前橋市議会 1997-12-18 平成９年_意見書案第３６号 開催日: 1997-12-18
このような状況の中で、企業倒産や雇用の減少も確実に増大しており、特に中小企業への影響は深刻なものがある。今年度上半期の倒産件数は、７９０６件と前年度に比べ１１．７％も増加し、負債総額も倍増の５兆９３１５億円に上っているが（帝国バンク調査）、そのほとんどを中小企業が占めている。
このような状況の中で、企業倒産や雇用の減少も確実に増大しており、特に中小企業への影響は深刻なものがある。今年度上半期の倒産件数は、７９０６件と前年度に比べ１１．７％も増加し、負債総額も倍増の５兆９３１５億円に上っているが（帝国バンク調査）、そのほとんどを中小企業が占めている。
このような状況の中で、本市におきましてもシティギャラリーや総合水泳場、新市庁舎等、近年の大規模建設事業の実施や、その反面、減税補てん債の発行などに伴う市債残高の増加、また少子、高齢化社会に対応した福祉関係経費の増大に加えまして、市税収入の伸び悩み、特に最近は法人関係税が著しく落ち込み、前年に比べ約12億円と予想もしなかった大幅な減少が見込まれるなど、財政環境は一段と厳しくなっております。
第２に、テレホンクラブの個室店舗数が最高時で９店ありましたが、現在は３店舗に減少いたしました。第３に、雑誌、ビデオの自動販売機数ですが、最高136台ありましたが、これが現在100台程度に減少してまいりました。第４に、ＮＴＴより委嘱された地域の健全育成団体がＮＴＴ所有の公衆電話ボックス、電柱等に不法貼付または留意されている「青少年の健全育成に有害のおそれのある印刷物」の撤去をしております。
まず、１点目の競輪事業の現況につきましては、金融関係を中心とする低迷する国内経済情勢の中、公営競技全体を取り巻く環境も６年連続で売り上げ減少という厳しい状況下にあります。その中において競輪界として中央関係団体を中心に各施行者が参画し競輪活性化委員会を設置し、31項目にわたっての具体的な活性化対策を掲げ、売り上げ浮揚に向けて苦慮しているところであります。
しかしながら、反面市民のための駐車スペースが少なくなり、そしてまた建物に対する建築面積の減少を招くなどの支障が生じてくるわけでございます。そのために、現在各課で管理しております公用車につきましてはこれを引き揚げ、使っていないときはどこの課でも自由に使用できる共用車に移管いたし、管財課による集中管理により効率的な公用車の運用が図られるように現在進めているところでございます。
現在、市街地での児童生徒数の減少が続いておりまして、学校は以前から比べると、一人ひとりに目が行き届くようになってよい面もありますが、全体的に寂しい感がいたします。また、余裕教室も多くなっていると思います。このような現状を考えますと、いずれクラス編成ができないということもあろうかと思います。したがって、学校の統廃合は避けて通れないものと考えます。
まず、緊急対策資金でございますが、長引く景気の低迷と産業構造の転換期にある中で売り上げ減少等厳しい経営環境にある、中小企業者の資金繰りの円滑化を図るための不況対策としての融資制度でございます緊急対策資金の融資限度額を、3,000万円から1,000万円引き上げまして4,000万円に、融資期間につきましても６年から１年延長して７年に、さらに融資対象資格要件につきましても、売り上げ、粗利益の減少率を10％
養蚕振興事業で26万7,000円の減は、蚕種購入実績が減少したため減額するもの、農業農村活性化農業構造改善事業は３目の新生産調整推進対策事業と組みかえを行うものでございます。 １枚おめくりください。20ページでございます。６目農地費は、ふるさと総合整備事業で県の補助事業として柴崎町と木部町の農業用排水路を整備する経費900万円でございます。
しかしながら、昨今は農業人口の減少とともに農業後継者が皆無で、育成に苦慮している現状があります。経済の国際化は農業にも一層の効率化が求められ、食糧の完全自由化が日本農業に多大の影響をもたらしていると考えます。こうした中で、政府は食糧、農業、農村に関する新たな基本法を制定することを目指し、検討しています。
129 【宮本高齢福祉課長】 特別養護老人ホームの入所待機者の状況でございますけれども、施設を整備したときには一時的に待機者が減少しますが、その後再び増加していくような傾向になっております。
千代田町一丁目から五丁目までの人口は、今から10年前に比べて約３割減少しており、20年前との比較では約半分に減っております。さらに、本庁管内での人口の推移を見ても10年前の88％、20年前との比較では現在80％に減少しております。つまり人口の減少傾向が中心商店街から周辺の町々に広がりつつあることを、このことではっきりと見てとることができるわけであります。
本市においても、農家戸数や耕地面積の減少、特に専業農家の減少などにより、農業、農村の持続、発展が危惧されてる、こういうふうに言われております。
ところが、少子化の影響により、この経過期間の最終年次の平成19年ごろには日本全体の人口が減少するという事態に直面することが予測されます。また、本市においては平成４年から人口が減少しておりまして、活力がなくなっているとの見方もされております。
一方で、このように急速に進展した自動車社会によりまして、バスや軌道交通などの利用者の減少が続き、市民生活に身近な公共交通の維持、再生が大きな課題となっております。
いじめや不登校、青少年の事件がふえ続けている中、たくさんの先生や父母からその抜本的対策が強く求められているにもかかわらず、文部省は子供の減少に合わせて先生の数を減少し、教育予算をばっさり削り、同時に学校５日制に合わせた現行の指導要領の改訂は実施せず、30人以下学級のクラス編制には耳もかさない状況であります。
今友松敬三委員さんの方から、大学院の設置ということについて御質問があったわけなのですけれども、今の大学におきましては、これから18歳人口が減少傾向にあります。先ほどの二口昌弘委員さんからも冬の時代を迎えるのではないかというようなお話がございましたけれども、たしか今、全国において４年制大学においては約580ぐらいの大学があるわけです。
次に、さきの経済企画庁の発表で、ことしの４月－６月期の国内総生産、ＧＤＰは、前期１月から３月に比べ2.9％減少をし、第１次オイルショック期の74年１月から３月期以来、23年ぶりの大幅なマイナスとなり、年率換算ではマイナス11.2％になったと。
◆委員（木暮孝夫君） 教育委員会のところでということで、小学校規模の格差について、小規模校と大規模校の格差が広がっているという指摘を平成７年の12月のときにさせていただいたのですが、最近の新聞報道で、桐生市の方で学校統合についての審議会みたいのができたという報道がありまして、ピークのときの児童数よりも今はもう半分に減少したということで、学校の見直しということが出ていたわけなのですが、我が高崎市におきましてもたしか
農地の流動化については、農用地の有効活用と地域の担い手を確保、育成するという重要な役割を担っており、農家戸数が減少する中、農地の有効活用は地域農業の発展のため、ますます重要となるというふうに考えております。