渋川市議会 2022-12-13 12月13日-04号
再三にわたって硯石を将来世代のためにしっかりと伝えていきたいということ、そのためにはやはり硯石を今のような状態で出しておくということは、風化もしますし、よろしくないと。やっぱり土をかぶっていて、そして硯石が上から見られるという状態が好ましいと思っております。私の耳にも多くの市民の方からそういう状態に戻してほしいという話を聞いているところでございます。
再三にわたって硯石を将来世代のためにしっかりと伝えていきたいということ、そのためにはやはり硯石を今のような状態で出しておくということは、風化もしますし、よろしくないと。やっぱり土をかぶっていて、そして硯石が上から見られるという状態が好ましいと思っております。私の耳にも多くの市民の方からそういう状態に戻してほしいという話を聞いているところでございます。
また、本市の独自の取組としましては、加盟店の皆様から決済手数料を頂戴をいたしませんが、各加盟店で決済された金額の1%を将来世代への投資としてご負担いただくこととしております。
老人クラブへの活動費補助についてですが、市老人クラブ連合会の運営や単位クラブの運営を行うための費用、高齢者の孤立等を防ぐ友愛訪問活動や世代間交流活動を行うための費用等を補助金として交付しております。この補助金は、渋川市老人クラブ連合会及び各支部がそれぞれの定めにより、単位クラブに配分しております。
これからは、若い世代に向けた健康情報の発信手段の一つとして、より一層効果的に活用していきたいと考えているところでございます。 次に、運動についてでございますが、本市の特徴として、特定健診のデータから運動習慣のない人の割合が全国や県に比べて高いという結果が現れております。
国民健康保険事業の運営につきましては、医療の高度化や被保険者の高齢化に伴う医療費の上昇などによりまして、医療給付費等に係る県への納付金の増加、また団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行に伴う被保険者の減少によりまして、今後国民健康保険税収入が減少していくことが見込まれるところでございます。また、現在群馬県が主体となりまして、国民健康保険税率の県内統一化に向けた検討も進められております。
国会審議の中で2割負担導入による現役世代の負担軽減効果は僅か月30円であること、コロナ禍の今、精神的にも経済的にも疲弊している中での高齢者への負担増は受診控えを招くことが各種調査で明らかになっているにもかかわらず、政府は健康悪化には結びつかないとしていること、2割負担の対象者を国会審議を経ずに政令によって広げること等、数多くの問題点が明らかになりました。
人口減少については、今の時点は高齢者が増えて、若年者、年少者が減ってきているという状況でありますけれども、これがさらに次の段階に進みますと、高齢者は維持していくと、年少者、若年者、現役の世代が減っていくと。さらにその先になりますと、高齢者も減って、年少者、現役世代も減っていくという、こういった高齢化とそれから人口減少のスパイラルに入っていくという状況が言われております。
その後今後の本格的利活用に向けまして、市民福祉の向上並びに地域の活性化、河川敷の有効活用等を踏まえまして、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の誰もが各種のレジャーを楽しんだり、また健康づくりやスポーツに親しめる公園としての利活用を図るために、市の内部での検討委員会、それから都市公園等の整備計画に関して学識経験を有する方、そして密接な関係を有する団体の代表の方々で構成されました委員会等におきましての意見
(総務部長星野幸也登壇) ◎総務部長(星野幸也) 先ほどお話ございましたように、60歳以上も働く職員が定年の延長に伴いまして増加していく中、複雑高度化する行政課題に迅速に対応するため、高齢層職員の豊富な知識、技術、経験等を最大限活用するとともに、次の世代にその知識、経験等を継承することが本市の今後の課題となってくると考えられます。
状況を考えますと、高齢者や医療費の増加など、医療保険における世代間負担の公平化の観点からやむを得ないものと判断しております。当局においては、運営主体となる県広域連合との連携を図りつつ、市民の理解と協力が得られるよう、引き続ききめ細やかな制度周知を図るとともに、保険料徴収や保険給付など身近な窓口業務が円滑に実施されるよう要望し、賛成討論といたします。
子育て世代については様々な選択肢があり、自分の子どもに合った保育園、幼稚園を選んでいる状況になっております。現在の各園の利用状況はどうなっているのかを伺います。 次に、空き家対策について伺います。空き家については、全国でも非常に大きな問題になっております。現在渋川市の空き家がどのようになっているのか、現状について伺います。 ○議長(望月昭治議員) 酒井福祉部長。
また、妊娠から出産、子育てに関する相談につきましては、保健センター内に子育て世代包括支援センターを設置しており、助産師や保健師が対応しておるところでございます。個々の対応の中から、経済的に困っているため、妊娠の継続や子育てをしていくことに不安を抱えている家庭を把握することもございます。
あらゆる世代の人たちが健康づくりやレクリエーションに活用する広場として、中村緑地公園整備のための基本計画の策定を行います。 また、身近な道路の維持補修などの予算を拡充し生活環境の整備を行います。 さらに、消防団OBなどで構成し、平日昼間の後方支援活動に対応できる、機能別団員を新たに配置するほか、地域の防犯活動の一環として自治会等が行う防犯カメラ設置への助成を行います。
60年以上人口が増加中でもあるし、便利度や安心度、さらに子育てがしやすく、子育て世代の家族に非常に人気と。市内に小児科が3か所あって等々、幼稚園や認定こども園、保育園等の具体的な事例が挙がっております。今後、渋川市の未来を見据えるときに、医療体制の見直しはなくてはならないもの。
再流行の要因としては、若い世代のワクチン接種率の低さ、またワクチン接種後、時間の経過とともに感染予防効果が減少していることなどが挙げられています。そのような背景もあり、現在、3回目の接種、ブースター接種に向けた準備が進められています。 まず1点目、新型コロナウイルス感染症への対応として3回目のワクチン接種の実施方法、現在の準備状況、市民への周知方法についてお聞きします。
介護保険制度ができてから21年経過して、介護をめぐる問題が高齢者はもちろん、現役世代にとっても重大な不安要因になっています。介護利用料が払えないために日中は1人でベッドに寝かされ、枕元におにぎりだけが置かれている人などもいる一方では、お金のある人は十分なサービスを受けることができています。まさに保険あって介護なしと言われるように、制度の根幹が崩れています。
今回投票率が低下した理由といたしましては、今までの選挙と同様に若い世代の政治に対する関心が薄いと言われていることに加えまして、減少傾向だった新型コロナウイルスの感染症第5波によりまして新規感染者が7月下旬から急増し、8月20日に緊急事態宣言が発令された中での投票ということでございましたので、投票を控えた有権者が一定程度存在したのではないかと捉えているところであります。
4行目、渋川市版生涯活躍のまち構想策定事業は、世代を問わず、生涯を通じて健康でアクティブに活躍できる全員活躍のまちづくりを行うため、構想案の作成を行ったものであります。202ページ、203ページをお願いいたします。備考欄1行目、都市計画道路渋川高崎線道路改良事業は、渋川高崎線(街中工区)石原地内周辺の雨水排水調査業務を行ったものであります。
ウォーキングチャレンジ事業を実施し、生活習慣病予防から介護予防まで、全世代を通じた健康づくりを推進しました。 地域の活動の場として活用する広場等の整備やトイレ等の設置に要する費用の一部を助成することで、コミュニティの活性化に努めました。
また、性別だけでなく、障害の有無や国籍、世代などあらゆる障壁を取り除き、多様な価値感を認め合い、互いの人権を尊重し、誰もが自分らしくいきいきと活躍できる共生社会の実現を推進してきます。 第3に、渋川で暮らす喜びを実感「子育て・教育環境のさらなる充実」であります。