方が多くなってしまったという結果になっているのですけれども、いわゆる若年層というのは、非常に重要な存在でありまして、高崎市の活性化のためには必要な人材というふうに解釈してよろしいのではないかと思うのですけれども、現実問題、子どもさんが生まれる、育てる世代とかそういった方たちがたくさん高崎に住んでくださるのが理想的だなとは思いますけれど、高崎市の人口の推移を見ると、残念ながらやはり御多分に漏れず年々減少
◎産業政策課長（瀧本和正君） 新たな労使会館の駐車台数は、現在と比べ二十数台分減少することになりますが、近隣には民間駐車場も数多くありますので、それらも活用しつつ、利用実態に応じた駐車場の運用を考えてまいります。また、近隣の駐車場を使用した場合でも、労使会館の駐車場利用者と不公平感が生じないような駐車場利用のルールを検討してまいります。
ただし、１月中旬からは減少傾向に転じまして、現在ピーク時の半数程度までに減少しております。 また、インフルエンザの状況ですが、感染症発生動向調査の１医療機関当たりの患者報告数は、12月25日までの１週間では1.21で、流行開始の基準、１を上回りインフルエンザの流行シーズンに入っております。１月22日までの１週間では3.2となり、患者数も増加しているという状況です。
中小企業就職奨励金事業について │ │ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │ ３│２８│柄 沢 高 男 │１ 財政分析指標から見る財務状況について │ ４４│ │ │ │ │２ 榛名地域の活性化と課題について │ │ │ │ │ │ ・高齢化と人口減少
延べ床面積につきましては、都市計画決定時は10万平米でしたのが、今回約７万5,000平米に減少させております。主要用途といたしましては、商業、公益、オフィス、住宅、駐車場でございまして、ホテルは除いております。 （５）の建物規模なのですが、もう一枚のイメージ図を御覧いただきながら御説明させていただきます。
以前から、栄町の再開発には子ども図書館ですとか、子どもの遊技場、会議室やギャラリーなどを備えたパブリックゾーン、こちらを整備することを予定していたのですけども、昨今の人口減少社会を迎えまして、地方都市において持続可能な都市づくりをしていくためには、行政機関や医療機関、あるいは教育機関、教育施設などの拠点となる施設というものを集約したコンパクトシティを目指すべきだと、御存じのとおり、国がかねてから提言
しかし、日本全体において、近年の人口減少や少子高齢化の急速な進行などにより、計画時と現在とでは社会情勢は大きく変化をしてきております。
そう考えますと、多少の誤差があり、上限もあるかと思いますが、やはり減少傾向にあるのかなという実態を、イメージでの少子化というよりは、数字である程度皆様方に認識いただけるのではないかというふうに思います。 本市では、次世代育成支援行動計画の内容も盛り込んだ第２期高崎市子ども・子育て支援事業計画が令和２年に策定され、多角的な支援が現在なされております。
コロナ禍前の令和２年３月末時点とコロナの影響が大きかった令和３年３月末時点の水道使用水量を比べますと、伊香保地区の宿泊事業者等では伊香保温泉への来訪客の減少により、使用水量が大幅に落ち込みました。また、伊香保地区以外でも飲食業をはじめとする多くの事業者が臨時休業等を行ったため、水道使用水量が減少となりました。
◆19番（大竹隆一君） ただいまの答弁では、県は吉井インターチェンジ入り口交差点の大規模化により、信号待ち渋滞が緩和されると想定されているようですが、国道254号については４車線化が吉井インターチェンジ入り口交差点で終了しますと新たな交通渋滞箇所が発生してしまい、開通している国道254号バイパスや高崎神流秩父線パイパスの機能も減少してしまいます。
学校再編については、小中学校児童生徒の減少が続いており、避けて通れないものと考えています。現在は、渋川市小中学校の再編に関する長期的な方針に基づき、適用期間の令和８年度までは、現状の学校配置を維持することになっておりますが、新たな方針の策定に向け準備を進めています。
また、人口減少に起因する労働人口の減少や大学等卒業後も都心で就職してしまう現状にあり、こうしたことを抑制する効果が大きいと考えられます。また、市内のみで使える電子通貨を導入することで、市内経済のてこ入れ策にもつながり、今回の事業はまさに一石二鳥の事業ではないでしょうか。 そこで、４月１日から８か月がたち、申請も始まっていると思いますが、現在までの申請状況や今後の見通しについてお伺いします。
共済費は、給料月額の減少に伴う減及び負担金率の変更による増減、報酬は嘱託職員及び臨時職員の配置変更などに伴う増減などでございます。人件費全体の補正額の内訳といたしましては、報酬が2,608万5,000円の増額、給料が3億1,634万4,000円の減額、職員手当が３億1,338万9,000円の増額、共済費が5,269万3,000円の減額となっております。
議案第74号 高崎市職員の定年等に関する条例等の一部改正についてでは、改正の趣旨について質疑があり、少子高齢化による労働人口の減少といった社会的課題への対応と、組織の活力を維持しつつ、高齢層職員の知識や経験を生かすことを目的に、地方公務員法が改正されたことに伴い、本市においても条例を改正するものであるとの答弁がありました。
令和３年度予算は、長引くコロナ禍にあって、主要財源である法人市民税など、前年対比マイナス6.1％の減収と見込み、地方交付税は、市町村合併による算定の特例措置が終了したことなどで前年度比1.3％の減少を見込みました。決算状況では、歳入総額389億8,184万4,890円、歳出総額は365億3,588万9,566円で、実質単年度収支は２億6,161万8,631円の黒字です。
都市計画マスタープランを基本とし、群馬県が作成している人口減少下における土地利用ガイドラインと整合性を図りながら、地域コミュニティーの維持に取り組むべき手法を研究し、次回のマスタープランに反映できるよう進めてまいりたいとのことでありました。
◆委員（三島久美子君） かなり減少しているのですけれども、令和２年度から令和３年度に比べて。その理由というのはどんなことが考えられますか。
◆委員（高橋美奈雄君） 本当に今課長からあったように御努力されているのは分かっているのですけど、減ったとはいえ、いずれにしてもこの収入未済が相変わらず１億円を超えているわけでございまして、やはりこの辺の数値が減少してこないと、給食の関係でも次のステップへ私は進めないなというふうに思っているのですけど、その辺の数値をもう少し減少させるための取組というものは、継続をもって同じことをやるのか、また新たな取組
また、特別融資などに係ります預託金の減少による貸付金、そちらがおよそ60億円ほど減少している、そのような状況でございます。 ◆委員（荒木征二君） よく分かりました。 あともう一点、実質単年度収支が今回はプラスという数字で出てきました。ちょっと私遡って調べてみましたらば、平成18年度以来のことかなと思います。
県内自治体では、児童生徒数は昨年から3,048人減少して、また58クラス減少しています。渋川市では、160人減少の4,789人の児童生徒で、クラス数は８クラス少なくなりまして231クラスになっています。県内で唯一増加しているのは北群馬郡で、50人の増加の３クラス増ということになっています。本市の小中学校の児童生徒数の最大、最少、また、その学校を平均化した場合の人数をお示しください。