高崎市議会 1998-03-23 平成１０年 ３月 定例会（第１回）−03月23日-07号
人員削減によってますます恒常的な残業の拡大、休暇取得の減少につながり、精神的、肉体的疲労による職員の健康問題がさらに深刻になりかねません。また、委託化については、営利追求による市民サービス低下が懸念されます。その点で議案第21号については賛成できません。 次に、同和対策事業についてであります。この点については、私もこれまで繰り返し指摘をしてきました。
人員削減によってますます恒常的な残業の拡大、休暇取得の減少につながり、精神的、肉体的疲労による職員の健康問題がさらに深刻になりかねません。また、委託化については、営利追求による市民サービス低下が懸念されます。その点で議案第21号については賛成できません。 次に、同和対策事業についてであります。この点については、私もこれまで繰り返し指摘をしてきました。
まず、競輪事業についてお尋ねいたしますが、競輪を初め公営競技全体が長引く景気低迷の中で売上額が年々減少しているようであります。平成10年度前橋市各会計予算及び同説明書の競輪特別会計434ページに計上されている勝者投票券発売収入も516億円で、前年比98％、２ポイント減となっていることからも厳しさがうかがわれるわけでございます。
区画整理事業の本年度予算は、前年より６億3,600万円減少いたしました。そこで伺いたいのは、各区画整理地区別に予算配分したわけですが、その配分の基本的な考え方について説明をお願いしたいと思います。
補助金は確かに減っていくのですけれども、入居者の方が実際に負担していただく額が必ずしも補助金の減少に伴ってふえなければいけないということはないのです。
これによって10億5,000万円程度事業費が減少しております。あるいは市立前橋高等学校関係でも８億円程度の減がございました。このように必然的な減もございます。これは、あくまで一つの例で挙げたものでございまして、もちろんこれがすべてではございませんが、そんなような要素がございます。
御質問の中にありました休耕田の管理、指導でございますが、本市におきましては特に農家の皆さん、それから農協と連携、協力いたしまして、とも補償制度を積極的に活用し、またその制度の中の一つであります景観形成作物のレンゲ等の作付の導入を促進いたしまして、環境保全等水田の持つ多面的機能が発揮されるような状態で利用、管理するよう努力をし、また御指摘のような状態の休耕田をできる限り減少していきたいと思っております
昨今の少子化の進展により、市立幼稚園の入園率も減少傾向を示しているのではないかと考えるところであります。こうした入園率の低下傾向が続きますと、園の運営にも支障が出てくるのではないかと心配されます。特に総社幼稚園などは、４歳、５歳児を合わせても39名しかいないという状況です。
これらの両面から交通事故を減少するために警察、交通安全協会等の協力とともに、地域の交通安全をなお一層活発化し、安全で安心して道路が利用できる交通環境づくりに努めていきたい、そんなふうに考えていますので、よろしくお願いします。
◆委員（酒井悦夫君） それぞれわかりましたが、景気の見込み、あるいは事業活動の推移という点で見ますと、その結果として法人の税割の部分がどのくらい見込めるかというふうなことになるわけなのですが、かなり厳しい、あるいは後退の基調なのだというふうなことで言っているわけなのですけれども、何で18％も減少するというふうに見込むのかというところにかかわってくると思うのです。
昨年の９月から実施された医療改悪は、お年寄りの医療費を2.8倍に引き上げたために、多くの医療機関の外来患者が減少し、入院費が払えなくてやむなく退院するなど、事態は深刻であります。いつでもどこでも安心して必要な医療が十分に受けられるようにするために、70歳以上の非課税者に対しては、福祉医療並みに医療費の無料化をすべきだと思いますが、お答えください。
出生率の低下に伴う少子化が社会問題となっておりますが、このことは同年代の友達とふれあう機会が減少するなど、子供たちの日常生活にも大きな影響を与えており、幼児期における自立性あるいは協調性の欠落につながる可能性があるとまで言われております。
これまでの表彰内容では、消防団に勤務してからおおむね20年以上を要し、60歳定年制をとっているために、年々対象者が減少しているのが実情でございます。そこで、表彰の条件として、単に勤続年数だけではなく消防団の任務に対する強い責任感と、消防団をより一層飛躍させるための堅固な意志を持ち合わせていることをも考慮いたしまして、役職者である班長以上の職を対象とすることとしたものでございます。
13ページの３目衛生手数料の増は、埋立処分手数料の改定と、粗大ごみ収集の有料化に伴うもの、８目教育手数料の減の主なものは、経済大学志願者の減少見込みによるものでございます。 14ページでございます。12款国庫支出金から25ページの13款県支出金までにつきましては、歳出における各事業ごとに法令や補助基準等に基づいて積算して計上したものでございますので、詳細説明は省略させていただきます。
例えば新設住宅着工戸数についても、13カ月連続で前年の同月比との比較で減少が続いているようでもあります。その他商品市況の下落やアジア危機の影響で、素材関連産業の生産調整も広がりを見せております。特にこれまで省力化、合理化、投資など景気を下支えしてきたと言われる設備投資についても、大幅な落ち込みが見られているようであります。
このたび当該組合からその組織する団体の数が減少するため、地方自治法第286条第１項の規定に基づき組合規約の変更につきまして協議がありましたので、その一部を改正させていただきたいというものでございます。 それでは、１枚おめくりください。規約改正の内容につきまして御説明申し上げます。
また、国保財政の安定化には、適正医療とともに滞納額を減少させるための収納対策の促進を図り、財源確保に努めることが不可欠でありますので、これまで以上に悪質と思われる長期滞納者等につきましては、抜本的な対策を講ずることが必要であると考えております。
以後、平成11年度以降でございますけれども、毎年度58億円ぐらいを新規に借り入れたと仮定いたしますと、平成11年度からの残高は減少してまいります。
今私たちの身の回りで起こっている環境問題は、開発による身近な自然の減少という地域環境問題から、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、ダイオキシンと、地球環境問題までの空間的広がりと、現在から将来にわたり影響し続ける時間的広がりも持っております。これらの問題はある特定の企業や産業でなく、通常の事業活動や日常生活そのものが要因となっております。
第５款労働費につきましては２億5,482万5,000円の減でありまして、勤労者の生活資金及び住宅資金の融資件数の減少などから、金融機関への預託金が減となったものであります。 次に、７ページの第６款農林水産業費は１億3,670万6,000円の減でありまして、それぞれ記載のとおり事業費の確定見込みによるものであります。
引受減少につきましては、今後農家との接点強化を持ってやってまいりたいというふうに思っております。それから、損害防止事業等も農協さん等のお力添いをいただきながら、積極的に実施してまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上です。