高崎市議会 1998-09-21 平成１０年 ９月 決算特別委員会－09月21日-02号
平成９年度国有資産等所在市町村交付金の収入でございますけれども、本年度は8,700万4,200円ございまして、前年度と比較いたしますと47万1,300円の減少でございます。減少理由の主なところでございますけれども、地下駐車場の減価償却が始まっているということが１点。それと、各団体におきまして資産評価額の見直しが行われております。それによります減額が主な理由でございます。
平成９年度国有資産等所在市町村交付金の収入でございますけれども、本年度は8,700万4,200円ございまして、前年度と比較いたしますと47万1,300円の減少でございます。減少理由の主なところでございますけれども、地下駐車場の減価償却が始まっているということが１点。それと、各団体におきまして資産評価額の見直しが行われております。それによります減額が主な理由でございます。
出された結論は、個人消費は全地域で低調、設備投資は総じてみれば減少、雇用情勢は全地域で一段と厳しいとの判断であります。本市においても、依然として厳しい経済情勢が続く中、特に中小零細企業の資金繰りの悪化はとどまるところを知らず、その深刻な経営環境はますます厳しさを増幅させています。
本市は平成４年をピークに、毎年わずかずつではありますが、人口が減少し続けております。原因は全国的な少子高齢化に伴う自然増加率の低下や地価水準が比較的に高いことから転出者が増加し、社会動態が減少傾向にある。さらに、高等教育機関の不足から高校卒業者の転出や魅力ある就業機会の不足などさまざまな原因があり、当局もこれらの状況をしっかりと把握しているわけであります。
これらを加え、平成11年度は税制改正による法人税率の引き下げから税収はさらに減少すると予想されるなど、来年度の法人市民税は非常に厳しい状況でございます。
ここ数年の水洗化世帯、水洗化率、前年対比増減率を見ると、近年の経済状況等により個人消費や住宅投資の低迷などの影響が考えられ、平成７年度以降は水洗化を行う世帯が減少傾向にあると言えます。ただし、３年以上経過した未水洗世帯については、未水洗家屋実態調査等により継続的に普及促進を行った結果、接続件数は毎年増加傾向にあり、徐々にではあるが、効果があらわれているものと考えられます。
事業費についても、民生費では31.6％の増加となっておりますが、逆に土木費は22.2％の減少となっておりまして、実際を見る限りにおきましても福祉への予算配分は確実に増加しているわけでございます。これは、本市の経済構造が、徐々にではありますが確実に変化をしているあらわれではないかと考えております。
さらに、21世紀の人口減少社会に向け、子供を産み育てることが健全な次世代の形成に向けての投資であるととらえ、子供たちの健全な成長と子育てを社会全体、地域全体で支えるシステムづくりを目指してまいりたいとも考えております。
今回の補正でございますが、法人市民税の中間申告後においても企業業績が思わしくなく、収益が減少し確定申告額が中間申告額を下回った企業が多かったためなどにより還付金等が不足したものでございます。 財源といたしましては、１ページの２歳入、17款繰越金で１億円を充当させていただきました。 以上、まことに簡単でございますが説明を終わらせていただきます。
施設入所団体別内訳は、８７団体であり、前年より１団体の減少。利用団体別では、小中学生が6,793人で、昨年と比べ、406人増加している。この理由は、前橋第一中学が新たに林間学校に参加したためである。その他少年団体が818人、子供会が616人、主催事業が260人となっている。教育キャンプ場の利用者数は、２８団体で1,877人の利用があり、前年と比べ、1,063人の増加であった。
94年度をピークに減少傾向だったいじめも、発生した学校は減少したが、件数は前年度に比べ小学校で29件、中学校で35件それぞれ上回って３年ぶりに増加しており、同じ学校で再発する傾向も出て、集団化、凶悪化傾向が強まり、深刻な状況にあります。
また、その減量効果等につきましてはいろいろと分析をし終えているわけではないわけでございまして、確たる評価をするわけにもまいりませんが、実情として可燃ごみ、不燃・粗大ごみともにこの指定袋制度と分別収集実施後は、数量的には減少をしているという実情で御報告をさせていただきます。
消費税減税は、消費を直接拡大する点でも、消費の落ち込みが激しい低所得者の購買力を引き上げる点でも、売り上げが減少する上に消費税を価格に転嫁できない中小業者の営業を助けるという点でも景気対策のために最も有効で、緊急にとるべき施策であります。
今回の不況を招いた根本的要因は、長い不況からの国民の実質所得の減少に加え、昨年４月から実施された消費税引き上げや特別減税の打ち切りあるいは医療費負担の引き上げなどが、回復軌道にあった景気に冷水を浴びせ、個人消費を大きく減退させたことによるものである。 その意味からも、まさに危機的状況にあるわが国経済を立て直すためには、個人消費を確実に喚起させる思い切った施策の実施が不可欠である。
御承知のとおり今、小・中学校においては、出生児の減少等によりましてクラスの数が減少し、特に都市部を中心に余裕教室を持つ学校がふえてきております。
これまで我が国は、昭和50年ごろから晩婚化の進行などの理由で出生率の低下と子供の数が減り続けて、少子化が急速に進んでおりますが、このままいくと21世紀の半ばには国内の総人口が今より２割減少し、国民の３人に１人が65歳以上になると見込まれております。
………………………１５４ ２１番 吉井照雄君……………………………………………………………………１５９ ５番 富沢徳好君……………………………………………………………………１６７ 休憩…………………………………………………………………………………………１７２ 再開…………………………………………………………………………………………１７３ 日程第２ 議員提出第２号議案 高崎市議会の議員の定数を減少
調査結果の特徴ですが、前橋の小売店数は平成６年に比べ約5.7％減少しておりますが、年間商品販売額は6.4％伸びております。また、県内11市との比較では年間商品販売額は4,316億円と依然として県内第一の販売額を占めております。しかし、全体的には県内第１位の座を保っていますが、現実の前橋の商業の実態はどうでしょうか。
この原因につきましては、昨年の国保税の改正時の計画と比較いたしますと、まず歳入面では調整交付金、基金の繰入金及び国保税の増収分で４億6,400万円ほど増加したこと、歳出面では昨年の９月の制度改正による薬剤負担の影響及び出産育児一時金・葬祭費の支給件数減等により１億2,400万円ほど減少しております。
年々農家戸数の減少も相まって、農業共済の各分野において、ご提案をいただきましたように、引受が減少いたしております。農業共済事業の安定経営を図るために、どのように具体的な対策を講じていくかについてお尋ねをいたしたいと思います。
続いて、指導部関連につきましては、まず三つの市立幼稚園の園児数減少に伴う問題点と、３歳児保育の導入の考え、次に学校図書館の充実と図書館登校の実態、さらに司書の勤務時間の短縮について、また時代に応じた教員研修、そして教職員の心のケアと小学校低学年教師の人格形成の重要性、一方学校における重要書類等の廃棄状況と、生き物に触れ、ごみ処理の実体験の少なさに対する考え方や焼き芋集会等の開催についても質疑がありました