠の拡大を図るため、施設の有効利用や条件整備を進めるとともに、入所要件の確認作業をこれまで以上にきめ細かく行いまして、今後とも保育所、保育園に入所できない児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、公設民営化についてでございますが、国もこれまで自治体、社会福祉法人及び財団法人に限定していた認可保育園の設置主体を企業などにも認め、また公立保育所の運営業務の委託について民間事業者も可能という方針を示すなど、待機児を減らすための新規参入促進策を打ち出しております。本市におきましても21カ所の公立保育所があるわけですが、状況を見きわめながら保育サービスの充実を図るためにも、民間委託あるいは公設民営化等について検討を進めてまいりたいと考えております。
25 【都市計画部長（細野茂夫）】 区画整理の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、まず現在実施中の地区の進捗状況についてでございますが、９地区が施行中でございまして、13年度末の進捗率は平均にしまして58.8％ということ状況になっております。この中で明神地区が本年度の完了に向けて換地処分の準備をしているところでございます。また、二子山であるとか、あるいは北部第三、それから川原第三の３地区が終息に向かっております。
次に、東地区の調査の進捗状況についてでございますが、既存の公園・緑地及び現況の用水、排水系統の調査、これらを踏まえまして、その用・排水路計画や水準点の設置等を実施しております。
そこで、今後の見通しでございますが、進めている事業が終息に向かう地区が出てきておりますものの、現在の厳しい予算状況のもとにありましては、その部分を施行中の他の地区にも充当しながら、継続中である事業の早期完了を目指す努力をしていくことがまず第一と、このように考えております。したがいまして、新規の事業につきましては継続事業の進捗状況、それから財政状況を見ながら検討していきたいと、このように考えております。以上でございます。
26 【１４番（梅山栄五郎議員）】 それぞれお答えをいただきましたので、第２質問に移りたいと思います。
まず、企業誘致条例について伺いますが、本市では昭和36年から工業団地造成に取り組み、現在までに20団地、約437ヘクタールを造成し、393企業を誘致したと聞いております。こうした誘致企業が本市の地域経済の発展に果たしてきた役割は極めて大きいものと考えております。長引く景気低迷で企業が設備投資を手控えている中で企業誘致は極めて困難であることは理解いたしますが、都市間競争に勝ち抜くためには、現在の企業誘致優遇措置では効果は疑問であります。財政状況は極めて厳しい中で事務事業の見直しは、先ほど申し上げましたとおり、とかくマイナス志向になりがちですが、企業誘致のような経済波及効果の高い事業については緻密かつ大胆な施策の展開も必要であると思います。そこで、この優遇措置をさらに拡充する考えはないのか、当局の考えをお伺いいたします。
次に、中央通りアーケードの改修に関連して伺います。本市商業の活性化のため、アーケードの大規模改修に合わせて共同販売促進事業の実施や営業時間の延長、個店の改装等を支援したいとのことですが、経済環境の厳しい折、それぞれの商店の自助努力も限界に近づいていると思います。一方、自由主義経済のもと、業者間における営業の公平性の確保も課題と考えておりますが、行政としてこれらの商業者に対してどのような支援を考えているのか、お伺いいたします。
次に、徴収コスト削減に関してお伺いいたします。財源確保に取り組む当局の姿勢については一定の評価をしているところですが、収納率の向上が徴収コスト削減につながる重要課題と認識しております。納税意識高揚のための啓発やＰＲも大変重要なことと思いますが、徴収体制の強化も非常に重要なものと思われます。意識の高揚に実践が伴ってこそ効果が図れると思われます。その一つの考え方として、徴収プロジェクトチームの編成や収納嘱託員の増員などを行って収納率アップを図ることが徴収コスト削減につながるものと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。
次に、開放施設の充実についてお伺いいたしますが、生涯スポーツの振興を図るためにも、大型な学校体育館の建設をぜひともお願いいたしますが、学校開放の中で生涯スポーツを振興させるためには、開放しやすい施設整備も重要であると考えます。今年度から建設される第六中学校校舎については、地域
コミュニティーの拠点として校舎１階に地域開放用多目的スペースを設け、その中に開放用専用玄関、トイレ等を設置し、１部屋完結型にして、かぎ一つで開放ゾーン、非開放ゾーンを明確に分けることができ、学校側も使う住民側も使いやすい工夫がされていると聞いております。学校開放を促進する観点から評価するところでございます。そこで、私がお願いするのは、校舎だけでなく体育館を整備をする際にも、学校開放促進型として開放専用の出入り口、更衣室、器具庫、シャワー室、ミーティングルーム、身体障害者用トイレ等の施設の充実を図り、地域住民が学校体育館を独立して夜間等にも気軽に利用できるような工夫ができないものかと考えますが、体育館開放施設の充実についてのお考えをお伺いいたします。
次に、公共交通の充実でございますが、６月７日から運行を開始したコミュニティバスは、その基本コンセプトを市民の皆さんと協議したと伺っております。３日間の無料期間中に3,000人を超える利用があったと聞いておりますが、引き続き多くの市民の皆さんに利用していただけるよう努力していただきたいと思います。
一方、既存のバス路線は通勤通学が主な利用者と伺っておりますが、この４月から学校が週５日制となったことにより、土曜、日曜の利用は極端に少なくなっていると聞いております。そこで、今後既存のバス路線について土曜、日曜を中心とする利用促進対応策をどのように講じていくのか、お伺いいたします。
粗大ごみの有料化についても庁内検討委員会を組織し、検討を始めたいとのことであります。昨年11月と本年２月に前橋市保健衛生地区組織連合会が主体となり、廃タイヤやバッテリーなどを有料で回収し、大きな成果を上げたと聞いております。この廃タイヤやバッテリーなどのように、市民は市が収集していないものについては、たとえ有料であっても処理してもらいたいと考えているようでございます。この廃タイヤやバッテリーなど市で収集・処理していない適正処理困難物について、有料回収として制度化するなど、市民の利便を図る考え方についてお伺いいたしまして、第２質問を終わります。
27 【商工部長（大谷秋男）】 企業誘致優遇措置の拡充についてでありますが、この優遇措置は他市にない本市独自のものとなっておりますし、また条例が本年４月に施行されたばかりでありますので、当面優遇措置のＰＲに努めるとともに、企業誘致の状況を見守りたいと考えております。
次に、商店街及び各個店に対する支援でありますが、営業につきましてはあくまで各商店の自助努力が原則でありますが、アーケード改修のように商店街が一丸となって取り組む、例えば歳末感謝セールなどに対する補助や個店の改装に対する融資や経営相談等など、こうした売り上げ並びに集客対策に対し、側面から支援していきたいと考えております。特に昨今の厳しい経済環境を考慮して、制度融資につきましては今年度から特に中小商業者を対象に融資枠の拡大、返済期間の延長、金利の引き下げ等により支援していく考えであります。
28 【市民部長（長谷川喬子）】 徴収体制につきましては、収納課職員によるケースに応じた徴収体制を臨機に編成するほか、全庁特別滞納整理や県行政事務所との合同滞納整理等の特別滞納整理を実施しておりますが、さらに出納閉鎖期の５月には昨年までの国保年金課を含めた税４課体制を拡大し、市民部全課総体制による合同滞納整理を実施しまして、一定の成果を上げております。また、休日・夜間訪問等の効果的な滞納整理の手法とあわせ、収納率の向上と滞納額の圧縮に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、収納嘱託員についてでございますが、現在11人体制で収納業務を展開しているところです。平成14年４月からは国保税の収納移管により国保税の収納事務が一元化されましたこととあわせ、収納課内における徴収体制につきましてもさまざまな観点から調査、研究を行い、さらに適切かつ効率的な徴収体制確保を進めてまいりたいと考えております。ご指摘のとおり、収納率の向上が財源確保とともに最も効率的な徴収コスト削減につながるものであり、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
29 【管理部長（阿部明雄）】 体育館の学校開放設備としての基本的な考え方でありますが、これからは地域への開放を前提とした施設整備が重要であると考えております。新しく計画する学校体育館は、学校と施設開放の共用で使用することになりますが、更衣室、シャワー室、障害者用を含むトイレを既に計画をしておりまして、学校開放時にも快適に使用できるものと考えております。さらに、開放専用玄関の設置など、学校開放の運営と維持管理を行いやすくするための工夫が必要であると思います。開放施設としての補助事業の採択要件や学校体育館としての整備内容、適正規模等を総合的に勘案して検討してまいりたいと考えております。
30 【市長公室長（宮地英征）】 今後既存のバス路線について、土曜、日曜を中心とする利用促進対応策をどのように講じていくかのご質問でございますが、ご質問の中にもありましたように、一般のバス路線は通勤や通学が主な利用目的であるため、一般的に土曜、日曜の利用者は平日に比べるとかなり減少しているという状況がございます。このため土曜、日曜の利用者をふやすための試みが、他県のバス事業者や自治体で行われていると聞いております。本市といたしましてもこれらの事例を参考にして、市の委託路線の一部において土曜日、日曜日、祝日における特別割引料金の設定など、利用者をふやす試みを実施したいと考えております。
31 【生活環境部長（藤井正彦）】 廃タイヤ、バッテリーなどの適正処理困難物のご質問ですが、市の施設では適正な処理ができないために、前橋市保健衛生地区組織連合会と協力して回収を行うとともに、販売店や専門の処理業者等に処理依頼するよう市民に啓発しております。ご質問の有料回収の制度化につきましては、ごみの有料化の検討の中で課題としていきたいと考えております。
32 【１４番（梅山栄五郎議員）】 それでは、要望をさせていただきます。
まず、企業誘致優遇措置についてでありますが、企業誘致は地域経済に及ぼす波及効果は極めて大きいものがありますので、百年の計を誤らないよう、今後の経済状況を見きわめながら、優遇措置の拡充も含めて、さらに積極的に企業誘致を促進されるよう要望いたします。
また、市財政も厳しい状況にありますが、中心市街地の活性化と本市商業力の向上に向けて営業意欲ある商業者に対しては引き続き積極的な支援を要望いたします。
次に、教育問題でございます。学校体育館及び学校施設についてでありますが、学校体育館を学校開放で利用している現状は、社会人が９割以上を占めております。地域に身近な学校体育館について、社会人が活動するのにだれもが公平に安全、快適に活動できる施設整備をお願いするものでございます。規模、設備等を充実させるためには多くの費用がかかることは承知しております。しかし、生涯スポーツを振興させ、また地域のコミュニケーションの場の環境づくりという観点から、ぜひとも学校体育館、学校開放施設の充実を要望いたしまして、すべての質問を終わります。
33 ◎ 休 憩
【議長（堤孝之議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時４５分）
34 ◎ 再 開
（午後０時４９分）
【副議長（茂木勝彦議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（３２番 高橋一郎議員 登壇）
35 【３２番（高橋一郎議員）】 初めに、本市の住宅政策における市営住宅と民間賃貸住宅との整合性についてお尋ねをいたします。本市は、水と緑の風土にきらめく住宅・住環境づくりをテーマに居住ニーズの多様化に応じた住宅供給、低廉で質の高い持ち家の供給、市街地の改善と連動した住宅供給、新たな市街地形成とあわせた住宅供給、地域の風土とともに暮らせる住まいづくり、あらゆる人々に優しい住まいづくりの６点を基本方針として設定をし、住宅マスタープランに基づき、長期的、総合的視点から地域との調和を図りながら、良好な居住環境の整った市営住宅の建設を推進しております。また、総合的な住宅政策を進めていくためには、市営住宅の供給だけではなく、民間住宅を誘導していくことも必要であります。そこで、お尋ねをいたしますが、まず民間の賃貸住宅と市営住宅との整合性についての考え方についてお伺いをいたします。また、公営住宅の建てかえの推進と民間との競合についての考え方、さらには民間賃貸住宅の現状の把握とその対策について、どのように認識をしておるのか、お尋ねをいたします。
次に、建設リサイクル法と建設副産物の対策についてお尋ねをいたします。我が国においては、経済発展に伴う生産及び消費の拡大、生活様式の多様化、高度化による社会資本の整備などに伴い、建設資材廃棄物の排出量が年々増大してきております。その一方で、廃棄物の処理施設の確保は、これまでにも増して困難な状況となってきており、不法投棄が全国で多く見られるなど、建設廃棄物をめぐる問題が深刻になっているのが現状であります。我が国の産業廃棄物は、平成10年度に約４億万トンが全国で排出されております。その中で業種別で申しますと、建設業関連から排出される建設廃棄物が約8,000万トン余りあり、全体の約２割を占めております。今述べました現状を踏まえ、平成14年５月30日から建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法が全面施行されました。特定な建設資材の資源化を図るとともに、再資源の有効利用及び廃棄物の減量を促進することにより生活環境を保全し、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。建設リサイクル法により、建築物等について分別解体及び再資源化、工事の発注者や元請業者等の届け出や現場における標識の掲示、解体工事業者の都道府県知事への登録などが義務づけられたところであります。そこで、お尋ねをいたしますが、本市において工事の発注者として建設リサイクル法への取り組みについてお伺いをいたします。また、土砂及び専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの、いわゆる残土は建設リサイクル法の対象となるコンクリート、アスファルト、木材等の廃棄物ではございませんが、建設副産物に変わりはありません。本市における土木、建築、区画整理、上下水道等の公共事業における建設副産物としての残土の排出量については膨大なものがあると思いますが、年間どのくらいの量になるのか、お伺いをいたします。
さらに、これらの公共事業で発生する残土の処理について、今後どのような対策を講じるつもりなのかお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
36 【建設部長（高橋利三郎）】 民間賃貸住宅と市営住宅との整合性についての考え方でございますが、公営住宅の目的は、住宅に困窮する低額所得者に対しまして低廉な家賃で賃貸することでありまして、また民間市場を誘導、補完することも基本の一つと認識しております。市営住宅の整備に当たりましては、公共と民間の適切な役割分担と連携のもとで整合性を図っていく必要があると考えております。また、市営住宅の建てかえの推進と民間との競合についての考え方でございますが、民間市場の動向、影響などを配慮しつつ、基本的には老朽化した簡易耐火の平家及び２階建て住宅の建てかえを進めてまいりたいと考えております。
次に、民間賃貸住宅の現状把握と対策でございますが、平成10年10月に実施いたしました住宅統計調査の結果では、本市には約11万4,000戸の住宅があり、このうち11.7％に当たる約１万3,400戸が空き家となっております。このような状況から、賃貸住宅の空き家が相当数占めていると推測されます。また、これらの住宅は老朽化が進むと同時に、生活水準の向上に対応できず陳腐化が進んでいるものも少なくないという報告もなされております。これらの対策につきましては、国においてもストック重視を重要課題としてさまざまな施策に取り組んでいるところであります。本市におきましても、これらの施策の動向を踏まえまして対応していく必要があるものと考えております。
37 【総務部長（齋藤亨光）】 公共工事における残土処理と対策についてでありますが、まず工事の発注者としての建設リサイクル法への取り組みでありますが、本市におきましては建設リサイクル法制定以前より廃棄物の処理及び清掃に関する法律、リサイクル法等関係法令により建設副産物の発生抑制、再利用、適正処理の推進に努めております。今後とも建設リサイクル法を含めた法令遵守や資源リサイクルの積極的な推進に向け、関係課との連携を図り、業者への啓発、指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市における残土の搬出量についてでありますが、平成13年度に実施をいたしました簡易センサスの結果では、工事現場で発生した土量は約11万立米であり、うち現場内利用約４万立米です。また、現場外への搬出量は約７万立米、うち埋め土等再生利用は約６万立米です。したがいまして、発生量のうち、約９割が有効利用をしている状況であります。
次に、残土の処理の対策でありますが、現在残土の発生抑制、再利用等につきましては設計積算段階において可能な限り現場内利用や現場内の減量化に努め、また庁内ネットワークを活用し、盛り土等を必要とする場所に提供し、処分及び購入費の節減に努めているところであります。今後とも業者への啓発を含め、資源の有効活用を図りたいと考えております。
38 【３２番（高橋一郎議員）】 第２質問に入ります。
まず、住宅政策についてでございますが、先ほどの答弁によりますと約１万3,400戸の空き家が生じている。かつそれらの住宅は、民間の賃貸住宅が大半を占めているということだというふうに思っております。本市の市営住宅は、平成14年４月現在で約5,400戸でありまして、これは戸数的にも、また貸し家総数に対する公営住宅の割合からも、類似都市の中でも最も高い水準にあるというふうに私は思っております。公営住宅の家賃は民間住宅よりも低廉な家賃とされているために、民間の賃貸住宅は長引く不況の影響をまともに受け、多くの空き家が生じている状況であります。今後において中長期的な視野に立って、市営住宅の建設計画と管理戸数の見直しを行い、民間住宅との適切な役割分担がまさに必要だというふうに考えます。賃貸住宅の空き家状況を考えますと、民間における貸し家やアパートの経営者は大変な経営難に陥っておると思っております。そこで、お尋ねをいたしますが、基本方針の中には民間との競合、いわゆる民間の圧迫、民業の圧迫に対する基本政策が設定されておりませんが、今後どのような方針で臨むのか、お尋ねをいたします。
次に、総務部長から答弁をいただきましたけれども、残土等についての公共事業の有効利活用の対策を講じているということは、私も前々から理解をしておるところであります。しかしながら、現実を見ると、資材置き場と称する、前橋市内に何十、何百という置き場がございますが、それらの資材置き場には残土の仮置きという形の中で大変山になっており、それらに廃材等がまざって大変環境を損ない、または粉じん等による付近住民への環境問題も課題となっておるのが現状であります。市当局では、その都度状況に即した対応に当たられているというふうに思いまするけれども、そういった問題に対し、根本的に解消を図る意味で、改良土の利用といったこともこれからは考えなくてはならないというふうに思っております。この改良土につきましては道路の路盤材、または選別によって区画整理への利用、または砕石、土砂を分別することによって土壌改良をしたりなんかすれば、宅地造成や盛り土等に大変活躍できるし、もう他市ではこれらについて全庁挙げて対応をしております。私どももこれらの市を幾つか視察してまいりましたけれども、まさに循環型社会というものの到来、それへの到来がこれからの責務であるというふうに思っております。そこでお尋ねをいたしますが、再資源化、改良土を開発した場合の公共事業への利用方法についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
また、群馬県にはございませんが、最近各市では改良土センター等が民間で建設をされ、そしてこれらを開発することによって環境破壊の防止等を含めて民間で改良センターが設置され、近いうち前橋にも建設されるというふうに聞いております。そういう場合、これからの予算等もあるでしょうけれども、こういったセンターへの持ち込み、前橋から出る残土を指導してここへ持っていって改良土に使えというような考え方がもしあるか、その辺についてお伺いをいたしまして、２回目の質問といたします。
39 【建設部長（高橋利三郎）】 市営住宅の民間との競合に対する基本方針の設定のことでございますが、今年度策定いたします市営住宅ストック総合活用計画の中で民間市場への影響、市営住宅に対する需要や役割、また適正戸数などを検討し、市営住宅の整備方針を定めまして、これらのことに対応してまいりたいというふうに考えております。
40 【総務部長（齋藤亨光）】 改良土を開発した場合の公共事業への利用の関係でありますが、改良土につきましては環境対策、リサイクル化という点で有効な手段の一つであると認識をしております。また、同時に改良土の土質に応じた使用場所の確認、コストの問題、時代の要請等検討すべき点も多々あろうかと考えますので、情報収集等研究をしていきたいと考えております。
次に、改良センター等につきましては、第三セクター等で官も出資し、運営している都市もあり、粉じんによる生活環境の悪化や山砂採取による自然環境の破壊の防止に役立てており、環境負荷軽減対策の一翼を担っています。一方でコストの問題、改良土の品質に伴う使用場所の適応性等総合的に判断する必要もあり、県等関係機関、関係課とも協議をしながら研究をしてまいりたいと考えております。
41 【３２番（高橋一郎議員）】 ３回目に入ります。これにつきましては、私どもの考え方と意見を申し上げたいというふうに思っております。
初めに、市営住宅の関連でございますが、13年４月１日現在のこの統計の資料によりますと、市内の公的住宅数、これが市営住宅が5,464戸、割合が68.4％、県営住宅が2,300戸で28.8％、公社住宅が222戸で2.8％というふうになっています。また、類似都市の市営住宅数を見てみますと、例えば中核市、宇都宮市を見ると人口が44万1,645人、世帯数が16万9,693世帯に対して、市営住宅が3,538戸で割合が2.1％であります。また人口35万8,374人の長野市を見ても、世帯数12万9,000に対して3,392戸、2.6％。さらに、藤沢市37万7,771人、世帯15万に対して1,588戸、市営住宅が。割合が1.1％です。高崎市が人口、ご案内のとおり24万1,189人、世帯数９万2,989の中で3,342戸、市営住宅。割合が3.6ということでございます。こういうふうに類似都市を見た場合に、前橋市は28万2,906人、世帯10万6,489世帯の中で5,464戸、割合が5.1％、類似都市から見ても倍です、比率が。これで民業を圧迫をしないというわけにはまいりません。したがいまして、これから常識的な数値に基づくように、市営住宅ストック総合活用計画の中で大いに市民が納得するような数値に合わせていただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。
次に、建設リサイクル法の関係でございます。今部長の方では、本市における残土の排出量について、平成13年に実施した簡易センサスでは11万立米だと。この簡易センサスは毎年やっていますが、本センサスは５年ごとに実施し、ちょっと古くなりますが、12年度の数値では本市100万円以上の工事すべての統計の中で約23万6,000立米の残土を排出をしております。したがいまして、これらを今までは非常に知恵を出してあらゆる場所に利用したということでございますし、これは当然それで済んだわけです。しかしながら、建設リサイクル法が実施をされますと、残土は産業廃棄物ではございませんけれども、前橋市から出た残土を専門官によって実は分析をしていただきましたら、残土の中に廃棄物に適用されておるコンクリート、アスファルト、木材、プラスチック等が約30％も混入をされております。したがって、残土そのものはもう産廃になっておる。したがって、今度もしそれらをそのままほかのところに利用するということは、完全に建設リサイクル法における不法投棄を公共がやるというふうになってしまうわけであります。これらにつきましては、残土にバージンのようなものがあるわけありませんから、ぜひひとつこの建設リサイクル法の趣旨をよく検討していただいて、これからの残土利用については注意をしていただければありがたいというふうに思っておるわけであります。したがいまして、これから循環型社会におけるこれらの資源を有効にすることは、ただいまバージンの土で宅地造成をすることによっていろいろな山、畑、その他環境がそのバージンの土をとることによって大変破壊をされる。また、それらのどろは大変粘ついておりまして、宅地には必ずしも適性を有していない。また、単価も大変、土の供給源が不足しているために年々上昇をしておるところでございます。ところが、これを循環型社会で改良土センターによって分別をし、そしてもう一度リサイクルすることによって大変価格が低下をされます。また、これら改良土の調査研究、または土質等を調べると、土壌を改良することによってバージンに負けないすばらしい土が生産をできる。こういうこともございますので、ぜひひとつこれらも含めた中で、今後各関係部局と相談をして、建設副産物である残土であるけれども、これは慎重にやらないと、これは産廃の不法投棄につながるからということを徹底をしながら、時代に合ったひとつ残土の開発、利用方法を検討していただければと思うわけであります。
そして、１万3,000戸もある市営住宅の関係でございますが、空き家対策についても、これから固定資産税を納めて、そして一生懸命やっている民間の貸し家を持っている人たちとの連携、そしてその人たちに対する政策に基づく経営への対策、対応、これらも含めて頑張っていただけますようにお願いを申し上げまして、私の質問は終わります。以上です。
（１１番 浦野紘一議員 登壇）
42 【１１番（浦野紘一議員）】 順次質問をさせていただきます。
初めに、地域経済の活性化についてであります。産業振興ビジョンについてでありますが、産業振興ビジョンの見直しについてお伺いいたします。本市では、平成９年３月に21世紀に向けた足腰の強い産業づくりを実現させるためのプログラムとして、前橋の産業界の長年の要望でありました前橋市産業振興ビジョンを策定いたしました。当時我が国は、２度にわたるオイルショックと円高不況、さらにバブル経済の崩壊などを経て産業活動のグローバル化、マルチメディア社会への移行、環境問題の顕在化などの社会活動の変化に直面し、経済産業は大きな転換期に差しかかっておりました。本市においても、製造品出荷額の約半分を占めていました電気機械器具、輸送機械器具やこれらの産業と連携している一般機械器具、金属製品製造業もこうした多難の時代を経験し、それを克服しながら新しい時代に生き残る努力を重ねておりました。この平成９年３月につくられた産業振興ビジョンでは、本市の産業基盤技術の維持強化と、これを支える人材の育成、研究開発機能の育成を基本として位置づけるとともに、特に新たな産業の創造を行うことにより、新しい地域産業社会の構築を目指しております。また、本市の将来像実現のためのさまざまな施策が提案されており、他市に誇れるビジョンであると評価しております。この提案された施策の中には、政令市の施策にまさるとも劣らない、全国から注目を集めている
起業家独立開業支援資金の創設を初め、本市の産業振興の重要な施策となっているものも少なくありません。しかしながら、このビジョンも策定以来既に５年３カ月が経過しております。この間情報技術の進展や主要産業の生産拠点移転などに伴う産業の空洞化の進展の懸念、さらにデフレ経済に伴う産業活動の停滞など、本市の産業を取り巻く環境は大きく変化いたしました。こうした変化に対応するため、産業振興ビジョンを見直し、時代のニーズに対応できるものにすべきであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、産業支援施設の取り組みについてであります。本市の産業振興に関連して、産業振興支援施設の取り組みについて伺います。本市の施設予定地に隣接して建設されます群馬産業技術センターは、本年３月建設工事が発注され、平成15年度中の開所を目指して現在着々と工事が進展しております。このセンターにつきましては、本年５月の前橋商工会議所の機関紙商工まえばしに整備計画や運営方法などが掲載され、田村一男群馬産業技術センター推進室長から産業技術センターの役割や機能など、その内容が明確に発表されています。長引く景気低迷に伴い、産業活動が低迷する中で、本市の中小企業にとって県産業技術センターを補完する市の産業振興支援施設の建設に対する期待は大きなものがあります。当局は、これまで議会において県産業技術センターの具体的内容が明らかになった時点で建設を検討していくとの考えを示してまいりました。既に県産業技術センターの建設工事が着手され、先ほど申し上げましたように15年度中には開設する運びであるわけです。具体的な内容も明確になっておるわけです。そこで、早期に前橋市の産業支援施設の建設に向けた努力を開始すべきでありますが、当局の明確な見解をお伺いいたします。
次に、地域経済の活性化の２番目といたしまして前橋工科大学生の支援についてお伺いいたします。前橋工科大学生、院生への支援についてでありますが、前橋工科大は４年制大学としての歴史は浅いが、世界的、全国的な教授陣がおり、全国から優秀な学生が集まっております。卒業時には多くの人材が本市などの企業に就職せず、他の都市へ離れていってしまう現状があります。多くのところからこのようなことが指摘されているわけでありますが、本市産業界の活性化、ひいては地域経済の発展に貢献してもらうためにも、こうした状況は本市にとって大きな損失であります。優秀な工科大生の人材確保の観点から、学部生、院生に対して前橋にとどまってもらえる方策として、市内の企業への就職を前提とした授業料などの支援策、具体的には卒業後５年程度市内の企業への就職を前提とするような内容、そういったことで授業料などの支援、減免措置を講ずるべきではと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。
続きまして、ＩＴ革命の社会において、工学部教育だけでは真の人材教育において不十分であります。エンジニアから経営者への成長を考え、米国のスタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学などでは人材育成のために経営学などを積極的に取り込んでおります。前橋工科大においても同様のスタンスで臨む必要があると考えます。そこで、高崎経済大学との連携の動きもあることから、同大学との積極的に単位互換などの方法で対応が可能となると考えますが、当局の見解を改めてお伺いいたします。
次に、文化芸術振興の推進についてであります。初めに、文化のまちづくりでありますが、文化芸術振興条例と文化芸術振興に対する基本指針の作成についてお伺いいたします。昨年12月に文化芸術振興基本法が施行され、文化芸術の振興が前進しつつある中で、本市における今後の取り組みが非常に重要であると考えます。本市では、昨年全市を挙げて国民文化祭の見事な開催を行い、全国から注目を集めました。また、本年は市制施行110周年の記念事業としてだんべえフェスタを大成功させるとともに北京故宮博物院展の開催を実施しており、スカラ・フィルハーモニー管弦楽団公演の開催も予定されています。これらの見事な文化、芸術振興事業の開催を契機に、真の地方文化の保全や文化芸術振興構築の大きなうねりを巻き起こしています。この大きなうねりを確かなものとし、全国に誇れる文化のまちづくりとするため、仮称ではありますが、文化芸術振興条例の制定と文化芸術振興に関する前橋市独自の基本指針、指針で古臭いと申されるならば、ビジョンという形で作成を行うべきであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
また、条例や基本指針の策定を進めていく際には、地域の新進の文化人や芸術家、先進的なＮＰＯ団体との連携を強化し、各地域の特性に応じて活発な議論、運動論を積極的に展開する必要があると考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、関連いたしまして文学館における入場料の無料化についてお伺いいたします。本年４月から常設展のみでありますけれども、国立の美術館、博物館において子供たちを対象に入場料の無料化が実現しました。子供たちがより身近に芸術文化に接する機会を確保するために、文学館など市立の文化施設についても無料化を進めるべきであると考えますが、当局の考えをお尋ねします。
続きまして、寄附にかかわる税制措置等についてお伺いいたします。芸術文化活動への寄附は、通常特定公益増進法人の法人格を持つ文化団体に寄附した場合にのみ税制上の優遇が与えられています。このほかに社団法人・企業メセナ協議会を介した寄附は、プロの団体、個人に限定されていましたが、税制上の優遇措置を行う便宜を現在では図っています。文化芸術振興基本法施行により、企業メセナ協議会を通じて行われる文化芸術活動に対する寄附について、所得控除等の税制措置が、セミプロ級の芸術団体、個人などまでに拡大されました。しかしながら、こうしたセミプロまで優遇される画期的な税制改正でありますが、こうした措置が存在することすら知られていないのが現状であります。このようなことから、対象となる本市の文化団体や芸術家にメセナを通じた寄附制度の普及、周知を図ることが重要であります。そこで、当局の対応をお伺いいたします。
次に、文化振興の推進についてで、一つは子供の文化体験プログラムについてであります。日本の未来を担う本市の青少年たちが豊かな心をはぐくむためには、子供たちと学校や家庭、地域が一体となって文化や芸術の活動に参加できる機会を充実させることが重要であると考えます。そのため本市において年間を通じて子供向けの多種多様な文化体験プログラムを充実させるとともに、学校においてもその積極的な活動を推進する取り組みが一層必要でありますが、この２点について当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、３番目の子どもの読書環境の整備についてであります。初めに、子供の読書活動の推進についてお伺いいたします。昨年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が施行され、さまざまな子供の読書推進に取り組む活動が全国各地で展開され、広がりを見せています。子供を取り巻く文化環境は、近年インターネットやテレビなどを初めとするさまざまな情報メディアが発達し、必ずしも好ましい読書環境は形成されず、読書離れが進んでいる実情にあります。将来を担う子供たちが心豊かに生きていく上で、読書活動の果たす役割は大きなものがあります。平成12年は子ども読書年ということで、国を挙げて子供の読書推進に取り組んだ年でもありました。また、13年には子どもゆめ基金が創立され、14年５月には国会図書館に附属する形で国際子ども図書館も開館し、多くの利用者でにぎわいを見せています。また、子供の自主的な読書活動が進展するよう、新たに制定された４月23日の子ども読書の日に前後して、国や地方自治体が中心となってさまざまな取り組みが行われました。まず初めに、先ほど申し上げた子どもの読書活動の推進に関する法律で各自治体の努力義務とされている、１、子ども読書活動推進基本計画の策定ですが、本市ではどのように取り組んでおられるのか、お聞きいたします。
次に、子供の読書推進という観点から、読書ネットワーク構築の問題として小学校や中学校とのネットワーク構築をどう考えておられるのか。
また、３番目には、群馬大学や前橋国際大学、また群馬社会福祉大学、また前橋工科大学など市内の大学との所蔵資料の相互利用についても考え方をお伺いしたいと思います。その点についてお伺いいたします。
次に、小中学校のネットワーク構築についてお伺いしたいと思います。小学校のネットワークの問題についてでありますけれども、これは小学校と図書館でなく、小学校同士の図書館のネットワークの構築をお聞きしたいと思います。現実には、例えば学校同士で行われる総合学習などにおいて、時期をずらせばほかの学校図書館にある資料がお互いにそれを利用することができるはずであります。そうしたことで、学校図書館同士のネットワークの構築は、予算の有効活用にもつながってまいります。そうした点から、ぜひ学校図書館同士のネットワーク化の実現を前橋市として取り組むべきであると思いますが、その点についてお伺いいたします。
さらに、子供の読書環境の整備についてでありますけれども、一つは学校の図書室の施設的な面での整備、改良の推進です。読書活動を推進するためには、やはり子供たちが行ってみたくなるような明るい雰囲気の室内で使いやすい書架、読書に適したいすや机等の装備でなくてはなりません。これらについて計画的に改善、整備していくことが重要になると考えます。
また、２点目は、人的な環境を整えることであります。子供たちが読書に親しむためには、適切な本を紹介してくれたり、読書の相談に乗ってくれたりすることのできるより専門性の高い先生が配置されていることが大切であります。この10年間を見ますと、一般的な図書館の司書は減らされる傾向にあり、読書推進のための専門性というものが軽視されてきているように思われます。学校図書館司書教諭の発令状況は、群馬県は全国でも高いようでありますけれども、ぜひ読書活動推進のために本市においてもできる限り多くの学校で司書教諭の発令を進めていただきたいと考えます。
３点目は、読書の充実であります。学校の図書室を利用しての本のよさ、読書のすばらしさに気づくようにするためには、最終的にはやはりおもしろい本、魅力ある図書を充実していくことが一番大切であると思います。財政的に厳しい状況であることは十分承知しておりますが、未来を担う子供たちが一人でも多く本に親しむようになるためには、図書購入のための予算は惜しむべきではないと考えます。そこで、図書室の整備、学校図書館司書教諭の発令の進め方及び図書購入費の予算配当について、どのように読書環境を整備していくつもりなのか、当局にお伺いいたします。
最後に、ＮＰＯの支援についてお伺いいたします。住民ニーズや価値観の多様化などを背景に、福祉、環境、まちづくりなど幅広い分野でＮＰＯ、民間非営利団体のことでありますが、ＮＰＯの活動が一段と活発化しております。各地方自治体は、ＮＰＯとの協働などを推進するためにさまざまな形で独自の支援策を打ち出しています。東京都杉並区は、ＮＰＯに対する区民などからの寄附を促進する新たな仕組みとしてＮＰＯ支援基金を４月に創設しました。国は、2001年10月国税庁が認定したＮＰＯ法人への寄附を税制面で優遇する制度をスタートさせましたが、認定基準が余りにも厳しいため、４月末現在全国で約6,800と言われるＮＰＯ法人中、これまで認定を受けたＮＰＯ法人は14年４月末現在においてわずかに５件にとどまっています。杉並区の基金は、ＮＰＯに寄附しようとする人が税制控除を受けやすくするためのものであります。区民、企業などから寄附を一たん同基金で受け、その後同基金からＮＰＯに助成金を渡します。ＮＰＯに直接寄附すると税制控除は受けられませんが、区が寄附の受取人になることにより、寄附者の税制控除も受けることができるようになります。基金で寄附を受ける際、寄附者はどのＮＰＯに助成してほしいかを指定することができます。学識経験者などでつくる第三者機関のＮＰＯ等活動推進協議会が各ＮＰＯの社会貢献性などを審査して、寄附者の指定を尊重しながら助成先を決定します。助成対象となるＮＰＯには、現在活動中のＮＰＯだけでなく、これからの活動を計画しているＮＰＯや法人格を取得していないＮＰＯも含まれているため、幅広いＮＰＯへの支援が可能となります。この制度は、ことし４月１日からスタートしました。杉並区の基金制度、俗に言われる杉並方式は、地域発の画期的なＮＰＯ支援策であり、全国のモデル事業になると見られています。そこで、本市のＮＰＯに寄附しようとする市民や企業が税制控除を受けやすくするための方策として、市当局はどのような対応を考えられているのかお尋ねいたしまして、１回目の質問といたします。
43 【商工部長（大谷秋男）】 産業振興ビジョンの見直しについてでありますが、本市の産業振興ビジョンにつきましては平成９年に10年先を見据えた本市産業振興の長期指針として策定したものであります。そこで、本市ではこの産業振興ビジョンを基本に据えながら産業振興の推進に取り組んできたところでありますが、ご指摘のように本市の産業を取り巻く環境の変化は大変大きなものがあります。したがいまして、こうした環境の変化に対応するため、産業振興ビジョンを基本にしながらも、中小企業のニーズや時代の変化に柔軟に対応できる施策の展開を図っていきたいと考えております。
次に、産業振興支援施設の取り組みについてでありますが、産業振興支援施設につきましては、県産業技術センターとの隣接ということもありまして、相乗効果が期待できる施設と考えております。県産業技術センターにつきましては、施設の内容等も具体的になりつつあります。このような状況の中で、産業振興支援施設につきましても、商工会議所や産業界と協議、検討を進めていかなければならないと考えておりますが、基本的には建設費や維持管理費の財源負担の問題もありますし、何といいましても産業界の施設建設に対する意欲や機運の高まりが必要ではないかと考えております。
44 【工科大学事務局長（佐鳥眞彦）】 学生への支援についてでございますが、優秀な人材の確保は、本市地域社会や地域経済の発展のためにも当然必要であると考えております。市内企業への就職を前提といたしました学生への授業料等の減免の支援策は、優秀な人材を地域にとどめ、活躍の場を提供するものとして、今後検討すべきご提言と受けとめていきたいと考えております。
続きまして、高経大との単位互換についてでございますが、高崎経済大学との連携の一つとして大学院の単位互換がございます。これから両大学でワーキンググループを設置し、検討を行い、10月から試行的に開始を予定しております。したがいまして、経営学も含め、互いに有益な科目が選択できるよう検討していきたいと考えております。以上です。
45 【市長公室長（宮地英征）】 仮称、文化芸術振興条例と文化芸術振興に関する基本指針の作成についてでございますが、国の基本法の施行後におきまして、全国でも先進的な自治体において条例や基本指針が検討されておるところでございます。その内容は、文化全般にわたっているところから、市組織の広範なセクションでの内容検討を踏まえたものでなければなりません。本市におきましても、当面は市の基本的な文化特性の要素を摘出し、それらの整理を行い、他市との意見交換を行うなど情報収集を進めながら、長期間にわたって展開できる根幹的な指針を作成する必要があると考えております。また、作成に当たっては、市内各文化団体や文化人等の意見を拝聴しながら論議をしてまいりたいと考えております。
46 【指導部長（石川克博）】 文学館の無料化についてですが、学校で引率し、小中学校在学中に１度ずつ、義務教育においては２度無料で文学館を観覧することにしております。無料化とのご質問ですが、他の市有施設との関連がありますので、今後十分研究してまいりたいと考えております。
47 【市長公室長（宮地英征）】 メセナ関係の寄附にかかわる税制措置等のご質問でございますが、諸外国に比較いたしまして我が国の場合寄附に対する優遇措置には厳しいものがございます。今回の基本法施行により、プロの芸術団体、個人に限定されていたものがセミプロまで拡大されたことは、文化芸術振興に大きく寄与するものと思っております。しかしながら、法の施行から日が浅いため、その周知が徹底していない嫌いがあります。文化庁でも、広報紙やホームページにおきましてその周知に努力をしているところでございますが、本市におきましても関係団体等に対して機会をとらえ、紹介に努めてまいりたいと考えております。
48 【指導部長（石川克博）】 子供の文化体験プログラムについてですが、各地区の郷土芸能団体での子供を対象とした後継者育成、児童文化センターでの演劇、合唱などの活動、さらに前橋市文化協会では昨年は子供たちを対象とした日本舞踊と華道のふれあい体験教室を実施しており、本年度は人形制作と日本舞踊が決まっておりますし、ほかにも実施検討を行います。今後さらに文化体験プログラムの充実に努めてまいりたいと考えております。また、小中学校においても子供たちに情報提供を行い、自分で考えて参加できるよう指導に努めてまいります。
次に、子ども読書活動推進基本計画の策定についてですが、国、県の計画を基本とし、その動向を踏まえながらも、本市の子供の読書活動推進の状況に立脚して、関係する部課と協議しながら策定に向けて努めてまいります。
次に、小中学校とのネットワーク構築については、図書館ホームページを本年10月から供用開始しますので、このホームページの中で蔵書検索が可能となります。したがいまして、小中学校の必要に応じて図書館ホームページにアクセスをして情報を入手することができます。なお、ホームページ供用開始後の状況を見ながら、貸し出し中資料の予約を可能とする方向を検討しております。
次に、市内の大学図書館所蔵図書の相互利用について、市民にとって利便性の向上を図れることと思いますが、これは大学側の方針もあることと思いますので、大学図書館との交流、連携を推進しつつ今後研究していきたいと考えております。
次に、学校の図書室同士のネットワークづくりについてですが、現在図書主任会や図書館業務従事職員の研修会の際、図書の購入状況、貸し出し頻度等について情報交換や研修を行っております。児童生徒に必要な図書は、基本的には各学校で計画的に整備、充実させており、図書の有効活用についてのネットワーク化については研究してみたいと考えております。
次に、学校図書室の整備についてですが、大規模改造工事により学校図書室を改造する場合は、安全で快適な教育環境を整えるよう学校側と調整しながら進めております。照明への配慮、書架や体格に合わせた机、いす等の整備や配置等、より快適な読書活動ができるよう環境を整えることが重要であると認識しておりますし、本に親しみやすい環境となるよう整備を進めております。
次に、学校図書館司書教諭の発令についてですが、本市では学校図書館司書教諭の重要性と平成15年４月から施行される改正図書館法を念頭に司書教諭の養成に力を注いでまいりました。その結果、現時点では約100名の教諭が資格を取得しており、34名を司書教諭として発令しております。
次に、学校の図書室の図書整備費についてですが、本年度予算は小学校1,900万円、中学校1,805万円、合わせて3,705万円であります。１人当たりの図書費は横ばいとなっております。今後とも学校の図書室の充実、整備に努めてまいりたいと考えております。
49 【市民部長（長谷川喬子）】 ＮＰＯ支援のための杉並区の制度につきましては、ＮＰＯの財政支援の一つとして関心を持っております。また、税制控除の問題もさることながら、寄附者は寄附をすることにより当該ＮＰＯの活動に間接的に参加することになり、ＮＰＯの活性化にもつながってくるのではないかと考えております。制度導入につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
50 【１１番（浦野紘一議員）】 積極的な答弁を含めて、それぞれご答弁をいただきました。第２回目の質問をさせていただきます。
初めに、産業振興ビジョンの見直しについてでありますけれども、我々公明党市議団は今年初頭、岐阜県大垣市を視察してまいりました。前橋市と同じ内陸の糸のまちでありましたが、この大垣市は県とタイアップして長期的視野に立って先端産業を集積し、新産業の創出にも積極的な取り組みを行っています。これらは、一朝一夕にできるものではありません。現実の状況を簡単に一端をお話ししますと、インキュベート施設のみをとってみても100、そして県と市のその中心施設周辺に124もの企業、団体、先端産業を中心としたそういう企業、団体が集積しています。まさに今や日本のシリコンバレーを自負するまでになっております。本市においても新産業を創出し、産業構造の転換を図るため、時代の変化に対応させるため、産業振興ビジョンを見直すべきであると考えますが、再度当局の見解をお尋ねします。
続きまして、産業支援施設の取り組みについてでありますが、産業界の施設建設に対する意欲や高まりなどの状況を見ながら検討するとのお答えでありますが、既に用地を確保しており、県産業技術センターの内容も固まっている状況にあるので、沈滞している地域経済を活性化させるため、行政が産業界を積極的にリードし、産業界との協議の場をつくり、問題点や課題等を一つ一つ整理し、施設建設に向けて一層努力することが重要であると考えます。この会議そのものすら、協議会が商工会議所の中にありますけれども、１年半以上にわたってこの会議が行われておりません。このような実情を何とか打破しなければ、前橋の産業振興は一歩も進みません。どうか市がまずそれをリードし、そして産業界と手を合わせて、そしてこの前橋の地域産業の活性化に取り組むべきであると思います。再度当局のお考えをお尋ねいたしまして、第２回の質問といたします。
51 【商工部長（大谷秋男）】 産業振興ビジョンの見直しについてでありますが、本市のビジョンは新規産業創出型社会への移行を図り、産業構造の転換を視野に入れたビジョンとなっております。したがいまして、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現在の産業振興ビジョンを基本としながらも、具体的施策に当たりましては見直すべきところは見直しながら、時代の変化に十分対応した産業振興施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、産業振興支援施設の取り組みについてでありますが、現在前橋商工会議所の中に前橋産業振興会館建設促進協議会が組織されておりまして、この協議会の場で産業振興支援施設の取り組みについて産業界としての考え方が検討されてきております。市といたしましても、施設建設に向けて会議所や産業界と十分協議できる機会を持ちたいと考えておりますが、やはり産業界における施設建設に対する機運の高まりに期待するとともに、応分の負担はお願いしなければならないと考えておりますが、いずれにいたしましても今後協議の場が設けられるよう努力をしてまいりたいと考えております。
52 【１１番（浦野紘一議員）】 ３回目の質問をさせていただきます。ただいまの産業振興ビジョンの見直しについてでありますが、具体的な施策に当たっては見直すべきところは見直し、時代の変化に十分対応した産業振興施策の推進に努めてまいりたいという非常に積極的な答弁をいただきました。ぜひそのような方向で努力をしていただきたいと思います。
次に、本市の産業支援施設の取り組みについてでありますけれども、産業支援施設の取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたように前橋産業振興会館建設促進協議会が組織され、産業振興会館の支援施設の取り組みについて産業界としての考え方が検討されてきているとの答弁がありました。しかし、この協議会は既にこのように１年半以上にもわたって開催されておらず、中断している状況です。今の答弁の中にもありましたように、前橋の経済、産業界が沈滞しているときだからこそ、市当局が先導的役割を発揮し、今こそ開催を促し、先ほど提案しましたように管理面、応分の負担などは当然のことであり、そういった課題、問題等を徹底して協議すべきであります。凍結状態が１年半も続いていては、この大事なときに前橋の経済の前進はありません。これでは、心ある市民、中小企業の方々から市当局の怠慢のそしりを受けてもいたし方がないと思います。どうか施設建設に向けて商工会議所や産業界と十分協議するだけでなく、ぜひこの会議を開始すべきであります。そして、お互いに話し合いを始めるべきだと思います。どうかその点についてもう一度ご答弁をお伺いいたします。
53 【商工部長（大谷秋男）】 産業振興支援施設の取り組みにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおりでありまして、基本的には民主導、官支援の考え方で進めてまいりたいと考えております。
（１番 店橋世津子議員 登壇）
54 【１番（店橋世津子議員）】 私の質問の第１は、有事３法案の危険性や重大性を市長がどのように認識されているのかということです。今月16日には、都内で６万人の反対集会が開かれるなど、今全国各地から自治体や広範な人々が法案に疑問や批判、反対の声を上げています。憲法に反する重大な問題点が浮き彫りになっております。その一つは、日本の有事に備えると言いながら、その本質はアメリカが引き起こす戦争に日本が参戦、協力していく仕組みをつくるものだからです。例えば今インド洋で武器の輸送、燃料補給などアメリカ支援をしている自衛隊艦船は、もし戦闘状態になれば安全な場所に逃げなければいけないこととされています。しかし、法案は、この自衛隊艦船に攻撃のおそれや予測される事態でも発動され、自衛隊が武力攻撃を行い、さらに全国民に戦時体制をしくことになります。これは、憲法が定める戦争放棄を否定するものであり、核兵器の廃絶や永久平和を願って宣言した本市の平和都市宣言に照らしても容認できない法案だと私は思いますが、市長はどのようにお考えですか。
二つに、有事法が発動すれば群大、日赤、市長が副理事長をしている済生会病院からも医師、看護師、技師などが動員されるおそれがあります。個人の土地などの財産が軍事目的に提供を求められ、拒否すれば犯罪者とされます。このように市民の自由と権利は制限されることになります。さらに、当然市長の許可が必要な市道の戦車通行も、学校、運動場、斎場などの軍事使用も、たとえ市長が拒否した場合でも、首相がかわってその権限を行使することになります。その上法案成立後２年以内に詳細な協力義務規定がつくられることにもなっています。市民を危険にさらし、憲法や地方自治法にも反する有事法案は、自治権の侵害になるとお考えになりませんか。市長の明確な答弁を求めます。
質問の第２は、教育改革の問題点と本市教育のあり方についてです。まず、市立前橋高校を中高一貫校にする方針についてお尋ねいたします。一つは、改編の問題点についてです。少子化傾向の中で、市立前橋高校はここ数年２倍以上の志願者があり、学業上の問題で中途退学をする生徒も減っております。信頼される学校として評判も高まり、私も卒業生としてうれしく思っております。みんなの改善の努力が形になっているときに、突然市立前橋高校を実質廃校にして中高一貫校に変えるという方針が一方的に出され、大きな反対署名運動が起こっております。生徒、保護者、教師、同窓会、市民が改革の方針を納得していません。説明すればするほど納得できないというのは、市当局の方針に根本的な間違いがあり、説得力を持たないのではないかと思います。どこに原因があるとお考えでしょうか、お答えください。
二つは、改編の影響についてです。長引く不況の中で、経済的にも公立高校に進学を希望する生徒がふえております。市立前橋も例外ではありません。そうした中で、前橋市北部に位置する公立の普通高校をなくして選択肢を減らすのは問題ではありませんか。ご説明ください。
また、15の春を泣かせないという運動を教育長もご承知でしょう。今度は、12の春を泣かせることにもなりかねません。マイナスの影響があると思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、通学区域制度見直しについてです。一つは、地域
コミュニティーへの影響についてです。先日私どもの議会報告に対して市民の方から手紙をいただきました。学校選択制には驚きました。今のままではなぜだめなんでしょうか。本来小中学校は、地域の中に存在してこそ、その意義は大きいのです。親の立場に立てば、自分の子供が地域の中で育っていくことが大切なのですと記されていました。また、自治会の役員も、小中学校が選択制になれば地域活動や子供会が難しくなる。子供と地域の結びつき、親のネットワークも薄くなると反対される方もいます。校長からも不安の声が出されています。地域
コミュニティーを崩壊させると思いますが、これまでの地域に支えられ、地域に開かれた学校づくりの方針と逆行するのではありませんか。いかがお考えでしょうか。
二つは、市教委が通学区域の中で見直しの必要性を指摘しているのは、光が丘町、岩神町一、二丁目、上小出町二丁目、西片貝町五丁目の４地区のみで、その他の地域の改善要望は審議せず、選択制にゆだねている問題です。子供の通学条件を改善するための見直しは適切に行うべきだと思います。通学区域の課題を解決するために、学校、保育園、幼稚園等でアンケートを実施し、親や子供の意見を聞きながら、自治会単位程度の懇談会や検討会を持つなど全市的に検討し、合意をつくっていく考えはありませんか。お答えください。
三つは、学校適正規模と統廃合の問題です。既に選択制が行われている自治体を調査いたしましたところ、日野市では98年、99年、２回の検討委員会が持たれているにもかかわらず、それでも小規模校の長所や課題は十分な論議が行われず、結果的には統廃合の結論先にありきで小学校の統廃合が行われたと伺っております。品川区では、選択制導入後、選択に偏りが出たり、入学者が９人に激減した学校もあります。選択制で小規模校をつくり出し、適正規模の名において統廃合をねらったものであると言われております。しかもこの二つの自治体は、小中学校の新１年生のみ選択制を導入していますが、本市は全学年を視野に入れていることから、統廃合が急速に進行するのではないかと心配しておりますが、見解をお聞かせください。
四つは、学校の適正規模については諮問しておりますが、学校を構成している学級の適正規模も同時に追加審議するお考えはおありかどうか、今後市教委として検討を進めるのか、お答えください。
次に、本市教育のあり方についてです。一つは、本市でも不登校、いじめ、学力低下など教育的支援を必要としている子供や多忙化、健康悪化の中で悩む教師、学校５日制の対応に困惑する保護者などさまざまな問題、課題があります。例えば不登校の子供を持つ親にとって不安は尽きません。不安は尽きませんが、親子ともに学習の問題が大きな悩みであります。担任とは限らずとも、教師に家庭に出向いて勉強を教えてもらうような制度を求めています。また、普通学級を希望する障害児の介助が必要な場合、一日じゅう親が付き添ったり、時間を見て学校にたびたび出向いたり、精神的にも体力的にも負担が多く、他市で行っているような介助員がつくことを願っています。現実に困っている問題を最優先に解決すべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
二つに、教育条件の改善についてです。子供の理解力、到達度に応じて進める習熟度別学習は、子供の学力差を広げ、固定化させる心配があります。昨年保護者の反対があり、見送った中学校もあったと聞いています。学力差を多様な個性と見て、その子供たちを受け入れる多様な学校が用意されても、結局学力差や能力で決められ、子供にとっての選択肢が広がったことにはならないのではないでしょうか。習熟度だけで画一的に集団をつくるのではなく、多様な子供が一つの集団を構成してこそ一人一人の違いを認め合い、理解力の早い子も遅い子も教え合いながら学習することこそ豊かな教育が実現できるのではないでしょうか。しかし、今の40人の学級規模では難しさがあります。市教委は、少子化を学校改革の好機ととらえているようです。生徒数が減って教室が確保できる今こそ、30人学級実現のチャンスだと思います。見解をお聞きいたしまして、第１回の質問といたします。
55 【市民部長（長谷川喬子）】 有事法制に対する見解ということでございますが、市民が安全に安心して生活していくために、その国の安全保障をどのように確保していくかは基本的な問題であると考えております。有事法制は、将来にわたっての有事についての日本のあり方を規定し、国民すべてに影響を及ぼすことになる重要な法案であると考えております。このようなことから、各方面からさまざまな意見が出されておりますが、現在国会で審議中の法案でありますので、国会の場において慎重に議論いただきたいと考えております。その上で、国民が納得して、まさかのときに対処できるような体制を整えていくことが望ましいというふうに考えております。
次に、地方自治に反する危険性ということでございますが、国があっての地方自治体ではないか、住民の安全が脅かされる場合は、地方自治体も国も一緒にそれぞれの役割分担に応じた対応が必要と考えております。したがいまして、法案の審議状況を注意深く見守ってまいりたいと存じます。
56 【指導部長（石川克博）】 まず、改革の方針についてですが、ＰＴＡ、同窓会等関係者への説明会においては、中等教育学校の導入に対しての反対ではなく、市立前橋高校がなくなることや新しい学校への不安、部活動の衰退や移行期の諸問題に対する心配でありました。本年度の入学者を含めた在校生に対する現行制度のもとでの高校教育の保障、また部活動についても生徒の希望を生かした新たな形での振興について、十分配慮していきたいと考えております。
次に、中等教育学校への改編についてですが、中等教育学校では６年間をかけて個性や能力、適性を十分伸ばし、豊かな人間性を培う中で進路決定していくことができることから、現在生徒や保護者が中等教育に求める形の一つを実現するものであると考えております。さらに、子供の適性に合った教育により、子供の個性や能力をより一層伸ばしたいという市民の方々の求めにこたえるための新しい選択肢としての学校となるものであり、本市の教育の活性化の基盤になるものであると確信しております。
次に、学校選択制導入のねらいは特色ある学校づくりの推進にあり、特色ある学校づくりは地域や児童生徒の実態に基づいて推進されるもので、地域の関係はより深まるものであると考えております。また、地域の子供たちは地域の子供として育てていくことで、より地域は連携していくものと考えております。
次に、今回の諮問委員会での通学区の見直しでは、従来から課題であった４カ所の地区について見直しをすることとし、今後地区委員会を立ち上げ、該当地区の皆様のご意見を参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
次に、学校の統廃合については、今回の諮問委員会の答申を受け、通学区の見直しを学校選択制とあわせて実施し、保護者や児童生徒の動向を見定めて、適正規模や適正配置を考慮し、検討していきたいと考えております。
次に、学級の児童生徒数については、今回は現行制度の40人を前提として学校適正規模について諮問委員会で検討していただくものであります。
次に、不登校の児童生徒の学習援助についてですが、不登校児適応指導教室にじの家、はばたきであります。それらに通っている児童生徒につきましては、学習指導を初め多面的な体験学習の展開と個別指導に努め、集団への適応を促すとともに学校生活への復帰を援助しております。不登校に陥った児童生徒の原因はさまざまですので、あらゆる側面から支援が必要であると考えております。
次に、障害のある児童生徒の保護者が普通学級を希望した場合についてでありますが、障害の判断に当たっては障害のある児童生徒に最もふさわしい教育を行うという視点に立って、専門家の意見を聞いた上で総合的に判断し、慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、30人学級の検討についてのご質問ですが、学級編制を何人にすることが理想であるかだけを取り上げて検討したことはありませんが、一斉指導、小集団指導や個別指導による学習の効果、また学習や生徒指導、生活集団の人数等を含めて、その指導方法や指導形態等の工夫、改善について、実践的に研究、協議してきております。30人学級の実現についてですが、生活集団としての40人学級は維持しつつ、教科等の特性に応じ、学習集団の人数を含め、少人数指導やチームティーチングなど指導方法を工夫し、きめ細かな指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
57 【１番（店橋世津子議員）】 まず、有事法案についてですが、市長自身の見解を私は求めたわけですが、市民部長が答弁に立たれました。それは、その答えが市長の答弁と考えてよろしいですね。
市長は、政府や国会に任せておけば心配ない、審議がされるだろう、こういった他人任せ、人任せな態度です。自治体の長として私は疑ってしまいます。有事法案の危険性をもう一度認識し直していただきたいと思うんです。日本がどこかの国から武力攻撃を受けるおそれは、政府も再三認めているように、ほとんど考えられません。むしろアメリカの軍事行動の武力行使で日本が参戦して、自衛隊や国民が強制動員される、そういった心配があります。しかも、ブッシュ大統領は七つの国を勝手に悪の枢軸と決めつけて、核兵器の先制使用も辞さないと言っているんです。日本が核戦争に巻き込まれる危険だってあるんです。国立市長は、既に５月に法案で危惧される問題を詳細に小泉首相にただしています。今月10日には赤城村長は、有事法案は憲法や地方自治法と相入れない。地方自治体や地域住民の権利が侵されてはならない、このように答弁しています。全国には、長野県知事や高知県知事を初め反対の意思表示をしている市町村長もたくさんおるんです。一つでも多くの自治体や首長が声を上げることが私は必要だと思います。法案の審議を見守る、こういった態度で許されるものではありません。市長、危険な法案の本質を見抜いて、反対の意思をしっかり表明していただきたい。さらに、自治権の侵害を許さない、こういった自治体の立場から廃案を求めるべきではないかと思います。それでこそ本市の平和都市宣言が生きるのではないでしょうか。再度明確な答弁を求めます。
さて次に、市立前橋高校の問題ですが、当局は本質的な間違いに気づいていないように思います。我が党市議団は、市教委の方針は文部科学省が求めている学校教育の複線化、つまり従来の６・３・３制だけでなくて６・６制の導入を行って一部の学校を中高一貫校にし、義務教育に格差をもたらすものであると主張してまいりました。選択肢が広がったといっても、通学距離や経済的な理由から選べない子供も出てまいりますし、将来への選択の時期を低年齢化し、小学校教育にも影を落とすことが予想されます。選ばれた子供たちだけはゆとりの中で特別な教育を受けることができますが、それ以外の多くの子供たちは今までどおり受験に苦しむことになります。小学校を卒業する段階で有利な条件を確保できる子供とできない子供が区分けされるのでは、教育の機会均等から逸脱しているんではないでしょうか。さらに、今回の方針に対する多くの批判は、ただ反対しているだけではありません。説明不足や市立前橋の教育を惜しむ声だけではないんです。中等教育学校をモデルケースのように取り入れることへの疑問やすべての子供への義務教育の充実を求めた意見などもありました。本質的な問題への批判の声も数多く出されて、市教委はこういった声を真摯に受けとめるべきです。こうした中で計画をこのまま進めるのは、非常に乱暴なやり方ではありませんか。撤回し、出直しが妥当だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、通学区域制度の見直しについてですが、通学区域を本気で改善しようとしていないところは非常に問題があると思います。４地区のみは地区委員会を開くが、そのほかの地域は地区委員会を予定されていません。選択制を導入することへの不安や疑問が出されているんですから、市民の声にもっと耳を傾けるべきです。通学区域に問題があるなら、その区域において解決するように論議を深めればよいのであって、そのことを理由に選択制を導入するべきではないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、他市の状況ですが、名古屋、大阪、福岡の市教委は、この学校選択制に対して批判的な態度をとっております。本市でも選択制の導入は慎重に考えるべきだと思います。市教委はこれまでの議会答弁でも学校の適正規模という考え方を先行させ、学校選択の結果として統廃合を視野に入れております。しかし、学校は社会的な財産であり、心のふるさと、地域
コミュニティーの拠点です。その学校を統廃合でなくさないためにも、少子化を固定的に見ないで子供が減らない努力をしたらどうでしょうか。近くに小中学校があるかどうかは、転居する際の条件の一つとなっています。学校を中心にした安心できるまちづくり、子育て支援、住宅政策など総合的に検討することを教育委員会から全庁的に呼びかけてみてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
次に、本市教育のあり方ですが、二つの課題についてです。介助員のことについては、お答えがありませんでした。もう一度お答えください。
こういった今前橋市が抱えている問題、もっともっと深めなければいけないと思っています。不登校や障害児への対策を本気で取り組もうとすれば、にじの家やはばたきだけでなく、親や子供たちが望んでいるように家庭に教師を派遣する制度もぜひ必要だと思います。親や子供、教師など有効な対策が待たれている問題は十分に力を尽くさないで後回しにして、国や県の言いなりに中高一貫教育や学校選択制を導入し、多様な学校づくりや特色づくりを先行させるのは間違いではないかと思いますが、この見解を伺いいまして２回目の質問といたします。
58 【市民部長（長谷川喬子）】 有事法制につきまして、市長の考えを私の方からお答えさせていただきます。
先ほど申し上げましたとおり、国のレベルで論議されるべきでありまして、国会の場において慎重に議論いただきたいと考えております。
59 【指導部長（石川克博）】 教育の機会均等についての考え方ですが、生徒の興味、関心、能力、適性の多様化が進む中で、画一的な教育を受けることが教育の機会均等であるとは考えておりません。
次に、構想の撤回についてですが、市立前橋高校の中等教育学校への改編は、学校としてのより一層の発展を期するものでありますので、撤回するつもりはありません。
次に、子供にとって学校が楽しく充実したところになるよう、学校環境を整えていくのが教育委員会の役割であります。通学区域制度の見直しを含めて、学校教育がますます充実、発展するよう努力してまいりたいと考えております。
次に、学校を中心としたまちづくりとのことでありますが、現在学校においては学校施設開放事業による生涯スポーツの推進、土曜ふれあい広場等により地域の大人と子供の触れ合い、のびゆく子供の集いによる青少年健全育成など各種事業を実施しております。
介助員のことについてですが、障害のある児童生徒の保護者が普通学級を希望した場合についてですが、障害の判断に当たり、障害のある児童生徒に最もふさわしい教育を行うという視点に立って、専門家の意見を聞いた上で総合的に判断し、慎重に対応してまいりたいと先ほどお答えしたとおりでございます。
それから、学校改革は予定どおり進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
60 【１番（店橋世津子議員）】 自治権をじゅうりんする法案、これがつくられようとしているのに、市長は黙っていていいんですか。市長の見解、最後にもう一回ご答弁願います。
教育問題お聞きします。現在国が進めている教育改革、前橋市はそれをそのまま受け入れているように思います。今の教育改革は、経済界の強い求めに応じ公教育全体のコストを引き下げて、財界が最も必要とするエリートと常に社会の変化に対応して生きる力を持った労働者を育てることを目的としているんです。初等、中等教育から高等教育に教育予算の重点を移動させて、国際的に通用する人間を育てる大きなねらいがあり、本市の中等教育学校や学校選択制、その結果の統廃合などはその最たるものであることは明らかです。これは、どの子供にも確かな学力をという市民の願いとは相反するものだと思います……
61 【副議長（茂木勝彦議員）】 店橋議員、時間です。
62 【市民部長（長谷川喬子）】 有事法制につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。
（１９番 岡田光一議員 登壇）
63 【１９番（岡田光一議員）】 通告に従いまして、まず前橋市児童文化センターの建てかえについてお伺いをいたします。西片貝町に所在するこども公園は、東部バイパスと広瀬川に挟まれた敷地面積３万8,000平方メートルの広さを持つ都市公園です。昭和44年10月に開園したと聞いております。この園内の東部バイパス寄りに市児童文化センターが鉄筋コンクリート４階の建物としてあります。この施設は、前橋市教育委員会の所管で館長、主査、自動車運転技士や社会教育指導員等の総員14名のスタッフで運営されています。この施設は、市内の小学校４年生、５年生、６年生を初め養護学校、ろう学校、幼稚園、保育所など社会科学習や理科の学習や安全教育の場として活用され、子供たちに大変喜ばれている施設であります。平成13年度の事業実績は、ゴーカートと足踏みカートで９万3,000人、科学教育プラネタリウム投影１万8,000人、芸術文化教育4,000人、交通安全教育9,000人、その他１万人で合計13万3,500人の方々が利用されています。本年４月完全学校週５日制が施行され、子供たちが自由な１日をどう過ごすのか、親が子供とどうかかわり、どう育てようかという教育観がいや応なく試されることになりました。全国学習塾協会の調査でも、子供たちの65％が土曜休みを歓迎しているとのことから明らかなように、特別な学習の時間として自然に触れ合い、体験することの教育、学力にとらわれないゆとりのある生活が大人になるすばらしいステップになると考えます。そこで、老朽化した児童文化センターの建てかえ計画については、第四次総合計画に位置づけられたものの今日までその事業化を図ることができませんでした。ようやく平成14年度予算に調査費が計上され、いよいよ実施計画に進む段階に来ました。この施設は、30年以上経過していて老朽化も著しく、施設規模からもその機能に限界があり、魅力ある施設となり得ないのではないかと考えます。建てかえに当たっての基本コンセプトや構想について現在どのように考えているのか、お伺いをいたします。また、こども公園、交通公園について、児童文化センターの建てかえ計画とあわせ、どのような公園整備を図っていくのか、お伺いをいたします。
次に、中高一貫教育についてお伺いします。日本の現行学校制度は６・３・３制の典型的な単線型であります。人間形成の重要な時期であります中等教育が中学校３年、高等学校３年に区分され、高校入試を挟み種々の問題が生じてきました。臨教審でも公立の中高一貫制度が提言されましたが、受験校化の懸念が強く、例外的に宮崎県で１校設置されただけでありました。中教審第２次答申は、高校入試の影響を受けず、ゆとりのある安定した学校生活を送れることや６年間の計画的、継続的な教育指導ができることなどの利点を強調し、公立高校でも選択的に中高一貫教育を取り入れるのが望ましいとされています。前橋市立前橋高等学校を中高一貫教育校に改編しようと市立前橋高等学校制度改革協議会を発足、協議会を都合６回にわたり開催し、議論がなされてきました。この協議会のまとめからしますと、平成16年度をめどに中等教育学校として１年生３学級を募集し、５年後に各学年３学級、全18学級での学校として完成するものです。学校施設は、市立前橋高等学校の校舎を使用し、内容的には中等教育の教育基盤の上に生徒一人一人に応じたコース制の充実を図り、豊かな人間性の育成、国際化への対応、情報化への対応、地域教育力の活用を教育の柱とした国際人の育成を基本に据えて改革構想を進めていくとされています。そこで、中高一貫教育の学校の規模についてですが、１学年３学級といった学校規模は、市立前橋高等学校の現有施設を使うといったことから出てきた当局の考え方だと思います。教育理念の実現の点から考えたとき、１学年３学級といった学校規模が果たして適正と考えているのか、お伺いをいたします。
さて、本市の制度改革について、協議会の６回にわたる議論の末、募集開始時期について2004年をめどにを加えることでまとめができたと聞いています。しかしながら、協議会の議論の過程で出てきた陳情書の内容は、部活動が低下すること、改編する必要がない、在校生の進学などに不利益となることなど率直な意見があることも事実であります。これらの内容を見てわかるように、中高一貫教育の本質的な議論が見えていません。2,950人の署名者の意見にも十分配慮するとともに、対象年齢児童の保護者を含め市民の声を謙虚に把握する努力も必要であります。そこで教育委員会に伺いますが、平成10年第五次前橋市総合計画が策定され、高等学校教育の充実の中に、今後は時代の変化と社会ニーズに即した教育内容の質的変換を図るとともに、中学校卒業者の減少期に対応した活力ある新しい高等学校の創造が必要ですと記されています。新しい高等学校の創造に改編していこうとの思いが込められていたのではないかと思いますが、第五次総合計画で中等教育学校という言葉はどこにもありません。いつごろから具体化したのか、お伺いをいたします。
さらに、13年度に中等教育学校への改編の方針が決まったということですが、制度改革については陳情書の内容を含めて市民の理解が得られるのか、心配な点がございます。中等教育学校の設立、教育の導入に向け、入り口の議論として中高一貫制度は、正直言って本質の議論が不足しています。したがって、拙速すぎはしないか、当局の考え方をお伺いをいたします。
三つ目の質問でございますが、肝炎ウイルス対策についてお伺いします。肝臓は沈黙の臓器と言われ、神経が直接ないと言われています。肝臓の病気に冒されていても、痛くなるとか、症状が表面に出てこないと言われています。Ｃ型ウイルスに感染していても症状がない場合が多くあり、一般的に症状が重いとされている急性肝炎の場合でも、自覚症状が見られる人は２割から３割程度で、全身倦怠感、食欲不振などの症状が出ると言われています。肝臓に障害をもたらす原因として、アルコールや肥満など生活習慣のものとウイルスによるものとに大別されます。肝炎を引き起こすウイルスは、Ｂ型肝炎ウイルスとＣ型肝炎ウイルスの２種類であります。肝細胞がウイルスに感染するとウイルスが増殖して炎症が生じ、急性肝炎を起こし、ウイルスが完全になくなることは少なく、炎症の慢性化する割合が多く見られると聞いております。肝炎に気づかないまま放置すると肝硬変へ進行する場合があり、早期発見、早期治療が大事です。厚生労働省は、平成14年度から５年間、Ｃ型肝炎の緊急対策として40歳から70歳までの５歳刻みに実施する節目検査と節目に関係なく過去に肝機能異常を指摘された人などを対象にした節目外検査の導入を決定しました。このことは、全国で肝炎ウイルスに感染している人は200万人以上いると見られることから、国の緊急対策としてＣ型肝炎緊急総合対策の一環として取り組んでいる事業であります。そのため国の方針決定が４月にずれ込み、しかも中旬には変更があり、県内の自治体でも必ずしも足並みがそろっていない状況があります。肝炎ウイルス検診の変更内容と本市の肝炎ウイルス検診の取り組み状況についてお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
64 【指導部長（石川克博）】 児童文化センターについては、現在の前橋こども公園を含めて前橋及び広域圏の子供たちの体験活動の中核施設として総合的に見直す中で、第五次総合計画に基づいて検討を進めてまいりたいと考えております。なお、児童文化センターの建物については、耐震診断の結果等においても基本構造にはほぼ問題がないため、大規模改修で整備したいと考えております。今後多様化する子供たちの活動を支援するための中核施設としての展開を基本として検討してまいりたいと考えております。
65 【建設部長（高橋利三郎）】 こども公園の整備についてのご質問でございますが、児童文化センターの建てかえ計画につきましては検討委員会が設置される予定でございますので、調査結果を踏まえ、今後検討委員会において関係各課と協議を重ねながら、公園の再整備計画について検討してまいりたいと考えております。
66 【指導部長（石川克博）】 中等教育学校の関係ですが、本市の中学校や高等学校の現状や既設の中高一貫校の例も参考にしながら、中等教育学校の教育理念を実現していくこと、また施設設備の有効活用も考慮しながら、学校規模について検討した結果、６学年で全18学級という規模が適正であるという結論に達しました。
次に、第五次総合計画を策定する段階で、市立前橋高校を再編整備していく方向で研究が進められてきました。具体的にどのように改編するかについては情報収集しながら研究をし、中等教育学校への改編の方針は平成13年10月でありました。
次に、６回の制度改革協議会においては、基本構想について十分協議いただきました。今後は、関係方面にご理解をいただけるよう努力しながら、16年度に向けて準備を進めていきたいと考えております。
67 【
保健福祉部長（中野浩）】 肝炎ウイルス対策についてでございますが、最初に肝炎ウイルス検診の変更内容についてでございます。広範な外科的措置を受けたことのある人、また妊娠、分娩時に多量に出血したことのある人が対象者に加わり、受診対象者が拡充されたことが挙げられます。また、いずれの理由であっても、さわやか健診と同時に節目年齢の方と同額で検診を受けていただくことができるようになったことなど検診内容が充実したことが挙げられます。
次に、本市の肝炎ウイルス検診の取り組み状況についてでございますが、市民の方への利便性に考慮し、さわやか健診と同時受診ができることを基本に、国、県からの少ない情報の中で準備をいたしまして、４月からの実施にこぎつけるまでに至っております。こうした中で、事業の正式通知がなされましたのは４月に入ってからでありまして、加えてこの通知から２週間も経過しない中旬には対象者を拡大するなど大きな変更が加えられるなど、異例な形でのスタートとなりました。しかしながら、前橋市医師会を初めとする関係機関、関係各課の協力により、市民の方にも６月１日号の広報でお知らせをし、６月より新しい実施要領に基づく肝炎ウイルス検診をスタートさせたところでございます。
68 【１９番（岡田光一議員）】 大きく３点にわたり質問させていただきましたが、昨日もやってきたこともありまして、私の考えていたような回答が来ないんで、再度質問させていただきます。
前橋市児童文化センターの建てかえの関係でございますが、ご答弁では耐震診断もされていて大丈夫だということで、建物の大規模改修ということで考えていると、細かい点についてはこれから検討委員会をつくって検討していきますよということでございます。この辺については理解をいたします。児童文化センターの利用状況ですが、完全学校週５日制後は、保護者、児童、ボランティアの方を含め、利用者はかなり多くなっています。それを物語るのは駐車場でございます。常設の駐車場では対応できず、旧食肉処理場の駐車場をお借りして事業を進めているということでお伺いしております。このような状況ですから、児童文化センターの役割は今まで以上に重要になってくると思われます。13年度実績は、第１回目で申し上げましたように、科学教育関係のみで見ますと年間１万8,292名利用しておりまして、そのうちプラネタリウム投影が392回、１万5,645人で、科学教育部門の利用者の80％を占めています。児童は、いかに宇宙や天文現象に関心を持ち、宇宙クラブに入り、四季折々の星座を観察したり、いろいろな望遠鏡を解体したり、組み立てをしたり、技術知識を学ぶこともでき、また天文教室では移動天文教室で地元の小学校から観察学習も実施できると、子供たちの夢を育てる殿堂として有効に利用されていることを見ると、中身については検討委員会でまた論議をすることでございますが、宇宙科学などを中心とした科学館的なものが私はよいのではないかなと思いますが、この辺についてはどうでしょうか。またさらに、本市は美術館も博物館もない都市でございまして、科学博物館のような大きな考え方でぜひこの検討委員会で論議を深めていただきたいことを申し上げておきます。
また、子供冒険遊び場は14年度事業として始められ、中学生、高校生、大学生、青年会議所等ボランティアの皆さんの協力のもと、児童が、土で遊び、木材や竹の材料で物をつくったり、食文化についてもカルメ焼きをつくったり、上級生が下級生を指導している情景は頼もしいものがあります。むつみ川の改良でありますが、大きな石があり、小石があり、水が澄んでいて、魚が泳ぎ、オタマジャクシが泳ぎ、カエルが鳴いて、自然の植物が可憐な花を咲かせて、自然観察のできる川辺となっております。こども公園の西南には文学の小道がございまして、本市の生んだ詩人萩原朔太郎の作、利根の松原の詩が石に刻まれてあり、飯沼喜八郎さんの赤城嶺に生きる雲あれで始まる詩は、公園から眺める赤城山を描写しています。文学の小道の曲がりくねった道は大変感動的で、石碑の配置がすばらしい配置になっておりますが、悲しいかな雑草などで整備がいま一つだというふうに思います。噴水の周りの芝はとてもきれいに手入れがしてあります。そこで、公園施設について３点ばかり質問をさせていただきます。１点目は、こども公園の噴水は数年前から使用していないと聞いております。噴水の機能を果たせない理由があるのではないか、この辺についてお伺いをいたします。
２点目として、公園入り口にあるＳＬ機関車についてですが、塗装がはげていて大変見苦しい。石炭を積む石炭車の底に穴があいて、館長さんが木の板で応急措置がしてあります。塗装などを含めて整備の関係はどうなのか。
３点目といたしまして、公園内は市民が憩いの場として朝夕の散歩に楽しんでいますが、自転車の乗り入れ、犬の散歩で来園者に迷惑がかかっております。利用者の見やすいところに注意看板を立てたらどうかということでお伺いをいたします。
続いて、中高一貫教育ですが、お答えをいただきましたが、先ほど申し上げましたようにきのうからでございますが、私は重複を避けて、きのうときょうでやっていない部分の関係について取り上げてありますんで、多分重複していないと思うんですが、そういうことで２回目の質問をさせていただきます。私は、中高一貫教育の導入について否定するものではございませんが、議論しなければならない課題や留意点が数多くあります。中高一貫教育には３種類ございまして、一つは中等教育学校で一つの学校組織とするもの、二つ目は併設型、三つ目は連携型であります。市立前橋高校は一つの学校組織となる中等教育学校に改編するということです。併設型は、同一の設置者によって中学校と高等学校を併設して中高一貫教育とするやり方で、例えば本市の市立中学と市立前橋高等学校の併設型中高一貫教育等を視野に入れて議論もされてきました。方針決定までの検討の経過等についてお伺いをいたします。
第１質問で答弁いただきましたが、適正規模について再度質問させていただきます。１学年120人の学年規模となるということですが、平成12年度に開校した秋田市の中高一貫校の事例によりますと、中学入学時では120人の学年規模に対し、高校入学では80人の学年規模になってしまったと伺っております。つまり中学校を卒業した生徒がそのまま全員高校に進学していないわけです。その原因を推測すると、一つは入学時には子供の選択でなく高校受験を避けるために保護者が選択する実態がうかがわれること、二つ目は勤務等により６年間の通学が不可能なこと、三つ目は高等学校進学に当たって６年間のカリキュラム構成により、他の高校受験は不利な状況にもかかわらず、生徒みずからの選択で他校に入学している、四つ目はスポーツ活動等は男女共学で、１学年120人では思うような活動が期待できず、中学部でも転校者がおり、高等部においてはその傾向はより顕著であること、五つ目は転校はあっても転入はないシステムであることなど考えられます。必ずしも理念、目的に合った運営となっていない現実もあります。群馬県の中高一貫教育会議の資料でも、新設が望ましいと報告があります。本市における中高一貫教育に、秋田市の例ではありませんが、１学級も減ってしまう危惧が現実に起こり得るわけです。このように、中学卒業時から高校入学時において大幅な減少が見込まれるものならば、当局の言う学校規模は適正ではなくなり、結果として魅力ある学校にはなり得なくなってしまいます。本市の中等教育学校では１学年120人の学年規模を６年間維持していけると考えておられるのか、お伺いをいたします。
拙速という言葉を辞書で見れば、仕上がりは下手でも早くやればよいという意味であります。私は、拙速主義に走っているのではないかと非常に心配している者の一人であります。本市のマイバスの運行に至るまでの経過は、市民の意見、要望を十分聞いて、市民参加によるマイバスデザイン募集など３年かかっています。今議論している制度改革は平成13年度に方針を固めたと聞いていますが、先般の最終協議会までのわずかな時間に16年度実施をめどとした結論を見出し、さまざまな課題を抱えて推進することは問題であります。議論や問題点の解決策を図り、一定の考え方を整理した上で、設置期間を決定するのが社会常識であります。導入期間を決定してからワーキングショップという手法は理解し得ないものであります。このようなことから拙速主義と思わざるを得ません。再度お伺いをいたします。
次に、肝炎の関係でございますが、時間がございませんから、国の緊急対策として実施される視点や早期発見が国民の健康の維持、あるいは医療費の抑制につながることから、特段の配慮がされるべきと考えます。自己負担額1,800円について再検討する考えはあるのかどうかお伺いしまして、第２回目の質問を終わります。
69 【指導部長（石川克博）】 児童文化センターの建てかえにつきましては、第五次総合計画の前橋こども公園全体の見直しの中で検討してまいります。具体的には、子供たちの夢をはぐくむ施設として検討を進めてまいりたいと考えております。
70 【建設部長（高橋利三郎）】 公園施設についての３点のご質問に対してお答えいたします。
まず、１点目の噴水でございますが、池の老朽化も進み、原因不明の池の漏水があり、使用できない状態となっております。このことにつきましては、今後も調査をしながら改修を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の機関車の塗装等のことでございますが、塗装表面が傷んできておりますので、良好な状態で管理するためにも塗装の塗りかえを考えていきたいと考えております。
次に、３点目の園内の注意看板でございますが、自転車の乗り入れ、また犬の飼い主のマナーの徹底を図る看板を設置いたしまして、公園利用者に迷惑がかからないようにしてまいりたいというふうに考えております。
71 【指導部長（石川克博）】 中等教育学校の適正規模についてでありますけれども、先ほど秋田市の例でお話がありましたけれども、秋田市の場合は３種類あるタイプのうちの併設型で、前橋市が目指そうとしています中等教育学校とはタイプが異なりますので、あらかじめ申し添えておきます。
特色ある教育課程に基づいた魅力ある学校教育を推進して生徒が６年間学び続けたいと思うような校風を築き上げていきたいと考えております。よって、入学時の学年規模を６年間維持できると考えております。
拙速主義ということについてですが、基本構想については議論が尽くされ、今後は具体的な準備の段階に入っていきますので、関係方面にご理解をいただけるよう努力しながら、16年度に向けての準備に万全を期していきたいと考えております。
72 【
保健福祉部長（中野浩）】 肝炎ウイルス検診の自己負担1,800円の件につきましては、国が示した費用徴収基準単価に示された額でございます。検診の自己負担額につきましては、集団方式により検診を受けていただいた場合には800円で検診を受けていただけます。また、個別方式でも６月からはさわやか健診と同時に受診した場合は、いずれの受診理由であってもすべての方に1,200円で受けていただけることになりましたので、自己負担額の基本は800円か1,200円でございまして、新聞報道での1,800円につきましては、さわやか健診の結果によって初めて肝炎ウイルス検診の必要性が生じた極めて例外的な場合のみでございます。また、年齢要件によって70歳以上の方、市民税非課税世帯、生活保護世帯の方からは費用負担を免除する対応も図っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
73 【１９番（岡田光一議員）】 それぞれ答弁いただきました。要望と第３回目の質問をさせていただきます。
児童文化センターの関係では、子供たちに学習や遊び場の拠点となるすばらしい公園にぜひとも再整備していただきますよう要望をいたします。
中高一貫教育の関係ですが、制度改革協議会がまとめた課題や留意点をこれからワーキンググループで議論していくとしていますが、常識的に見て制度改革協議会でまとめる前に徹底的な議論があってしかるべきだったと私は思っています。平成16年度をめどに、このめどという言葉なんでございますが、制度改革協議会の結論のめどを重く受けとめていただきまして募集開始時期を決定すべきであると私は思っているんですが、この辺についてお尋ねをいたします。
最後に、肝炎ウイルス検診についての要望でございますが、特にＣ型肝炎は恐ろしい病気でございます。この群馬県一高い自己負担費用の軽減化に向けて特段の努力を求めまして、私のすべての質問を終わります。
74 【指導部長（石川克博）】 協議会におきましては16年度をめどに募集を開始というまとめでありますので、このまとめをもとに慎重に平成16年度を目標に準備を進めていきたいと考えております。
75 ◎ 休 憩
【副議長（茂木勝彦議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後２時５５分）
76 ◎ 再 開
（午後３時２８分）
【議長（堤孝之議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（２番 中島資浩議員 登壇）
77 【２番（中島資浩議員）】 総括質問をさせていただきます。
初めに、本市の財政状況についてお尋ねいたします。現在国、地方をめぐる財政は、長引く不況のもと大変厳しい状況に置かれており、国、地方を合わせての長期債務残高は平成14年度末で約700兆円に達する見込みです。過日の新聞報道によりますと、５月末アメリカ合衆国の格付会社でありますムーディーズ・インベスターズ・サービスによる日本国債の格付が、主要７カ国でいまだかつて例のない上から６番目のＡ２まで一気にツーランク引き下げられ、先進国中最も低い評価となったとのことでありますが、その最大の理由として、戦後先進国が経験したことのない未知の領域に入りつつあると表現された巨額の財政赤字が挙げられております。本市の起債残高も平成14年度末見込みで一般会計で約1,200億円、企業会計における水道事業で約200億円、下水道事業で約500億円、特別会計を含めると総額で約2,000億円近い残高となっておりますが、これは本市の一般会計予算のほぼ２倍近くに及ぶ額であります。また、平成12年度地方財政状況調査によりますと、財政構造の弾力性を判断する三つの指標では、本市の場合経常収支比率は約85.9％、公債費負担比率は約14.9％、起債制限比率は約11.8％となっており、硬直化が懸念される大変心配な財政事情にあると言わざるを得ません。後世に重い負担を残さないためにも、今この問題の解決に向けて真正面から取り組む必要があると考えます。そこで、本市の起債残高の現状をどのようにご認識されているか。また、今後これを減らすためにどのように取り組むお考えか、ご所見をお伺いいたします。
次に、民間活力の導入についてお尋ねいたします。現下の厳しい社会経済情勢から判断いたしますと、当面税収等の大きな伸びを期待することは大変困難であり、さらにはこれ以上起債残高をふやさないためにも、その発行額の抑制が必要となると思われますが、そのためには限られた財源をいかに有効に使うかという視点が最も重要であると考えます。つまり市民に対するサービスレベルがほとんど変わらないとすれば、コストの高いシステムからよりコストの低いシステムに切りかえ、それによって新たな財源を生み出すということです。そして、その具体的な方法として、コストの高い公立、すなわち直営からよりコストの低い民間または嘱託、パート等に切りかえることが有効であると考えます。地方自治行政に経営的手法の導入を訴える地方自治経営学会が平成11年秋から平成12年５月にかけて行った公立と民間とのコスト・サービス比較の調査で、全国延べ316の自治体を対象とした分析結果が公表されております。その中で特に重要なものとして挙げられている22項目中の３項目について、本市の状況に照らし合わせ、その現状をお尋ねいたします。
第１に、ごみ収集についてであります。公立のコストを100とした場合の民間のコストは、可燃ごみ収集がトン当たり経費で44.6％、不燃ごみ収集が同じく54.2％という数値が示されております。そこで、本市のごみの品目別収集における直営あるいは民間委託等の状況とそれぞれの収集量並びにその割合の比較及びごみの品目別収集量、トン当たりのコスト比較についてお尋ねいたします。
第２に、学校給食業務についてであります。同様に公立のコストを100とした場合の民間コストは、１人当たり経費については正規職員と嘱託員とをコスト比較で22.2％という数値が示されております。そこで、学校給食業務における直営、民間委託等の状況並びにそれぞれについての１人当たりのコスト比較についてお尋ねいたします。また、子供たちの夏季休暇等長期休暇中、学校給食業務は休みとなると思いますが、その間学校給食業務に携わる方々はどのように過ごされているのか、お伺いいたします。
第３に、学校用務技士さんについてであります。これについても公立のコストを100とした場合の民間コストは、正規職員と嘱託員との１人当たりのコスト比較で29.8％という数値が示されております。そこで、学校用務技士さんの業務内容、採用形態、人員配置等の現状並びに人件費総額とそれぞれにおける１人当たりのコスト比較についてお伺いいたします。
最後に、市営住宅についてお尋ねいたします。本市における現在の市営住宅の管理戸数は、本市全世帯数の約５％に当たる5,465戸となっており、類似都市に比べかなり多い数となっているようであります。その意味では、本市がこれまで積極的に進めてきた公営住宅政策は一定の評価が得られたものと思います。しかし、その一方で全体の約64％に当たる3,472戸は昭和50年代以前に建設されたものであり、これらの老朽化が著しく、現在公営住宅ストック総合活用計画の本年度中の策定に向け、検討が進められているとのことでありますが、その背景と計画策定に当たってポイントについてお伺いいたしまして、第１質問を終わります。
78 【総務部長（齋藤亨光）】 本市の財政状況、特に起債の関係ですが、まず起債残高についての認識ですが、近年の国レベルでの地方財政をめぐる変化により、恒久減税による減税補てん債、地方財政対策による臨時財政対策債など交付税措置される起債がふえたこともあり、本市においても一般会計では予算規模を上回る起債残高になっております。平成14年度当初予算において、公債費は歳出全体の１割余りを占めており、教育費とほぼ同様な予算規模になっております。さらに、公債費比率や起債制限比率についても年々上昇してきていることから、本市の財政にとって大変厳しい状況であると認識をしております。
次に、起債残高を減らすための取り組みですが、今後につきましては起債の発行を極力抑制することとし、これまで以上に適債事業を厳選し、起債残高の減少に努めてまいりたいと考えております。
79 【生活環境部長（藤井正彦）】 ごみ収集のご質問のうち、まず直営と委託のごみ品目別収集量とその割合につきましては、平成12年度実績で申し上げますが、可燃ごみでは直営が２万3,695トンで、その割合は約36％です。委託が４万1,719トンで約64％です。不燃ごみにつきましては直営が3,393トンで約37％です。委託が5,735トンで約63％です。資源ごみにつきましては直営が1,689トンで約33％です。委託が3,369トンで約67％となっております。
次に、収集コストにつきましては、委託料の積算に品目別の考え方を取り入れてございませんので、収集量全体での比較となりますが、平成12年度実績で１トン当たり直営が１万5,200円、委託が１万178円となっております。
80 【管理部長（阿部明雄）】 まず、学校給食関係ですけれども、学校給食業務の運営の現状につきましては61校に対しまして五つの共同調理場において直営方式で調理、配送を行っており、一部食器洗浄、炊飯業務については民間委託をしております。職員体制ですが、調理業務では正規職員75人、臨時職員36人、延べ111人で実施しております。配送業務については、運転技士17人と配送補助を行う臨時職員の添乗員15人で行っています。学校給食業務のコストについては、臨時職員は午前と午後の勤務体制となっており、一概に比較はできませんが、平均いたしますと年間人件費で正規職員１人当たり735万円に対しまして、臨時職員が１人当たり119万円であります。
次に、夏休み中の業務としては、食器具等の洗浄作業、厨房器具等の調整修繕、浄化槽の汚泥引き抜き作業等を行うとともに、大室公園、児童文化センターでの除草作業を６日間程度行っております。また、市民プールの受付業務等も行い、そのほかに給食業務にかかわる衛生管理についての全体研修などを行っております。
次に、用務技士関係でございますけれども、用務技士の主な仕事内容につきましては、学校内の環境整備、朝夕のかぎの管理などを含めた施設の維持管理、関係機関等への文書送達や給食配膳及び学校の諸業務を行っています。また、用務技士の配置状況につきましては、小中学校など62校に１校当たり２人を基本といたしまして、正規職員116人、嘱託員９人を配置しておりまして、用務技士全体の人件費は約８億9,000万円となっております。正規職員と嘱託員のコスト比較についてですが、勤務時間の違いがあり、一概に比較はできませんけれども、正規職員１人当たり約751万円、嘱託員１人当たり236万円となっております。
81 【建設部長（高橋利三郎）】 市営住宅のストック総合活用計画策定の背景でありますが、既設公営住宅の改善事業はこれまで外壁改修や設備改善など個別の補助メニューにより対応してまいりましたが、昭和40年代から50年代に全国的に建設された大量の公営住宅は、今後一斉に更新する時期を迎えることとなります。このため国においては既存ストックの活用を住宅政策の重要課題としてとらえ、これまでの補助制度体系が見直され、公営住宅ストック総合活用計画に基づき、より計画的に改善を行う体系へ再編した公営住宅ストック総合改善事業が平成12年度に創設されました。これを受け、地方公共団体が計画策定し、総合的かつ多様なストック活用を図ることとしております。また、ストック総合活用計画のポイントでありますが、まず団地や入居者の属性、居住水準などの概要を整理し、本市における市営住宅の需要と役割を分析いたします。これをもとにストック活用の基本理念、目標を定めまして、団地別の活用計画を設定するものであります。この期間は10年間とし、必要に応じてその時点で見直しを図ることとしております。
82 【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第２質問に移らせていただきます。
まず、民間活力の導入について、さらにお尋ねいたします。初めに、ごみ収集についてであります。先ほどのご答弁によりますと、本市においては直営と委託のコスト比で、委託は直営の約３分の２のコストで済んでいるとのことであり、ごみ収集の３分の１を占める直営部分も民間委託を進めるべきであると考えます。そこで、直営と委託の収集コストの格差の要因をどのようにご認識されているか、ご所見をお聞かせください。また、直営と委託で市民サービスに格差が生じるなどの問題はあるのか、お伺いいたします。
次に、学校給食業務についてであります。先ほどのご答弁によりますと、正規職員と臨時職員とのコスト比較で臨時職員は正規職員の約６分の１のコストとなっているとのことであり、今後は正規職員から臨時職員に、また直営から委託にシフトしていく必要があると考えます。この２学期からは新南部共同調理場がスタートし、前橋広域市町村圏振興整備組合では現在富士見村との学校給食施設の共同設置も進められておりますが、今後の人員配置の基本的考え方と調理業務や配送業務等における民間委託等の見通しについてご所見をお伺いいたします。
次に、学校用務技士さんについてであります。先ほどのご答弁によりますと、正規職員と嘱託のコスト比較で、嘱託は正規職員の約３分の１のコストで賄われているとのことであり、また業務内容からいたしましても、民間委託あるいはシルバー人材の活用等も可能ではないかと考えます。そこで、現状をどのようにご認識されているか、また民間委託等コスト削減対策について今後どのように取り組むお考えか、お伺いいたします。
最後に、市営住宅についてお尋ねいたします。本市の大変厳しい財政状況を考慮した場合、果たして今後も引き続きこれまでと同様のスタンスで市営住宅を市民に供給する必要があるのか、甚だ疑問であります。政府が平成10年10月に行った住宅実態調査によりますと、本市の借家における収入額別、所有関係別の世帯数は、一例を挙げますと200万円未満所得世帯の場合、全体で8,810世帯のうち公営1,600世帯、18.2％に対して7,210世帯、81.8％が民営に入居している実態であり、所得額と公営住宅の利用には特別に相関関係はないという現実があります。そこで、今後は新規建設をやめ、また建てかえの時期に差しかかったときを契機に民間の賃貸住宅にシフトし、新たに補助制度の導入を図る方法がより現実に即していると考えますが、ご所見をお伺いいたしまして、第２質問を終わります。
83 【生活環境部長（藤井正彦）】 ごみ収集の直営と委託の収集コストの格差の要因につきましては、担当している収集区域におけます人口、それと世帯数の差が大きな要因であると考えております。
次に、市民サービスの格差の問題につきましては、直営と業者との差が生じてはいけないわけでございまして、常に清掃行政を理解してもらって清潔な環境衛生の保全に留意するとともに、市民サービスの向上に努め、従業員の指導育成を図り、収集業務がより一層円滑に遂行できますよう指導教育しておりますことから、市民サービスに格差は生じていないものと考えております。
84 【管理部長（阿部明雄）】 調理場の人員配置につきましては、コスト縮減の立場から、退職等による正規職員の補充については引き続き臨時職員を雇用することで対応していきたいと考えております。
調理業務及び配送業務の民間委託につきましては、学校給食における栄養面、安全面、教育的な意義を配慮しながら、実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、用務技士のコスト面に対する現状認識といたしましては、効率的な財政運営の面から教育費の充実をする中で管理経費の縮減が基本であると考えます。委託化につきましては、現段階では学校での適切な管理運営を保つ観点から、用務技士の民間委託については考えておりませんが、フレックスタイム制の導入とあわせ、嘱託員制度の活用をする方向で検討してまいりたいと考えております。
85 【建設部長（高橋利三郎）】 今後の市営住宅の供給、整備の件でございますが、管理の適正化を図りつつ、官と民との役割分担、公営住宅の理念などを分析し、このストック総合活用計画の中で可能性を検証し、方向性を見きわめてまいりたいと考えております。
86 【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。最後に、民間活力の導入について要望させていただきます。前述した地方自治経営学会による公立と民間とのコスト・サービス比較の調査によりますと、公立のコストを100とした場合の民間コストについて、一例を挙げますと、まず一般的業務では運転手つき公用車が16.3％、庁舎清掃業務が47.6％、電話交換業務が34.7％、市役所案内業務が31.6％となっております。また、さまざまな施設管理業務では体育・スポーツ施設が72％、文化会館、市民会館などが74.2％、児童館が社会福祉協議会等に委託で44.9％、地元ボランティア等を活用で18.4％、老人福祉センターが86.1％、
コミュニティーセンターが44.3％、ごみ焼却場が76％、水道事業浄水場が70.3％、下水処理場が47.6％、さらに施設運営関係では保育所が27.4％、幼稚園が28.7％、学童保育が35％との数値が示されております。こういった公立のコスト高の要因を分析した結果、働き量の違いによるものとしてごみ収集と保育所、継続して仕事がない業務にフルタイムの正規職員が充てられているものとして学校給食業務、運転手つき公用車と学童保育、公務員でなくてもできる比較的単純な労務に給与の高い正規の公務員が充てられているものとしてスポーツ・文化施設等の施設管理、学校用務員、警備員等が挙げられております。また、公立と民間とのサービス比較調査によりますと公立と民間の差はない、あるいは逆に民間の方がすぐれているとの調査結果が得られており、コスト面で民間は公立のおおむね半分以下であることから、公立と民間とでサービスが仮に同じ水準とすれば、税金を２倍以上も投入することは著しく不合理、大変な税金のむだ遣いであると言わざるを得ません。
なお、直営から民間、嘱託、パート等に切りかえることによって生み出される財源は、人口10万人規模程度の市における試算によりますと、ごみ収集で約２億円、学校給食で約１億円、学校用務員で約１億円、学校警備で約１億円、公用車10台から20台で約5,000万円、ホームヘルパー30人で約5,000万円、文化・スポーツ施設の管理で約１億から２億円、保育所で３億から５億円、幼稚園で３億から５億円、学童保育で２億から３億円、計15から30億円という額が示されており、このほか調査の対象として取り上げたほかの業種を加えると、年間20億から40億円という額が浮く計算となります。同様に、これが人口20から30万人ほどの市になりますと、その額は年間40から90億円という、極めて大きな額となるとのことであります。住民に対するサービスが直営も委託もパートもほとんど変わらないとすれば、直営は民間に比べて毎年何十億円という額が余分にそこに投入され、いわばその金額だけがむだ金となってしまうのに対し、委託、パートだとその額がまちづくり等に振り向けられ、生きた金となるのです。ましてや民間の方が公立よりもサービスがよいとなれば、民営化によって得られる効果はここに示された数字以上のものがあると言えます。
そこで最後に、１、常にコストの面から行政を見る、２、納税者に直営か民営かを選択してもらうためにコストの公開を行う、３、行政改革は文字だけでなく数字で示す、４、管理は行政でなく民間、地元、また嘱託、パートにゆだねる、以上４点について要望させていただきまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
87 【議長（堤孝之議員）】 以上で総括質問を終わります。
88 ◎ 委員会付託省略
【議長（堤孝之議員）】 お諮りいたします。
だいま上程中の議案第49号から第55号まで及び報告第１号、以上８件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
89 【議長（堤孝之議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第49号以下８件は委員会の付託を省略することに決まりました。
90 ◎ 討 論
【議長（堤孝之議員）】 これより議案第49号以下８件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可します。
（１０番 中道浪子議員 登壇）
91 【１０番（中道浪子議員）】 私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に上程されました議案第51号 前橋市市税条例の改正及び第52号 前橋市国民健康保険税条例の改正について反対の討論を行います。
最初に、議案第51号についてであります。今回の市税条例の改正は、昨年６月に国の地方税法改正がありましたが、続いて10月にはさらに個人投資家の参入を促し、低迷する株式市場を活性化しようと上場株式等の譲渡所得に係る特別措置の期間延長や譲渡所得に係る税率引き下げなどが行われたことによる改正であります。第１は、既に個人が１年を超えて保有した株式を売却した場合、年間100万円までの譲渡益が課税対象から外されるとされており、その期間がさらに2005年12月31日まで延長されるというものです。第２は、上場株式等の譲渡所得等に係る税率の引き下げで、2003年１月１日以後に上場株式等の譲渡を行った場合の課税譲渡所得等の金額に対する個人市民税の税率を４％から3.4％に引き下げるというものです。第３は、長期上場株式等の譲渡所得等に係る税率の特例で、2003年１月１日から2005年12月31日までの間における長期所有上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する個人市民税の税率は２％とするという特例が新たに設けられております。第４に、証券業者に選択口座を有する場合は、上場株式等の譲渡益に係る市民税の申告不要の特例があるということであります。第５に、上場株式等に係る譲渡損失の繰り越し控除の特例として、2003年１月１日以後に上場株式等を譲渡した場合において生じた損失の金額のうち、その年に控除し切れない金額については翌年以後３年間にわたり株式等に係る譲渡所得等の金額から繰り越して控除することができるとなっています。このように本条例の改正の目的は、個人の株式譲渡益課税を優遇して、低迷する株式市場を活性化するためにとられた政策減税であり、反対であります。
次に、議案第52号についてであります。国保税条例の改正も同様で、上場株式等の譲渡益に係る国保税の申告不要の特例が改正の内容であり、市税条例と同じく反対であります。
我が党は、かねてから財政再建のためには歳入面の改革として大企業や高額所得者優遇の不公平税制を是正し、歳出面の改革として年間50兆円の公共事業費を国民の生活・福祉型に重点を移しながら段階的に半減させていくことや軍事費を半減するなど、むだと浪費の構造にメスを入れることを強調してきております。また、景気対策の基本は個人消費を温めることであり、消費税の減税こそ最も有効な手だてであると一貫して実施を求めております。したがって、議案第51号及び第52号の改正は株式譲渡益課税に対する税制優遇措置であって、一般庶民には減税の恩恵がほとんど見られないものであり、市民税や国保税などの地方の税収不足をさらに増幅させることに連動するもので、税制改正の目的でもある景気対策にも、また財政再建にも有効性を発揮せず、政府の緊急経済対策に追随するものであります。
以上の理由により、反対討論といたします。（拍手）
92 【議長（堤孝之議員）】 以上で討論を終わります。
93 ◎ 表 決
【議長（堤孝之議員）】 これより委員会付託を省略した議案第49号から第55号まで及び報告第１号、以上８件を採決いたします。
初めに、議案第51号、第52号、以上２件を一括採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
94 【議長（堤孝之議員）】 起立多数であります。
よって、議案第51号、第52号、以上２件は原案のとおり可決されました。
次に、残る議案第49号、第50号及び第53号から第55号まで並びに報告第１号、以上６件を一括採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
95 【議長（堤孝之議員）】 起立全員であります。
よって、議案第49号、第50号及び第53号から第55号まで並びに報告第１号、以上６件は原案のとおり可決並びに承認されました。
96 ◎ 請 願 上 程
【議長（堤孝之議員）】 日程第２、請願第２号から第４号まで、以上３件を一括議題といたします。
97 ◎ 委 員 会 付 託
【議長（堤孝之議員）】 ただいま上程いたしました請願第２号以下３件については、お手元にご配付の請願文書表のとおり教育民生常任委員会に付託いたします。
98 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（堤孝之議員）】 お諮りいたします。
議事の都合により、明日21日から26日までの６日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
99 【議長（堤孝之議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、明日21日から26日までの６日間は休会することに決まりました。
100 ◎ 散 会
【議長（堤孝之議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後４時１分）
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