高崎市議会 2022-07-19 令和 ４年 ７月１９日 市民経済常任委員会−07月19日-01号
現在本市におきましては、女性のための起業セミナーや再就職支援セミナーなど、女性の自立や活躍支援のための事業を実施しております。今後も女性の政治や経済への参画をテーマといたしました講座ができるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
現在本市におきましては、女性のための起業セミナーや再就職支援セミナーなど、女性の自立や活躍支援のための事業を実施しております。今後も女性の政治や経済への参画をテーマといたしました講座ができるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
ですので、話半分で聞いていただけたらと思いますが、例えば高崎は音楽のまちでバンド文化の先進地ですので、楽器製造メーカーと共同で各中学校にバンド部屋をつくって、軽音楽部が市内の中学校に立ち上がったり、例えば本市を走るおとしよりぐるりんタクシーを、自動車メーカーと共同でより高齢者に優しいタクシーを開発して運用したり、例えば本市にある産業創造館のようなインキュベーション施設を、シェアオフィスみたいに若い起業家
◎産業政策課長（瀧本和正君） 産業創造館には、現在14の企業が入居しておりまして、インキュベーションマネジャーが創業や課題解決などの支援を行い、起業家の輩出や新分野への進出などの成果を上げています。また、産学官連携にも力を入れておりまして、市内の大学の学生が新たなビジネスアイデアを研究して発表する連携事例発表会を開催するなど、地域経済の活性化や地域産業の振興に貢献しております。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） まず、こちらの補助金の制度概要でございますけれども、本市への移住を促進するため、東京23区内に直近10年間のうち５年以上在住、または東京23区以外、神奈川県、千葉県、埼玉県の東京圏に在住し東京23区内に通勤している者が高崎市に転入し、県が指定する中小企業等に就職もしくは指定の業種を起業した場合、移住のための支援金として世帯の場合で100万円、
その目的は、群馬県では県外大学へ進学する学生が多い一方で、大学卒業後に県内企業に就職する人はかなり少なく、若い世代の流出が課題となっている状況下で、高校生のうちから群馬についてもっと考える場をつくり、いずれは県内で起業してもらうなど、群馬県に戻ってくる循環をつくるための活動を行いたいと考え、高校生が主体となって地域活性化やまちづくりに取り組もうと、県内の高校生らで創設をしました。
本市内でも生活困窮者を支援する団体や創業の後押しを必要としている起業家予備群の方々、動物愛護団体、後世に残したい文化または名産品など、行政予算で直接支援するにはカバーし切れない領域があると思っています。
現在本市においては、女性のための起業セミナーや再就職支援セミナーなど、女性の自立や活躍支援のための事業を実施しておりますが、平成30年５月に施行された政治分野における男女共同参画の推進に関する法律では、国及び地方公共団体の責務として、啓発活動や人材育成などを掲げております。このため、今後は女性の政治参画講座などを新たなテーマとして組み入れることができるよう努めてまいりたいと考えております。
そういう人たちに、開業できるように、要するに起業するのを応援しようということで始めたわけで、今委員がおっしゃったのは起業した後です。三、四年してもうからない起業者をどう援助するかみたいな話ですけれども、もうからないということを応援する手法はないです。
例えば街中の再生という観点からいけば、中心市街地に特化した起業家セミナーを開催したりとか、公民連携のネットワークづくりに力をかしてあげたりとか、さまざまなことができると思うのです。 そこで、最後の質問として、まちづくりのプレーヤーを本市としてはどのように育成していくのか、今後の取り組み、また課題と思われるものがあればお答えください。
さらに、国の事業ではございますが、移住、定住の取り組みといたしまして、東京23区に５年以上在住または東京圏に５年以上在住し、東京23区に５年以上勤務した方が高崎に転入し、移住希望者向け支援サイトに掲載されました中小企業等に就職、もしくは指定業種を起業した場合の移住支援金につきましても今定例会に関係予算を上程させていただいたところでございます。 ◆２番（青木和也君） ただいま御答弁いただきました。
このような状況に対し、本市におきましては、市内中小企業への就職につなげていく事業といたしまして、市内の大学生を対象とした地元企業を見学するバスツアーや地元企業合同就職説明会のほか、地元企業の経営者等を講師に招き、大学生が起業体験や経営戦略を学ぶことで地元企業に興味を持ってもらう講座として高崎ビジネススクールを開催しております。
今後も後継者不在の事業者の悩みや起業したい方の相談に対応し、円滑な事業承継が行われるよう努めてまいります。 ◆９番（追川徳信君） 御答弁いただきました。高崎市のさらなる活性化のためには事業を継続させ、また発展させていくことが重要であると考えますので、ぜひとも事業承継や事業間のマッチングの応援をよろしくお願いします。
市内中小企業への就職の機会づくりをする事業といたしまして、市内の大学生を対象に市内中小企業の経営者が講師となり、起業体験や経営戦略を学ぶ高崎ビジネススクールを昨年度より実施しております。
歳出４款衛生費２項環境衛生費では、道平川ダム建設における企業債の償還の終了年度について質疑があり、道平川ダムの建設費用については、その起業債の元利償還金について、繰り出し基準に基づき、一般会計から水道事業会計に対し繰り出しを行っている。償還の終了は、平成31年度の予定であるとの答弁がありました。
４の新産業への取り組みでは、中小企業のＩＳＯ認証取得を支援するとともに、新たな起業者に対する創業スタートアップ支援を行ってまいります。５の商業活性化への取り組みでは、（仮称）高崎マルシェ等支援事業やまちなか商店リニューアル助成事業など記載の事業に取り組み、市内商業の活性化を後押ししてまいります。
◆委員（三島久美子君） 高崎市内は若い起業家もたくさん育ちつつあるので、ぜひそういう若い人たちの力をこういった事業に生かせるように、そしてまた経済の活性化につなげていただくようお願いしておきます。 それから次に、高崎文芸センターと新体育館、高崎アリーナの誘致事業なのですけれども、これに関して先ほど幾つか説明がありました。
志ある若者、あそこで起業しようという意欲に燃えている方々にチャンスを与えられる、こういうふうに思っております。よくその点をわきまえて、やっていきたいと思っております。
私自身も学生時代に起業したことがあり、その経験があって、学生が経営している喫茶店なんかも幾つも見てきたことがあるのですけれども、みずから身銭を切ってリスクを背負っている民間の学生さんの店舗なんかは、食うために物すごく必死にいろんなことを考えますし、いろんな挑戦をして、いろんな失敗をして、検証しながら、ちゃんと売り上げが上がるように日々努力をしているなと感じるのです。
この制度ができましたおかげで、例えば東日本大震災なんかを受けて起業できなくなった青年が高崎で店を開くというケースもございますし、割合ヒットしている政策ではないかと実は思っておりまして、大変そういう制度があるということで、実際大体平均70件か60件ぐらいですけれども、市外の若い経営者から問い合わせが来て、もちろん高崎市内の商店にとって競争相手がふえるということになりますけれども、切磋琢磨するいいシステム
今年度は、新たに制度を拡充し、空き家を事務所や店舗に改修するための事務所・店舗改修助成金を追加いたしまして、今ある空き家を新たな働く場や若者の起業支援など、幅広い活用が見込める制度であると考えております。 平成27年度の交付実績につきましては235件、助成額は１億5,956万3,000円で、平成26年度の実績と合わせますと２年間で457件、助成額で３億6,385万1,000円の支援を行いました。