前橋市議会 2007-03-20 平成19年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2007-03-20
団塊の世代を初め、戦後生まれの世代が大量にこれから退職されます。今日の経済発展に大きな役割を果たし、有能な方々であり、何より60歳はまだまだ若く元気であるわけでございます。これらの方々の豊富な経験、知識、技術やパワーを地域づくりに活用していくことが必要と思うわけでございます。
団塊の世代を初め、戦後生まれの世代が大量にこれから退職されます。今日の経済発展に大きな役割を果たし、有能な方々であり、何より60歳はまだまだ若く元気であるわけでございます。これらの方々の豊富な経験、知識、技術やパワーを地域づくりに活用していくことが必要と思うわけでございます。
現在の公民館の約1.2倍の大きさになるということで、明寿大学の学生が使用しますホールの面積、収容人数も増加できる可能性があると見ておりますが、ことしから団塊世代の大量退職に伴い、入学希望者の増加も見込まれております。
厳しい財政状況の中で子育て世代の人にいかに納得してもらえる施策を提供できるかが子育てに魅力のあるまち、渋川につながるものだと思っております。そこで、質問をいたします。まず、一つ目として、保育所保育料の改定で国徴収基準額に対する割合を48.29％から53.5％に引き上げることになっています。これは、合併協議で決めた60％までの段階的処置として理解していいのか、考え方をお聞きします。
また、参加していただいた子供から大人までの幅広い世代にわたって両市の市民交流も行えたというように考えております。 8 【宮内委員】 ３月４日の日に私も市民文化会館に出かけて三千里を見させていただきました。
また、委託の目的と委託先ですけれども、水道法の改正により第三者委託が可能となり、本市でもいわゆる団塊の世代の退職が進むため、将来にわたる安定給水のための技術確保やコスト面、緊急時の早急な応援体制が可能なこと、施設の設備に精通していること等を検討していく中、日本水道新聞社発行の「水道事業の民営化・公民連携」という著書の中に我が国の主要な上下水道運営会社というのが12社出ていて、その中に唯一地元企業の藤田水道受託
未導入地区の安中の南北の地域、そして松井田全地区の事業所や公共施設、若い世代や一般の人たちがみんな首を長くして開通を待っています。ブロードバンドなど高度情報通信サービスが行き届かない市町村は、これからの時代というよりも、もう既にある意味では住みやすいまちとは言えず、都市間競争にも打ち勝っていくことはできないと思われます。企業や事業所などの進出が見込めないし、若い世代は去っていってしまいます。
そういったことで、19年度につきましては各老人クラブが実施をいたします友愛訪問だとか世代間交流、あるいはサロンというようなものにつきまして別枠で助成をしていきたいというふうに考えております。それで、今後地域における老人クラブの役割等につきましても老人クラブ連合会や各支部役員との連携を図りながら研究をしていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（飯塚俊彦君） １項教育総務費ですけれども、今、吉井照雄委員から教員の採用にかかわる質疑があったので、独自の採用、教科指導助手でこの間取り組んでいるという報告でしたけれども、もう一つ心配になるのは、今の学校現場の先生が、先生の中でも団塊の世代が多いでしょうし、そういう意味での総体的な高齢化といっていいのか、教員の中での高齢化、ベテランの先生が多くなっているという状況があるのではないかと思います
団塊の世代という方々もいよいよそういう境地になるときがあるわけでございますが、そういったことを踏まえながら今まで蓄えてきた技能、知識というものも各地域にあります。
以前は三世代の家庭が多かったために、こうした悩みや負担も軽減されていましたが、現在では、祖父母との同居は２割程度というところまで減少しております。 また、核家族化や共働き家庭の増加などにより、家庭で十分な養育が受けられない子どもが増加するとともに、不登校、いじめ、児童虐待等の深刻な問題も多くなってきていると思います。
それから、タイヤロックに関してでございますけども、滞納なさっている方の中には若い世代を中心に税に無関心、それから税金は後回し、こういう方が多くいらっしゃいます。
また、伊香保世代間交流館における放課後児童の健全育成及び高齢者と児童との交流を図る事業の実施など、少子高齢化に対応する施策を推進します。 主な特別会計予算の概要であります。特別会計については整理、合理化を順次進めていきます。 国民健康保険特別会計では、引き続き被保険者の健康増進及び適正な保険給付に努めます。
社会教育においては、世代間交流が希薄の中、交流促進を目的に三世代交流会の実施やＰＴＡ活動では通学路の清掃などを行っております。また、異年齢の子どもたちによる野外活動も実施しております。 今後、多様な体験活動の機会をさらに充実し、小・中学生の頃からボランティア意識を高める教育を推進してまいりたいと考えております。
子育て世代の生活実態を把握する視点として幼稚園、保育園の保育料未納問題の調査は意義あるものと考えています。そこで、私立幼稚園については市も県も保育料の徴収状況の把握は今まで全く考えてもいなかったようです。
必ずしも十何回行かない方もいると思うのですが、これだけ若い世代の生活が大変だという中で、なおかつ妊婦は仕事を休まなければならないということになると、連れ合いの方も負担が大変だということから考えますと、いろいろな面でこの点については表に出して議論していただいてもよろしいのではないかと思います。
│ │ │ │ │３ 「市民力・地域力を活か│・取り組み実績と今後の方針 │ │ │ │ │ したまちづくり」について│・地域づくり推進事業の成果と今後の見 │ │ │ │ │ │ 通し │ │ │ │ │４ 「健全財政維持と行財政│・後世代
まず、後世代への負担軽減に配慮した財政運営についてお聞きいたします。市長は、土地開発公社の健全化対策、歳出削減、市債発行の抑制など、健全財政を確保するために鋭意積極的に進められており、大変評価をしたいと考えております。特に市長公約である市長報酬の削減を初めとした財政コストの縮減に率先して取り組んでいただきました。
│ │ │ │ │ 3 「市民力・地域力を活かし│(1) 取り組み実績と今後の方針 │ │ │ │ │ たまちづくり」について │(2) 地域づくり推進事業の成果と今後の │ │ │ │ │ │ 見通し │ │ │ │ │ 4 「健全財政維持と行財政改│(1) 後世代
御案内のとおり、団塊の世代の退職が本格化するということで、聞いた話によると、本市としても以降５年間で500人ぐらいの職員がおやめになるという話です。非常に莫大な額だと思いますが、まず平成19年度、この退職手当が人事管理費に与える影響、どのようにとらえているか、お伺いしたいと思います。
◆委員（尾内謙一） 例えば、団塊の世代がこれから退職を進めていく２００７年問題というのがあります。これは、先ほども退職されるそれぞれ消防署の幹部の皆さん方のごあいさつにもありましたけれども、本当に熟練した技術なり卓越した知識なりをお持ちの方が退職されて社会の中に入っていく中で、そういう皆さん方の知識、それから技術なりを生かしていけないだろうか。