藤岡市議会 2007-03-06 平成１９年予算特別委員会（第２回 定例会）－03月06日-02号
そのうちの国民健康保険税の増収による３億円を除いて、退職者医療制度の方から５，００００万円と、そのほか群馬県及び色々なところから５，０００万円を見ているとありますけれども、退職者医療制度は、対象となるのが昭和２１年生まれから昭和２２年生まれのいわゆる団塊の世代のはしりですが、これの方から拠出なり保険税の絡みで、５，０００万円というものが実際に確保できるのかどうか。
そのうちの国民健康保険税の増収による３億円を除いて、退職者医療制度の方から５，００００万円と、そのほか群馬県及び色々なところから５，０００万円を見ているとありますけれども、退職者医療制度は、対象となるのが昭和２１年生まれから昭和２２年生まれのいわゆる団塊の世代のはしりですが、これの方から拠出なり保険税の絡みで、５，０００万円というものが実際に確保できるのかどうか。
◆委員（斎藤光男） それでは、要望しておきたいと思いますけれども、少し先の話だと思いますけれども、実現しますと、市街地での市営住宅ということでございますので、特に子育て世代に配慮していただいて、入居させることができないか検討していただきい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎農業政策課長（蓮沼俊夫） この前もちょっとお話をさせていただいたのですが、現在の団塊の世代の方が市民農園を利用するという声が大きいということであれば、それに向けて対応したいという話をさせてもらっておりますが、今のところ、新野の市民農園についても希望者の希望が満了できないということのようではないですので、今後そういう希望が多ければ、何らかの対応をしなくてはならないかと思っております。
さらに、21年度の中核市移行への準備や現在の世代と将来の世代のニーズを満たすことができる持続可能な都市づくりを目指し、20年度を初年度とする第六次総合計画の策定を着実に進めてまいります。 第２は、主要６分野の施策の推進であります。
三つ目として、なるべく若い世代の市民に事業に参加していただくために、関連した映画の上映会も開催しています。今年度は洋画でしたけれども、「クジラの島の少女」という作品を上映し、ふだんのほかの事業に比べますと３割ほど若い方の参加を得ることもできました。 四つ目として、男女共同参画広報紙「バモス」を平成10年度から発行しており、毎回市内全世帯に配布をしています。
農業振興につきましては、補助制度の流れを踏まえ担い手の確保育成のため認定農業者制度の積極的な活用、関係機関と連携した団塊世代の退職後帰農のための受け皿整備、土地改良事業による生産性の高い基盤づくりを進めてまいります。
これらを見ても、これからの中心商店街活性化を図るには、郊外の大型店が比較的若い世代のファミリーをターゲットにしているのに比べ、それらとは異なった団塊の世代に代表されるような中高年層、あるいは若い人であっても本物志向の客層をターゲットに、専門店としての厚みと風格と品ぞろえで中心商店街にまた買い物に行ってみたいと言われ、ショッピングプロムナードが楽しめるような魅力あふれた店を一軒でも多く中心商店街にふやしていくことが
国は、2011年度に基礎的財政収支の黒字化に向け、歳入歳出の両面において思い切った見直しを進め、将来の世代に責任が持てる財政を確立する必要があるとし、経済の自立的回復等による歳入面の環境改善に甘えることなく、厳しく歳出全般を見直し、歳出改革路線を強化するとしています。
だから、そんな大きな住宅をターゲットにして３世代といっても、これは抱えるだけでも大変。１００坪、１２０坪なんていうのは、３世代が住むにしても余りにも我々の視野から外れる議論ではないかなと思います。 以上です。 ○議長（荒井昭男） 深澤直久議員。 ◆３２番（深澤直久） 市長に３回目の質問をいたします。
上下水道事業につきましては、新市の将来を見据え、計画的かつ効率的な事業運営と将来世代の負担軽減を目標とした予算編成に努めました。 上水道につきましては、限られた収入の中で多様化する市民ニーズにこたえていくため、民間への業務委託拡大等による経費の抑制を推進いたします。
特に、群馬大学工学部の誘致は、団塊世代の退職に係る２００７年問題が叫ばれている中、先人たちが培った技術を継承し、地場産業の進展はもとより、近い将来、この学びやから育った若者が日本の産業界のみならず、世界で活躍してくれることを期待しております。 第３は、地域経済の活力の創出であります。地域経済の活性化は、市民の豊かな暮らしを支え、まちの活力の原動力になります。
そして、この目的の実現のための方策の一つとして、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい新たな高齢者医療制度の創設が掲げられ、本年６月の通常国会において後期高齢者医療制度が法制化されました。人口の急速な高齢化に伴って、今後も高齢者の医療費は急激に伸びていくことが予想されます。
これから団塊の世代を初め後期高齢者の数がふえていくと予想される中で、特に問題です。また、広域連合では住民が運営に参加できる仕組みが遠のくという問題点や、独自財源を持たないので、一般財源からの繰り入れによる保険料の減免も困難になるなど、ほかにも多くの問題点を抱えております。 以上の理由からこの制度による群馬県後期高齢者医療連合の設立についての反対討論といたします。よろしくお願いします。
現在のところ嘱託職員が３名、あとは全部正職員ということになりますと、なかなかその辺の職員の配置等の問題がありますので、今後団塊の世代の皆さんが退職していくことを考えたときに、それらを含めてできるだけ早い時期にこれを民営化していきたいと考えているところであります。
基本健診を廃止し、政官健保などの保険者による特定健診を義務づけ、特定健診の受診率や保健指導による改善率が悪い保険者には後期高齢者医療広域連合に支出する支援金の加算というペナルティーも科されることになるが、こうした問題を解決する手立ては考えているのかとの質疑があり、このことについては健康な体を維持し、医療費支出を抑えるということが保険料の上昇を抑えることとなることから、今回の新しい仕組みの場合には現役世代
次に、団塊世代への対策についてであります。２００７年問題は、いわゆる団塊世代と言われる１９４７年から１９５０年生まれの８９５万人の人たちが、順次６０歳を迎えることによる社会的影響を問題視していることであります。
若年層の就農がそれほど見込まれない現状では、団塊世代の退職後の帰農ということにつきましても大いに期待をするところでございます。 また、発生してしまった耕作放棄地につきましては、農業委員会とも連絡を取り合いまして、所有者の方に対し現状の改善に向けて草刈りですとか害虫駆除などの協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
議会初日に私は、この医療費増大に係る疾病別の内容、あるいは年齢別、世代別の内容を把握して、これらを研究して、その予防医療等がこれまでどうなっていたか、しっかりと協議してくださいというふうに申し述べてあります。このことにつきまして教務厚生常任委員会で協議されたのかどうなのか、今、委員長報告を聞いていますと、そのことに触れてございません。
少子・高齢化が進み団塊の世代が退職をしていきますと、税源移譲となる個人住民税も減少をしてくることも予想されます。藤岡市の現状を考えると、自主財源の確保を真剣に考えなくてはなりません。市長においても企業誘致による税収の確保を初めとして、藤岡市の人口増加策を出しております。高齢社会、人口減少時代に入った今、現役世代の人口を増やすことができれば、市が活気に満ち税収の確保もでき大変魅力的です。
館林市役所も2007年から始まるいわゆる団塊の世代の退職によりまして、幹部職員の皆さんがおられなくなります。60歳という年齢は、その方々たちを見ればとても若く、しかも能力、気力ともに若い人には負けないというような世代の方が役所から離れるわけでありまして、非常にもったいなく、館林市にとってもある意味損失ではないかなというように思うわけであります。