太田市議会 2022-09-22 令和 4年 9月定例会−09月22日-05号
さらに、こども食堂及びフードバンクとの連携による支援対象児童等見守り強化事業の実施提案のこと、生活保護受給前のセーフティネットとしての住居確保給付金、緊急小口資金等、融資制度の活用による効果のこと、子育て世代サービス拡充のため日曜日に児童館を開設することなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
さらに、こども食堂及びフードバンクとの連携による支援対象児童等見守り強化事業の実施提案のこと、生活保護受給前のセーフティネットとしての住居確保給付金、緊急小口資金等、融資制度の活用による効果のこと、子育て世代サービス拡充のため日曜日に児童館を開設することなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
私たちは、この地球を今よりもきれいな状態に戻して、子や孫、その先の世代に続けて渡していく責任を感じて、今なすべきことに真剣に取り組んでいかなければなりません。そのためにも、行政が道を示し、太田市で暮らす人々や働く人々が一体となって取り組むためにはどうしたらいいか、そのような視点でお聞きをしていきたいと思います。
マイ・タイムライン作成の必要性については、より多くの市民にも知っていただくことが重要であることから、どの世代の方にも理解できるように周知をすることも必要であると思っております。現在は市のホームページに掲載されているようですが、高齢の方、いわゆるデジタル弱者と言われる方々にも分かりやすく周知をすることが災害から命を守るために大事であります。
◎産業環境部長(飯塚史彦) 本市におけます就労や起業をする方々への支援でございますが、主なものとしましては、起業を目指す女性を対象に実施してございますおおたなでしこ未来塾、就職氷河期世代を対象に実施しております就職氷河期世代支援加速化事業、また、子どもたちを対象に実施しておりますアントレプレナー事業がございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 八長孝之議員。
安心して暮らせる社会の実現に向け、他のまちに先駆けて子育て支援策や高校生世代までの医療費無料化など、子どもに対して手厚い施策を実施してきました。今後は、学校給食費の無料化を実現して、家計の負担軽減と可処分所得の増加につなげていきたいと考えております。 新体育館は、来春の完成まで約1年となりました。将来を見据え、これからもいろいろな事業が動き出します。
他の項目は、世代や職業などで関わりがないことがあり、満足とも不満足とも言えない項目がありますけれども、道路に関してはほぼ全ての市民が関わる内容でございまして、その分、満足度の低評価にもつながっていると感じています。しかし、重要度が高く満足度が低いという評価は長年続いておりますので、やはり市政の中心的に考えてもよいと感じています。
子育てするなら太田でございますので、世代に合った媒体があるのかとも思います。環境整備の一つとして進めていただきたいと思っております。市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 健診時にお母さんたちに、私はじかに聞いたことはないのです。
この学校給食の無料化という施策は今の流れに沿っており、若い世代、子どもを産み育てる可能性のある若い夫婦を呼び込むという意味では大変分かりやすい政策だと私も思っております。私が思うに、市長も子どものことをいろいろお話ししてございましたけれども、清水市政の最大のポイントは、未来ある子どもたちへの手厚い行政サービスなのです。
国が2分の1、県と市で4分の1ずつだから、太田市は360万円くらい出せばいいだけなのですけれども、それで1,400万円下がるのだけれども、18歳以下、高校生世代の子ども全員の均等割、全額免除とやると大体1億円なのです。
また、協議事項といたしまして、議会改革の主要なテーマの1つであります、「住民参加」を中心に協議を進めることとし、とりわけ若い世代を中心とした住民参加に向けての取組や、シティズンシップ教育について、調査・研究を進めていくこととなりました。
◎警防課長(竹内富雄) 先ほどご答弁したとおり、世代が変わったことにより土地の返却、防火水槽の解体といった相談が約30件、警防課に要望として上がっております。 ◆委員(板橋明) 大変初歩的な話で申し訳ないのですが、火事に際して消防水利を使って放水した場合、その水道料金はどこが負担しているのか、お聞きします。 ◎警防課長(竹内富雄) 水道法の関係により太田市で負担するということになっております。
○副委員長(松川翼) 副市長に最後お聞きしたいのですけれども、次の世代のために、やはり環境について考えるということは大変重要なことかと思います。やはり行政も積極的に支援していかなければならないことだと思いますし、太陽光発電を載せたら損だとか得だとか言う人もいますけれども、これは環境のためにということで、損得勘定を考えては駄目な事業だと僕は思っているのです。
いずれにしましても、起債ですので、世代間負担の原則がございます。一定程度事業に必要とされておりますけれども、将来世代に負担が残らないように、市債としては今後も管理をしていきたいと考えております。 ◎ 休 憩 午後0時13分休憩 ○委員長(木村康夫) この際、暫時休憩いたします。
私は昭和49年生まれの、いわゆる団塊ジュニアと言われる世代ですが、市長とは親と子ほどの年齢差になります。一世代違うというわけですが、私がパソコンやスマートフォン、そしてタブレットといったデジタル機器に本格的に接したのは大学卒業後の、年齢で言うと20代から30代にかけてのことでありました。
このことは複数の大型建設事業の増が要因となっているところでありますが、限りある財源の有効活用、そして世代間の負担の均衡を図るために必要な市債の発行を見込んだものでございます。一方、財政調整基金繰入金につきましては、予算額を36億円とし、前年度比20.0%の減を見込んでおります。自治体の貯金とも言えます財政調整基金の残高は、一定の水準を保っていることとなります。
次に、国民健康保険の加入世帯のうち、いわゆる高校生世代以下の子どものいる世帯数と、その世帯の子どもの人数を伺います。 続いて、高校生世代まで均等割を全額減免した場合に必要となる予算にかかわって伺うわけですけれども、今回の改正がないものとした場合の、いわゆる高校生世代までの均等割を全額減免する場合に必要となる市の予算額、財政負担額を伺います。
福祉医療につきましては、高校生世代の16歳から18歳までの児童へ対象を拡大して医療費助成を引き続き行い、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、児童の健康管理の向上と福祉の増進を図ってまいります。 第3は、生活環境の整備でございます。
設備更新費や修繕費を理由に廃止ということでありますが、現在利用している方々の文化の一部とも言える裸の付き合いを行政の手で終わらせることは行うべきではなく、今後予想するに当たり、利用者の世代継承は考えづらく、そのとき初めて役割を終えたと言えるのではないでしょうか。 最後に改めて申し上げます。
利用者の推移に関連して、先ほどの部長答弁の中で、両施設とも利用者は減少傾向にあり、増加の要因も見当たらないとのことでしたが、現在の現役世代は、日常的に町内、もっと言えば近所での俗に言う裸の付き合いという文化、慣習はありません。だから、減少する一途だという話だと思います。しかし、現段階で、利用者の維持や増加を目指す取組が行われているかといえば、そうは思えません。
ただ、その間に位置する世代というか、高校生のところにおいては、せっかくの市内の有望な人材が市外、県外へと流出してしまい、選手として最も成長する時期だけに大変残念なことだなとかねがね思っていましたけれども、本市としては、スポーツの振興と選手の育成の立場からどのように対応されているか、部長にお聞きをいたします。 次に、群馬クレインサンダーズのホームタウンとしてのチーム支援体制について、再度伺います。