１ 説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 収入役 戸 塚 清 治
教育長 林 弘 二 企画部長 清 水 計 男
総務部長 竹 吉 弘
市民生活部長 岡 島 幸 雄
健康福祉部長 早 川 充 彦
産業環境部長 宮 本 富太郎
都市づくり部長 木 村 一 忠
土地開発部長 桑 子 秀 夫
行政事業部長 石 原 康 男 水道局長（
水道事業管理者職務代理者）
阿久戸 征 三
教育部長 船 山 佳 之
監査委員事務局長 大久保 義 忠
企画担当 久保田 幹 雄 総務担当 小 暮 和 好
総務課長 塚 越 敏 行
１
事務局職員出席者
事務局長 吉 田 稠
議会総務課長 塚 越 隆
管理係長 板 橋 信 一
議会総務課長補佐 荒 木 建 夫
議会総務課主任 中 島 孝 之
議 事 日 程（第１号）
平成１６年２月２７日午前１０時開議
太田市議会議長 上 村 信 行
第１ 会期の決定
第２
会議録署名議員の指名
第３ 請願の取り下げの件
請願第４号 太田市新野地区内、農振用地大規模開発について
第４ 太田駅
周辺整備調査特別委員会の中間報告について
第５
合併調査特別委員会の中間報告について
第６ 太田市
選挙管理委員及び補充員の選挙
第７ 議案第 ８号 平成１６年度太田市
一般会計予算
議案第 ９号 平成１６年度太田市
国民健康保険特別会計予算
議案第１０号 平成１６年度太田市
競輪特別会計予算
議案第１１号 平成１６年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計予算
議案第１２号 平成１６年度太田市
老人保健特別会計予算
議案第１３号 平成１６年度太田市八王子山
墓園特別会計予算
議案第１４号 平成１６年度太田市
介護保険特別会計予算
議案第１５号 平成１６年度太田市
水道事業会計予算
議案第１６号 平成１６年度太田市
下水道事業等会計予算
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 会
午前１０時開会
○議長（上村信行） ただいまから平成１６年３月
太田市議会定例会を開会いたします。
◎ 太田市市民憲章の唱和
◎事務局長（吉田稠） 開議に先立ち、太田市市民憲章の唱和をいたしますから、ご起立願います。
私が前文を朗読いたしますから、本文はご一緒にご唱和をお願い申し上げます。
（一同起立、
市民憲章唱和）
◎事務局長（吉田稠） ご着席ください。
◎ 開 議
午前１０時１分開議
○議長（上村信行） これより本日の会議を開きます。
◎ 諸 般 報 告
○議長（上村信行） 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（吉田稠） ご報告申し上げます。
監査委員からの報告でありますが、１２月定例会以後、議長宛に報告がございましたのは、秘書室、企画部、総務部、
教育委員会、小・中学校、養護学校及び行政事業部の定期監査並びに１１月分及び１２月分の
例月出納検査結果報告でございます。以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（上村信行） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 会 期 の 決 定
○議長（上村信行） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日から３月２３日までの２６日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（上村信行） ご異議なしと認めます。
よって、会期は２６日間と決定いたしました。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（上村信行） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１５番
荻原一雄議員及び１６番
荒井昭男議員を指名いたします。
◎ 請願の取り下げの件
○議長（上村信行） 次に、日程第３、請願の取り下げの件を議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配付したとおり、請願第４号につきましては請願者から取り下げをしたいとの申し出がありますので、これを承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（上村信行） ご異議なしと認めます。
よって、請願第４号につきましては、取り下げを承認することに決定いたしました。
◎ 太田駅
周辺整備調査特別委員会の中間報告について
○議長（上村信行） 次に、日程第４、太田駅
周辺整備調査特別委員会に付託中の継続調査の件については、会議規則第４４条第２項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。
伊藤薫委員長。
◎太田駅
周辺整備調査特別委員長（伊藤薫） ただいまより太田駅
周辺整備調査特別委員会の中間報告を申し上げます。
平成１５年３月定例会までの活動につきましては既に報告を申し上げてありますので、その後の活動について報告をさせていただきます。
初めに、昨年６月２３日に開催されました委員会の内容について報告を申し上げます。まず、執行者から
連続立体交差のこと、
駅周辺土地区画整理事業のこと及び市街地再開発事業のことについて、それぞれ経過説明がなされました。そうした中、平成２２年度までの
年度別事業ベースの推移について質疑がありましたが、
区画整理事業全体の進捗率は事業費２４５億円に対しまして事業ベースで９．８％であり、現実に
区画整理事業が行われている箇所は浜町地区の鉄道高架にかかる部分であるとのことであります。
年度別事業ベースの推移につきましては、地元住民と話し合いながら、減価補償金による
公共施設充当用地の先行取得率は９３．９％に達しております。また、その地域の協力を得ながら、本年度中にすべてを買い上げる予定でありますが、平成２２年度までに残り９０％の事業を展開していくということにつきましては、現在の財政状況等と照らし合わせ、事業の変更を考えていく必要があるとのことでありました。また、買収が完了できれば換地設計に入り、全体の仮換地案を手がけて地域に問うという段階になり、この仮換地案を発表できるようになれば、地域の皆さんには
区画整理事業の方向を確認できる状況になるということであります。
また、
区画整理事業が始まって既に七、八年経って、１０％しか事業が進まない状況の中で、国の補助金がカットされた場合に
事業そのものが止まってしまうのではないかという質疑に対しましては、
中心市街地活性化法の整備により
中心市街地の再生、つまり都市再生を支援するという部分においては、国も前向きな考えがあり、
中心市街地事業に投入する費用もマイナスではなく、プラスの方向になると思われますが、市の財政が厳しいこともあり、バランスのとれた事業を行うには難しいところがあるということであります。
そのほか、地域住民への周知についての質疑や、財政が厳しいのはわかるが事業を進めてほしいという要望が出されました。
次に、執行者から
高架利用計画アンケート調査結果のことについて説明がなされました。委員からの高架下の８５％は東武鉄道が利用するようになっているようだが、その年度別の計画はあるのかという質疑に対しましては、現在のところ、東武鉄道としての利用方法は計画されていないようでありますが、高架下の利用については市としても東武鉄道に考えを伝えたいとのことでありました。
また、地域が高架下の利用計画を立て東武鉄道に示し、共同で開発していくべきだとの意見に対しましては、地域の活性化につながる空間であるので、東武鉄道と今後も協議をしていきたいということであります。
次に、執行者から太田市
中心市街地活性化基本計画のことについて説明がなされ、委員からも本町駐車場は市営住宅の建設等で駐車台数が減少することから、市として具体的なビジョンを示し、地域と協議をして、駐車場計画を進めてもらいたいとの要望に対しましては、駐車場の必要性については地域の商業者を含め強い要望が出されており、高架下の有効利用とあわせて東武鉄道の所有地の有効利用を地域の人たちが希望していることから、地域住民と東武鉄道で協議をしていきたいということであります。
続いて、昨年１２月１５日に開催されました委員会の内容について報告をいたします。執行者から
連続立体交差事業のこと、
駅周辺土地区画整理事業のこと及び市街地再開発事業のことについて、それぞれ経過説明がなされました。委員からの
連続立体交差事業における国道４０７
号跨線橋解体工事について、車両を
全面通行止めにするが、交通規制をかけることによって市街地の渋滞が解消されるのではないかとの質疑に対しましては、交通量を調査して、国道４０７号が通行止めになった場合の推定交通量を算出しており、断続的に混雑することはないとのことであります。また、国道４０７
号太田跨線橋を
車両通行止めにすることに対しましては、迂回の予告案内を工事１カ月前から周知徹底することで、市外から市外へのの通行車両が市街地に入ってこないよう体制を整えるということであります。また、イオンがオープンし、７日間で５４万人が来店したということでありますが、相当の渋滞対策が行われたことで交通が分散されたように思われます。このイオンの渋滞対策を参考にして、
迂回案内表示板を有効に使い、大混雑が起きないよう対策をとってもらいたいとの要望が出されました。
次に、
土地区画整理事業によって空き地になっている場所を地域の中で一時的に駐輪場などに活用できないかという質疑に対しましては、国道４０７
号跨線橋解体工事にあわせ、駐輪場等への有効活用も考えており、区画整理が終了するまでの期間、これらの空き地をどのように有効利用できるかを研究しているとのことであります。
次に、市内の迂回標識に関連して刀水橋から群馬県内に入ってすぐの信号に迂回案内板を出すべきだと思うが、どのような考えがあるのかとの質疑に対しましては、まだ県と検討していない部分であるので、今後詰めて、県に追加していきたいとのことでありました。
そのほか、通行車両の分散化に関すること、迂回表示についてはイオンのことも考慮したものかなどの質疑がなされました。さらに市内の既存標識を見直して改善するよう要望が出されました。
また、今年度、福井県福井市を行政視察してまいりましたが、特に今回は駅周辺の
土地区画整理事業がかなり進んでいるということでありましたので、主にこれをテーマにして視察をしてまいりました。福井市は、北陸の中核をなす都市であり、ＪＲ北陸線と第三セクターのえちぜん鉄道が乗り入れている市の玄関口である福井駅を中心とした２つの事業、すなわち福井駅
付近連続立体交差事業と福井
駅周辺土地区画整理事業の整備の経過と概要について説明を受けてまいりました。初めに、福井駅
付近連続立体交差事業につきましては、鉄道が
中心市街地を南北に走っており、踏切の遮断により東西の自動車の交通への支障、市街地の一体的発展への障害などの問題が生じたことから、昭和５９年に整備構想を策定し、平成４年度から平成１８年度の事業期間で実施しており、総事業費５８３億円に対する進捗率は平成１４年度末において約６１％に達しているということであります。特に
日の出跨線橋解体工事については、解体工事を開始したところでもあり、国道４０７
号跨線橋解体工事を本年５月に予定していることから、参考になる事例でありました。
次に、福井
駅周辺土地区画整理事業につきましては、
鉄道高架事業とあわせて駅周辺の再整備を行い、東西市街地の一体的な高度利用、都市機能の高度化を推進していくことを目的として、駅を囲む地域１６．３ヘクタールを平成２１年度完成を目標にして平成４年度から実施しているということでありました。特にまちづくりの観点から、計画区域を４ブロックに分け、
ブロックごとに建築物の用途制限、敷地面積や高さの最低制限、形態または意匠の制限、垣または柵の構造制限についてルール化をし、魅力ある都市形成を目指し、整備を進めており、本市のまちづくりにも大いに参考になるものがあったと思います。
最後に、地方においてまだまだ地価の下落が続いている中、また地方財政が逼迫をしている中、全国的に見ても
中心市街地の
土地区画整理事業は停滞ぎみであり、再開発事業においては破綻をしているところも多い状況であります。本市においても、
中心市街地の急速な衰退、郊外への大型店の出店など、厳しい状況にある中、今回の視察先の事例も参考にしながら、市民の皆様に足を運んでもらえるような個性的で魅力ある
中心市街地の実現に向けて、本委員会も調査を続けてまいりたいと考えております。
また、今回の視察を終え、「百聞は一見にしかず」と申しますが、執行者におかれましても先進地を視察していただき、先進都市の成功事例を見出すことが大事ではないかという所見を申し添え、今後とも地域住民の理解と協力を得ながら、より一層の努力をお願いし、中間報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（上村信行） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上村信行） 別にご質疑もないようですから、以上で中間報告を終わります。
◎
合併調査特別委員会の中間報告について
○議長（上村信行） 次に、日程第５、
合併調査特別委員会に付託中の継続調査の件については、会議規則第４４条第２項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。
佐藤孝夫委員長。
◎
合併調査特別委員長（佐藤孝夫） ご指名によりまして、
合併調査特別委員会の活動状況について中間報告を申し上げます。
９月定例会までの活動状況につきましては既にご報告申し上げておりますので、その後の活動について経過の報告を申し上げます。
初めに、９月１２日に当時の
東毛地域合併協議会の設立総会が開催されたことを受けまして、
特別委員会を同日の午後に開催いたしました。執行者からは、協議会の委員構成や規約、諸規定の説明のほか、会議終了後に新里村・黒保根村の両村長からの加入の申し入れがあったことなど、概要についての報告がなされました。委員からは、藪塚本町・笠懸町の加入を待つ期限である１０月６日についての考え方や桐生広域の町村の加入についての考え方などの枠組みに関する質疑がありました。
その後、９月２８日には藪塚本町において合併の意思を問う住民投票が執行され、既に皆様ご承知のとおり、東毛地域の
合併協議会の加入を望む声が大多数を占めたところであります。この結果を受けて、１０月２日付で加入の申し入れが文書にてなされたわけでありますが、同じ２日に東村、６日には笠懸町・大間々町と、他町村からも申し入れの文書が相次ぎ、結果、桐生広域の６町村すべてからの加入の申し入れがなされたところであります。こうした動きを受けまして、１０月３日には２市２町の首長会議が開催され、近隣町村の対応について協議がなされました。合意の事項といたしましては、さきに申し入れのあった新里村・黒保根村については、次の第２回の協議会から
オブザーバーとしての参加を認めること、藪塚本町・東村については、その次の第３回から
オブザーバーの参加を認めること、笠懸町・大間々町につきましては、なお検討すること、さらに枠組みの変更は１１月もしくは１２月での協議会議決後に各市町の１２月定例会での審議をすること等でありました。この決定を受けて、１０月１５日に
特別委員会を開催し、合意事項の概要と各町村からの申し入れの文書を委員に提示し、それぞれの意見を伺いました。
次に、１０月１６日に第２回の協議会が開催され、これを受けて
特別委員会を翌１７日に開催いたしました。執行者からは、各議案の説明のほか、会議終了後に藪塚本町・東村の各首長から
加入申し入れがあったことなど概要についての報告がなされました。各委員からは、枠組みの今後の考え方について多くの質疑、意見が出されたため、委員会としての枠組みの方針を確認し、１２月に予定される枠組みの変更が生じるまでは現在の２市２町で粛々と進めていくということで確認を図ったところであります。
次に、１１月７日に第３回の協議会が開催され、これを受けて
特別委員会を１１日に開催いたしました。執行者からは、各議案の説明のほか、枠組み論議で桐生市が
桐生広域一体での参加を主張している旨の話がありました。委員からは、こうした動きに対して多くの質疑、意見が出されたため、
特別委員会として枠組みの方針を改めて確認したところ、２市２町を基軸に諸問題をクリアした場合は、藪塚本町の加入の余地も残すという意見が大勢でありました。
次に、１１月１２日及び１３日の両日、先進自治体の調査のため、山口県山口市及び周南市を視察いたしました。山口県は、広島県と福岡県という政令市を抱える両県のはざまに位置しているという地勢から、求心力ある都市が育ちづらいと背景があり、県も
中核市づくりをテーマに合併を積極的に支援しているとのことでありました。まず、山口市につきましては、行政・文化の中心である同市に、工業都市の防府市、新幹線の駅を擁する交通中心である小郡市のほか３町、２市４町により相互の機能補完を図りながら県都にふさわしい総合的な機能を有する３０万中核都市を目指し協議を進めているとの説明でありました。法定協設立は３月で、当時は約半年ほど本市よりも進んでいる状況下にありました。課題は約２０億円と試算される電算関係の調整、また中核市になることで新たに生ずる事業所得税の周知と理解とのことでありましたが、会長である山口市が県庁所在地ということもあり、協議はおおむね順調に進んでいるような印象を受けました。
次に、周南市につきましては、昨年４月にかつての徳山市を中心とする２市２町で合併し、当時で７カ月が経過しておるところでありました。当初は本市と同様３０万中核市を目指して４市４町で協議していたとのことでありますが、やはり枠組み問題で相当苦労されたようで、最終的には２市２町が残り１５万都市としての合併になったということであり、合併以来全国からの視察が後を絶たないという状況でありました。協議事項の中では、給与や報酬の関係は大変複雑な問題でありやむを得ず先送りにしたが、それでも組織や電算関係の調整が予想以上の事務量となり、調印後１年近くを要したとのことで、想像以上の準備期間が必要であるとのアドバイスをいただきました。また、議会では２年間の在任特例を適用したため７８人ということで、これは今考えますと１市３町の議員数と同じであり、議場をいっぱい使って所狭しと並べられておりました机が７８人分と非常に印象的でありました。このように合併協議中の市、合併を終えた市、それぞれを視察してきたわけでありますが、合併中はもとより合併した後もさまざまな解決すべき課題が存在するということを痛切に感じ、また大いに参考となる視察を実施できました。
一方、視察を終え１１月中旬に入ったところで、競艇事業の撤退に係る補償問題が表面化し、桐生市や阿左美水園に対して数十億円という補償金の請求が提示される中、こうした問題を抱えたままの合併、桐生市の主張する桐生広域全体を含む２市５町３村同時での対等合併が２市２町
プラス藪塚本町を基本姿勢とする本市・尾島町・新田町の１市２町との間で温度差としてあらわれてきたところであります。こうした新たな課題が表面化する中、次の４回の
法定協議会の前段として首長・議長会議が１１月２８日に行われました。そこに臨むに当たり、こうした課題を踏まえた上で本市の枠組みに関する姿勢を改めて確認すべく、前日の２７日に当
特別委員会を開催いたしました。委員からの意見を伺った結果、２市２町で条件が整えば藪塚本町という方針を堅持することが確認されました。しかしながら、翌日行われた首長・議長会議において、状況が大きく変化いたし、合併事項としてはご承知のとおり東毛協を休止すること、太田エリア・桐生エリアでの別個に法定協を立ち上げること、そしてさらにそれぞれが特例期限内の合併を目指すということの３点で一致し、それに伴い１２月１日に予定されていました
法定協議会も６日に延期されることになったところであります。
また、こうした状況の中、笠懸町でも競艇事業を撤退し、東毛協への参加の意思を問う住民投票が執行され、結果は反対が上回り、つまり競艇は継続し東毛協へは不参加という民意が示され、桐生広域内での温度差も表面化し大きな転機となったところであります。こうした状況を受けて１２月２日に
特別委員会を開催し、今後の対応について協議をいたしました。執行者からは、さきの首長・議長会議における合意事項の内容とまた経緯等についての説明がなされ、またあわせて年内には太田市を中心とする
法定協議会を新たに組織したいという考えが示されました。
そして、１２月６日に第４回の
法定協議会が行われ、
東毛地域合併協議会の休止が正式に決定いたしました。また、その後直ちに本市と尾島町・新田町の１市２町で協議し、新たな
法定協議会の立ち上げについて合意を見たところであります。これを受けて１２月９日に
特別委員会を開催し、執行者から１市２町による法定協の設置を１２月議会に提案したいとの旨の説明がなされました。その後、最後の調査を経て１２月定例会会期中の１２月１２日に太田市・尾島町・新田町
合併協議会の設置が提案され、議案が本
特別委員会に付託されたことを受け、委員会を開催し付託事件の審査を行いました。内容の詳細につきましては、同１５日の本会議で委員長報告をいたしましたので省略させていただきますが、１市２町による
法定協議会の設置が可決されたところであります。また、議決を受けて藪塚本町からは１２月２２日付で協議会加入の申し入れが文書にてなされました。
次に、１２月２５日に１市２町の法定協が発足したことを受け、
特別委員会を翌２６日に開催いたしました。執行者からは、協議会の委員構成や規約、諸規定等の説明を中心とする会議概要の報告がなされました。また、藪塚本町の現状につきましては、
加入申し入れが文書で来ていること、競艇事業からの撤退については文書を関係団体に既に送付し、年明けの１５日の期限で回答待ちの状態であること等の説明がなされました。委員からは、藪塚本町加入に関する考え方についての質疑があり、このことについては競艇の問題を年明けの回答を待った上で、「加入させて皆で解決」か、「解決してから加入」かの議論になるとのことであり、一方で広域圏事業の整理の問題は合意が円滑にいかない場合、新市移行後の調整になろうとのことでありました。また、加入した場合のスケジュールへの影響は、任意協時代の事務の蓄積もあるのでそれほど大きなものにはならないということでありました。その後、競艇事業の問題は年が明けて関係団体からの回答がありましたが、結果としては撤退を認めないともとれる内容でもあり、理想としていた競艇問題を解決してからの加入というシナリオは現在では非常に厳しい状況となりました。
それを受けて１月２２日に協議会会長である清水市長と１市２町の正副議長、特別委員長による会議を持ち、藪塚本町の対応を中心に今後の協議を行いました。合意事項としては、３０日の第２回協議会での加入を提案すること、またその次の第３回が予定される２月１３日までに各議会での規約変更の議決を諮ること、さらに１３日には正式メンバーとして迎え入れること、つまり加入させて皆で一緒に解決という方針をとることで合意がなされました。この合意を受けて翌２３日に市長にも出席をいただき、当
特別委員会を開催いたしました。市長からは、藪塚本町の課題は短期的に解決するものではない、町長・議会・住民が一体となって太田エリアへ加入したいという意思を尊重し、加入に協力していただきたいという旨の話があり、さきに申し述べた２２日の会議における合意事項の説明があわせて行われました。委員からは、競艇は広域事業なので未解決な課題を抱えたままでの加入を懸念する意見もあり、このことについては藪塚本町は環境の変化があったものの、終始一貫して加入を前提に協議してきており、合併という大きな歴史の流れの中で、これらの課題はその障害となるものではなく、人間の知恵で解決可能と考えるので全力を尽くしたい、議会にも協力をいただきたいということであり、合意事項のとおり進めることで委員もおおむね了承いたしたところであります。
こうして１月３０日に開催された第２回
法定協議会において藪塚本町の加入が提案され、これを受けて
特別委員会を２月２日に開催いたしました。執行者からは、各議案の説明のほか、藪塚本町の加入の件とそれに関連し各議会において臨時会を開催して規約変更の議案審議をお願いしたいということなど、概要についての報告がなされました。委員からの質疑は特になく、委員会としては了承ということになりました。こうした経過を経て２月１０日に臨時会が開催され、議案が本
特別委員会に付託されたことを受け、本会議休憩中に委員会を開催いたしまして付託事件の審査を行いました。こちらの内容の詳細につきましては、同日の本会議で委員長報告を行いましたので省略させていただきますが、藪塚本町加入に係る協議会規約の変更が可決されました。
そして、２月１３日には藪塚本町を正式メンバーに迎えた１市３町による第３回
法定協議会が開催され、それを受けて
特別委員会を１８日に開催いたしました。執行者から各議案の説明がなされました。また、今回枠組みが決定したことを受け、協議会会長より依頼の来ておりました議員の特例措置の取り扱いに係る資料を各委員に提示し、各会派に持ち帰って協議いただくようお願いいたしました。委員からは、特例措置の協議スケジュールに関して質疑があり、このことについては書面の２月末という期限は当初３月の協議会提出を想定したものであり、藪塚本町の加入等の事情を考慮し、現在は４月８日の予定となっておるので、さらに１週間程度の猶予があるということでありました。
そして、昨日
特別委員会を開催し、持ち帰りとなっておりました特例措置の取り扱いに関する協議を行いました。委員からは、会派で協議した意見を一通り伺いましたが、在任特例を適用することで期間については別途調整するということで、本委員会の意見としての一致を見たところであります。また、ほかには今後特例期間の協議を行うに当たっては、報酬の問題、次の選挙の方法論、関連する問題もリンクされ、漏れのない議論を行うべきであること、３町の意向も十分に尊重しながら進めるべきであることなどの意見が寄せられました。
以上、大変長くなりましたが、９月定例会での中間報告以降１５回に及ぶ
特別委員会の活動を中心に報告を申し上げました。会議の多さが示しますように、わずか半年でさまざまな動きがあったわけでありますが、とにかく１市３町による特例市ということで将来の中核市も視野に入れる形で具体的な協議へと進めることができたわけであります。今さら申し上げることでもないですが、合併によって市民がいかにメリットを享受できるかということが最も大事な点であり、地域のさらなる発展を信じて１市３町での合併を選択した各市町の民意を裏切ることのないよう、また全国のモデルとなるような新しいまちをつくっていかなければならないということを考えますと、
特別委員会に課せられた責任・責務は大変重大であり、改めてその重さを痛感するものであります。いずれにいたしましても、今後は限られた期間での協議となるわけでありますが、我々議会といたしましても市民あるいは構成市町の議員間における意見、情報交換につきましては積極的に実施し、合併に向けて諸課題や新市の将来像について議論を深め行動してまいりたいと考えておりますので、引き続き皆様方のご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
また、執行者におかれましては、このような我々の熱意をぜひご理解いただき、今後とも迅速な対応と細かい情報の提供をよろしくお願い申し上げまして、中間報告とさせていただきます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（上村信行） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上村信行） 別にご質疑もないようですから、以上で中間報告を終わります。
◎ 太田市
選挙管理委員及び補充員の選挙
○議長（上村信行） 次に、日程第６、太田市
選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。
委員及び補充員の選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（上村信行） ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。
指名の方法につきましては、議長において指名することとし、補充員の順位につきましても議長に一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（上村信行） ご異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
太田市
選挙管理委員に、太田市安良岡町４５１番地の３、石井武氏、太田市藤久良町４０番地の２、三國徹氏、太田市牛沢町１９３番地の１、関口実氏、太田市小舞木町４３０番地、並木廣子氏、太田市
選挙管理委員補充員に、第１順位、太田市鳥山上町１０６６番地の１６、福田良夫氏、第２順位、太田市龍舞町３８６１番地の１、茂木盛二郎氏、第３順位、太田市本町４７番４号、桑子秀雄氏、第４順位、太田市天良町９４番地の３５、中村勇氏を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました８名をそれぞれ太田市
選挙管理委員及び補充員の当選人として定めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（上村信行） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしましたとおり８名が太田市
選挙管理委員及び補充員の当選人と決定いたしました。
◎ 議 案 上 程
議案第 ８号 平成１６年度太田市
一般会計予算
議案第 ９号 平成１６年度太田市
国民健康保険特別会計予算
議案第１０号 平成１６年度太田市
競輪特別会計予算
議案第１１号 平成１６年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計予算
議案第１２号 平成１６年度太田市
老人保健特別会計予算
議案第１３号 平成１６年度太田市八王子山
墓園特別会計予算
議案第１４号 平成１６年度太田市
介護保険特別会計予算
議案第１５号 平成１６年度太田市
水道事業会計予算
議案第１６号 平成１６年度太田市
下水道事業等会計予算
○議長（上村信行） 次に、日程第７、議案第８号から第１６号までの９案を一括議題といたします。
◎ 施政並びに財政方針の説明
○議長（上村信行） 市長から施政並びに財政方針の説明を求めます。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 平成１６年３月市議会定例会の開会に当たり、新年度の施政並びに財政方針の大綱について申し上げ、議員皆様をはじめ市民の皆様にご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
我が国の経済は、輸出や生産の緩やかな増加が続き、こうした企業部門の動きにより雇用、所得環境も厳しいながらも持ち直しに向かい、民需中心に緩やかな回復過程をたどってきております。国は今、再生日本に向けて改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、という理念のもと持続的な経済社会の活性化を目指し、規制、金融、税制及び歳出の各分野にわたる構造改革を一体的かつ整合的に実行しようとしております。また、国と地方に関する三位一体改革を推進し、国庫補助負担金の改革、税源移譲、地方交付税の見直しを行い、地方の権限と責任を拡大し、国と地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を進めることとしております。
こうした中、これからの地方は、国と地方の役割を明確にし、地方が決定すべきことは地方自らが決定するという地方自治本来の姿に向けて改革していかなければならない新しい時代を迎えたと言えます。今まさに地方分権が実行の段階を迎え、市町村の役割がますます重要となる中、平成１６年度は合併の年でもあります。地方分権の確立と自己決定、自己責任のための合併であります。輝かしい新市の誕生に向けて、その対応に万全を期してまいりたいと考えております。私は、今、このような大きな転換期に、現実を直視し、市民の目線に立って今やるべきことは何かを考え、厳しい財政状況ではありますが、職員と一丸となって知恵を絞り、勇気と希望を持って市民参加による特色のある元気で明るいまち太田をつくっていきたいと思っております。
続きまして、平成１６年度当初予算の基本方針について申し上げます。本市の財政状況については、年々厳しさを増し、平成１６年度の市税は前年度比０．６％の微増となっているものの、個人市民税については６．９％、４億円の大幅な減収となる見込みであります。また、三位一体改革に伴う国庫補助金の削減や地方交付税の大幅な減少とその財源補てんとして振り替えられた臨時財政対策債の発行額の抑制など、かつてない厳しい歳入状況となっております。さらに、その財源不足を補う財政調整基金の大幅な減少、県の補助金削減もあり、ますます苦しい財政運営が強いられ、歳出の徹底した見直しを行わざるを得ない状況になっております。このような状況を踏まえ、平成１６年度当初予算の編成に当たっては、限られた財源の中、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、事業の選択と重点化を行うなど、メリハリのある予算の配分を行い、市単独補助金の見直しと削減、さらに報酬や経常経費等の歳出の見直しを行いました。
また、太田市として最後の予算になるわけでありますが、自信を持って新市に引き継ぐ予算編成を行い、市民の安心と生活の安定を守るセーフティーネットの構築と環境問題への対応を中心に、新市の将来をにらんだ施策に正面から取り組む予算といたしました。そして、次代を担う子供たちが安心できる環境づくりとお年寄りや障害者が生き生きと暮らせる福祉の充実に重点を置くこととしております。また、財政の健全化に向けて、引き続き償還元金を超えない市債の発行を堅持しながら、市債残高の縮減を図るとともに、綱紀粛正に努めつつ、元気に働ける職場づくりを進める中で、定員適正化計画に基づき職員の削減を行ってまいります。そして、本市の市政運営の理念である太田市経営方針に基づき、ＩＳＯを中心とした太田市マネージメントシステムを運用し、効率的な行政運営による市民満足度を高めるための行財政改革を着実に推進していきます。
以上のような方針をもちまして予算を編成した結果、平成１６年度一般会計の予算規模は、前年度比３．６％増の４９４億７，７００万円となっておりますが、平成７年度と平成８年度に借り入れた減税補てん債の借換債を除いた実質予算規模は、前年度比２．２％減の４６７億３，９４０万円となり、緊縮型の予算となっております。また、特別会計、水道事業会計及び下水道事業等会計を合わせると、前年度比１．１％増の８３７億１，７５９万２，０００円となっております。
次に、平成１６年度において重点的に推進しようとする施策について申し上げます。最初に市町村合併と構造改革特区事業の推進であります。まず、市町村合併につきましては、真の地方分権確立のための基盤強化と究極の行財政改革であるととらえておりまして、平成１７年１月を目途に１市３町の合併による特例市の実現に向けて着実に取り組んでまいります。また、構造改革特区事業でございますが、太田英語教育特区事業については、いよいよプレスクールが平成１６年４月より開校し、真の国際人を養成するため、英語で授業を行う小中高一貫校の平成１７年４月の開校を目指してまいります。また、引き続き陸運特区事業を進めるとともに、新たに定住化に向けた外国人児童・生徒の教育特区事業にも取り組んでまいります。
第２は、環境への対応と安全で快適なまちづくりであります。環境への対応につきましては、太田市環境基本計画に基づき、自然と調和した循環型社会の構築を目指すとともに、太陽光発電を核とした自然エネルギーを利用したまちづくりを積極的に推進してまいります。具体的には、Ｐａｌ Ｔｏｗｎ城西の杜における太陽光発電実証研究モデル事業を引き続き推進するとともに、市内全戸を対象に、その設置助成を行う太陽光発電システム導入促進事業に新たに取り組んでまいります。また、太田市外五町広域清掃組合では、リサイクルプラザが完成し、平成１６年４月より本格稼動されるのに伴い、資源ごみの新分別事業を開始するほか、灰溶融炉の最終検証となる実証運転事業を行い、資源の有効活用とリサイクルの推進に努めてまいります。
次に、安全で快適なまちづくりについてですが、まず市民生活に欠くことのできない上下水道事業については、安全で安心して生活ができる生活基盤の確立に向け、積極的に取り組んでまいります。消防・救急体制については、災害を未然に防ぐ予防消防の一層の徹底を図るとともに、消防ポンプ車の更新や救急救命士の養成等を図り、市民の生命と財産を守るための消防組織として強化してまいります。防犯対策については、モデル地区を設定し、防犯灯の新設に対する助成事業を創設するほか、公用車に防犯ステッカーを貼付し、防犯意識の高揚を図るなど、防犯対策の充実に努めてまいります。また、地域住民の交流の場と住民サービスの拠点施設として、太田地区行政センターの建設を引き続き実施するとともに、宝泉地区行政センターの建設にいよいよ着手いたします。
第３は、福祉・健康の充実であります。少子化への対応につきましては、子育て支援体制の充実を図るため、次世代育成支援行動計画を策定するほか、福祉医療費支給制度の充実を図るとともに、児童手当の支給年齢の引き上げやファミリーサポートセンター及び地域子育て支援センター事業の充実に努めてまいります。また、児童福祉施設の環境整備として、学童保育施設を城西小学校内に、児童館を休泊地区に建設するほか、民間保育所の新設と改築に対する助成を行ってまいります。高齢者福祉につきましては、だれもがいつまでも元気で活躍できるまちづくりを基本として推進するとともに、ねんりんピックぐんまグラウンドゴルフ交流大会を平成１６年１０月に本市で開催いたします。また、リサイクルプラザの周辺対策事業として、第一老人福祉センターの建設にいよいよ着手いたします。介護保険につきましては、スタートして５年目を迎え、本年度は第２期計画の中間年度となり、適正なサービス提供者の確保はもちろんのこと、質的な向上を目指し、高齢者を取り巻く環境の変化に対応した制度づくりを進めてまいります。障害者福祉につきましては、平成１５年度に策定した第２期障害者福祉計画に基づき諸施策を推進するとともに、障害者の自立を推進する支援費制度の充実を図ってまいります。また、福祉工場が完成し、平成１６年４月から本格稼動するのに伴い、その施設支援補助を行うなど、障害者の就労の場の確保と自立・社会参加の促進に努めてまいります。母子保健事業については、育児に対する支援体制の充実に努めるほか、新たに不妊治療助成金制度を創設いたします。
第４は、教育文化の振興についてであります。義務教育については、生きる力の育成を基盤として、家庭や地域との連携を図りながら、社会の変化に柔軟かつ的確に対応した教育と個性重視の教育を推進してまいります。なお、平成１６年度より学校２学期制を小・中学校７校において実践推進し、２学期制導入に関する調査研究を進めてまいります。また、教育活動支援隊、算数・国語支援隊及び悩み事相談員を引き続き小・中学校に配置し、きめ細かい指導による基礎学力の向上を図るとともに、不登校対策をはじめとした生徒指導体制の充実に努めてまいります。外国人児童・生徒の教育については、ブロック別集中校システムを導入し、日本語指導の充実を図っていきたいと考えております。また、学校２学期制の取り組みに伴い、それを実践する小・中学校を対象に図書室のエアコン設置事業に着手するほか、小・中学校のトイレ改修を引き続き実施するなど、教育環境の充実を図ってまいります。また、市立商業高等学校においては、創立４０周年記念事業を行ってまいります。芸術文化の振興については、（仮称）太田市人間国宝美術館の建設用地の取得を行うほか、金山城跡調査整備事業を推進するとともに、各種文化財の教育普及活動を通して、市民が共有する貴重な文化遺産を長く後世に伝えていきたいと思っております。また、おおた芸術学校及びおおたスポーツ学校については、引き続き学校運営の充実を図り、芸術やスポーツを通して子供たちの健全育成に努めてまいります。
第５は、景気対策と地域経済の活性化であります。景気は、緩やかな回復が見られるものの、厳しい状況はいまだ脱していないことを踏まえ、引き続き景気対策と地域産業の振興、企業活力の創出に配慮した施策を講ずることといたしました。そこで、金融対策として、各種制度融資の融資枠を拡大するほか、建設工事等資金貸付金制度を引き続き実施し、企業経営の安定を図ってまいります。また、ＩＳＯ認証取得企業に対する助成や空き店舗活用事業を引き続き推進するほか、本市への企業進出の促進と雇用の拡大を図るため、太田市企業立地促進奨励金の拡充、太田市雇用促進奨励金の創設など、積極的な企業誘致を推進してまいります。さらに、リニューアルした南一番街の活性化事業への一層の支援や住宅建設等促進奨励金制度の継続など、地域経済の活性化を図ってまいります。雇用対策につきましては、引き続き緊急地域雇用特別基金を活用した事業を展開するほか、新たな雇用の創出や雇用機会の拡大など、雇用確保対策に積極的に取り組んでまいります。
第６は、都市基盤の整備であります。都市基盤の整備につきましては、市民参加により策定された都市計画マスタープランに基づき、地域の特性を生かした個性的で魅力のあるまちづくりを推進してまいります。道路や河川等の整備について、引き続き積極的に推進していくとともに、特に骨格となる幹線道路の整備につきましては、太田東部幹線事業を都市計画決定に向けて取り組んでいくほか、太田西部幹線の工事に一部着手してまいります。また、いよいよ国道４０７号線の跨線橋解体工事が始まる
連続立体交差事業に引き続き取り組むとともに、北関東自動車道の側道整備についても積極的に推進してまいります。
土地区画整理事業につきましては、東矢島地区、宝泉南部地区及び太田駅周辺の整備等について、事業の推進に努めるとともに、新たに東毛幹線の道路整備を目的とした東別所
土地区画整理事業に着手いたします。公園整備事業につきましては、公園の新設や既存公園リメイク事業を実施するほか、金山遊歩道等の整備などを図り、市民の憩いの場や健康づくりの場の確保に努めてまいります。また、住宅対策として、平成１６年度の完成に向け、引き続き本陣住宅団地の建設に取り組んでまいります。
第７は、行財政改革とＩＴ化の推進であります。まず、行財政改革の推進につきましては、小さな市役所で大きなサービスを提供する、を基本に市民参加によるまちづくりを推進いたします。引き続き、学習文化センター、市民会館、老人福祉センターなどの管理運営等をＮＰＯサポーターズに委託いたします。特に、学習文化センターにおいては、ＮＰＯ主体による管理運営体制の強化を図り、市職員の減員をしていきたいと思っております。さらに、九合児童館及び宝泉児童館を新たに民間委託するほか、３回目となりますおおた市民債を発行し、市民の行政への参加を積極的に推進してまいります。また、太田市経営方針の具現化を通して、市民サービスの向上が実感できるような行政経営を目指すとともに、ＩＳＯ９００１及び１４００１、さらに企業会計的なコスト計算を含む行政評価システムを統合した太田市マネージメントシステムのより一層の定着化を図り、より質の高い行政サービスの提供に努めるなど、市民に信頼と期待をされる市政の実現に努めてまいります。また、引き続き市役所の土・日開庁を実施し、サービスを受ける市民の目線に立った行政サービスの向上に努めてまいりたいと思っております。次に、ＩＴの推進については、ＩＴ戦略ビジョンに基づき、総合型行政事務システムの構築を目指すｅ−太田事業の開発を継続するとともに、庁内パソコン整備事業や公共施設ネットワーク構築事業を行うなど、本市の電子自治体化を積極的に進めてまいります。
以上、平成１６年度の施政運営について所信の一端を申し述べましたが、今まさに地方分権改革が進む中、地方にとっては自立した団体へと成長する大きな変革の時期にあると思います。名実ともに自主性・自立性の真価が問われる時代を迎えていると考えております。国が活力を失いかけている今こそ、私たち地方が活気と使命感を持って行財政改革を断行し、真の地方分権を確立していくといった意気込みで取り組まなければならないと考えております。私はその先導役として、本市の一層の飛躍と繁栄を目指し、そして夢いっぱいの新市の誕生に向けて、今後とも全力で取り組んでまいる所存でございます。議員の皆様並びに市民の皆様方のご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げ、施政並びに財政方針といたします。
終わりになりますが、実は今日から衣がえをいたしました。何となく黒っぽい雰囲気でありますが、実は沖縄市を訪問したときに、アロハで議員も執行者も議会をやっているということでありました。自由な雰囲気の中で活発な議論を行っていた光景が非常に印象的でありました。と同時に、中島飛行機が解体されて、その後太田市の地場産品であったニットが現在なかなか立ち行かない状況になっている。一部の企業においては、十分に頑張っているわけでありますが、全体として昔の面影が薄れてきた。沖縄のことあるいは地場産品のことを含めて、ニットをもう一度太田市から発信をさせる、今強いニットをつくらなければいけないというようなつもりで、市役所全体でそのことのアピールをこれからやっていきたいと思っているわけでありまして、今日はその第１日目ということであります。ぜひ議員諸兄もニットを愛用していただき、議会は議場では着用しないということのようでありますから、平常の活動の中ではぜひニット製品を愛用していただきますよう心からお願いいたします。
○議長（上村信行） 以上で施政並びに財政方針の説明は終わりました。
◎ 款 別 説 明
○議長（上村信行） これより款別説明に入ります。
最初に、
一般会計予算について、竹吉総務部長。
◎総務部長（竹吉弘） それでは、議案第８号 平成１６年度太田市
一般会計予算の内容につきましてご説明をいたします。
別冊となっておりますのでよろしくお願いいたします。初めに、１ページをお願いいたします。本ページにおきましては、平成１６年度太田市
一般会計予算の歳入歳出予算、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について定めたものでありまして、歳入歳出予算の総額を４９４億７，７００万円といたしまして、本議会へ提案させていただくものであります。
８ページをお開き願います。第２表継続費でありますが、宝泉地区行政センター建設事業並びに第一老人福祉センター建設事業を記載してありますが、平成１６・１７年度の継続事業として、それぞれの年割額と総額を定めたものであります。
次に、第３表債務負担行為でございますが、初めに太田市土地開発公社の借入金に対する債務保証につきましては、その債務保証額を１３０億円と設定させていただきました。次に、群馬県共済生活協同組合に対する貸付でありますが、同組合に加入する市民の罹災時における生活の安定を目的とするもので、万一大火災等の発生により同組合の準備金等一切の資金を充てても、なお共済金の支払いに不足を生じる場合、２２０万円を限度とし融資を約束するものであります。オフセット印刷機借上ほか２件につきましては、いずれも複数年にわたり契約をする必要があるため、所定の期間及び限度額を設け、債務負担行為を行うものであります。
第４表地方債につきましては、平成１６年度に予定しております太田地区行政センター建設事業をはじめとする１２事業並びに国の制度に伴う減税補てん債、臨時財政対策債を発行するほか、平成７年度及び平成８年度の所得税、個人住民税の特別減税に伴い、発行を余儀なくされた減税補てん債の満期一括償還に対する借換債の発行について、それぞれ限度額を定め、その総額を７０億３，６８０万円とするものであります。また、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでありますが、実際の借り入れに当たりましては、低利で有利な方法により借り入れる方針であります。
続きまして、歳入歳出予算の説明資料となります事項別明細書に基づき主な事業費につきましてご説明をいたします。
初めに、歳入でありますが、１２ページをお願いいたします。本市の自主財源の骨格となります１款市税でありますが、ご承知のとおり大変厳しい雇用と経済情勢が続いております。こうした中、個人市民税につきましては前年度比６．９％減の５５億３，６１９万１，０００円とし、法人市民税につきましては製造業を中心に回復基調にあることから９．０％増の２９億４，０１１万円を計上いたしました。固定資産税につきましては、総額で前年度比２．２％増の１１３億８８３万１，０００円と、評価替えの影響があるものの、大規模商業開発や住宅施策等を考慮し、土地と家屋の増を見込んでいるところであります。
１４ページ、２款地方譲与税でありますが、従来からあります自動車重量譲与税と地方道路譲与税に加え、平成１６年度から新たに所得譲与税が創設されております。これは国が進めております三位一体改革の柱の一つである税源移譲でありまして、平成１８年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することを踏まえまして、国庫補助負担金の一般財源化に対応し、暫定的に設けられたものでありま。国全体といたしまして４，７４９億円と言われている国庫補助負担金の一般財源化が都道府県と市町村とに振り分けられ、その人口に応じて配分されることになっておりまして、本市における譲与税額は２億５，０００万円程度と見込んでおるところであります。
次に、１６ページの４款配当割交付金と５款株式等譲渡所得割交付金でありますが、平成１５年度税制改正により道府県民税配当割と道府県民税株式譲渡益割の創設に伴いまして、平成１６年度から新たに創設された交付金であります。これは一定の上場株式等の配当などや株式譲渡益に課税される税をもとに、その税収総額の３分の２の３カ年平均額が市町村へ交付されるものでありまして、県の試算資料に基づき計上を行ったものであります。
続きまして、１８ページをごらんいただきたいと思います。１０款地方交付税でありますが、これにつきましても国の三位一体改革の一つで削減が余儀なくされているものであります。平成１６年度における地方交付税につきましては、国の予算編成方針であります基本方針２００３に基づきまして、地方財政計画の歳出の抑制を行うこととし、地方交付税総額を前年度比６．５％減の１６兆８，８６１億円と抑制が図られ、地方公共団体固有の財源にもかかわり、地方にとってはかなり厳しい状態となっているところであります。こうした中、本市の地方交付税につきましては、地方交付税の基準財政需要額から振り分けられます臨時財政対策債と合算しますと国ベースで前年度比１２．０％の減を見たところでありまして、これを基本とし本予算書に計上した額を試算したわけであります。
次に、２１ページ、１２款分担金及び負担金のうち、リサイクルプラザ周辺対策負担金でありますが、本年４月から本格稼動となりますリサイクルプラザの建設に伴う周辺対策経費といたしまして、太田市外五町広域清掃組合からの負担金１億８，６００万円を計上したところであります。
続きまして、１３款使用料及び手数料であります。予算書に掲載してあるとおり、実績等を考慮し、それぞれ計上いたしているところであります。
次に、２６ページからの国庫支出金でありますけれども、これにつきましても三位一体改革の一つでありまして、国庫補助負担金の改革として地方に影響があるところであります。本市におきましては、保育所運営費負担金や児童手当事務委託金、文教施設整備補助金等の一般財源化、並びに削減等により、国庫補助を伴う県費も合わせますと、１億円程度の減を見込んだところであります。こうした中、２９ページに掲載してあります保険基盤安定負担金につきましては、弱者対策としての特例加算措置により前年度比４９．０％増の１億５，３３５万円を計上するほか、児童手当国庫負担金につきましても対象年齢の引き上げに伴い、前年度比４３．３％増の６億８６万１，０００円を計上するなど、国庫支出金全体として前年度比１．３％の減にとどまったところであります。
３２ページからの１５款県支出金でありますけれども、こうした国の改革にあわせ削減が強いられるものと考えているところでありますけれども、いまだ不透明な部分も多く、現時点で県通知等により把握できるものとして、予算要求段階から３，５００万円程度の削減を見込んだところであります。こうした状況の中、３３ページ、宝泉南部
土地区画整理事業に伴う公共施設管理者負担金１億２，５００万円を計上するほか、４５ページ、参議院議員選挙事務費委託金として４，６９９万９，０００円、さらには電波障害対策事業としての
連続立体交差事業委託金６，２００万円などの新規歳入も見込まれ、県支出全体として前年度比０．６％減の２３億９，６８２万６，０００円を計上したところであります。
次に、４８ページからの１８款繰入金でありますけれども、水道事業会計繰入金につきましては、退職予定者のうち水道事業在籍期間にかかる負担金等を計上したもので、基金繰入金につきましては、財源不足を補うために各種基金の取り崩しを行うものであります。
５０ページからの２０款諸収入につきましては、市の各種制度融資に伴う元利収入をはじめ、受託事業収入、収益事業収入、さらには歳入科目に該当しないもの及び地方債を除くすべての収入を雑入として記載のとおり計上したものであります。
５６ページからの２１款市債でありますが、太田地区行政センター建設事業市債をはじめ、１５本の起債を予定しているところであります。中でも５９ページの臨時財政対策債につきましては、先ほど地方交付税でも触れましたように、国全体の発行額の縮減が図られることから、前年度比１４．９％減の２２億円を計上するほか、平成７・８年度に発行いたしました減税補てん債の一括償還に係る国の措置として減税補てん債借換債２７億３，７６０万円を計上しております。こうしたことから市債全体では前年度比３６．４％増の７０億３，６８０万円となりますが、歳出と相殺になります減税補てん債借換債を除きますと実質１６．７％減の４２億９，９２０万円となるところであります。なお、市債の資金調達といたしましては、これからの地方分権の推進をかんがみまして、平成１６年度におきましてもミニ市場公募債の発行を考えてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、歳出につきまして主要なところを説明いたします。６０ページ、１款議会費につきましては、平成１５年度において措置をいたしましたマイクロバス購入費や会議録調製委託料の減などによりまして、総額で前年度比４．７％減の３億８，３６５万７，０００円としたところであります。
続きまして、２款総務費でありますが、総額で６３億２，２８１万４，０００円といたしまして、前年度比１５．７％の減といたしました。主な経費といたしましては、６３ページに退職手当等で５億７，６００万円を計上いたしております。また、７３ページでありますが、
合併協議会負担金を計上し、いよいよ市町村合併に向けての最終調整を図るほか、太田英語教育特区校設立事業補助金として建設事業費等の補助金１億３，０００万円を計上したところであります。７７ページのｅ−太田事業システム開発委託料６，０００万円でありますが、これは平成１４年度から平成１８年度までの継続事業でありまして、庁内業務の電子化を進めているもので、平成１６年度におきましては電子決裁や決算システムを進めていくこととなります。９５ページをごらんいただきたいと思います。太田地区行政センター建設事業１億３，９２０万円につきましては、本陣住宅との合築施設でありまして、平成１５年度からの２カ年継続事業として新年度で完成を見ることとなります。また、その下の宝泉地区行政センター建設事業でありますが、平成１６年度からの２カ年継続事業でありまして、２億２，７３０万円を新規に計上しております。建設工事等資金貸付金につきましては、実績等を勘案し５億円を計上いたしております。１００ページからの選挙費につきましては、選挙にかかる事務経費のほか、７月に予定されております参議院議員選挙費４，７００万円を計上し、県議・県知事・市議選のあった今年度と比較いたしまして６７．０％減の大幅な減額となっております。
次に、１０８ページからの３款民生費でありますが、扶助費等の増嵩により、前年度比６．２％増の１１８億３，４４４万４，０００円といたしております。主な経費といたしまして社会福祉費では１１１ページに国民健康保険特別会計への繰出金として５億１４６万２，０００円を計上いたしました。これは老人保健法の改正に伴い、対象年齢が７０歳から７５歳まで引き上げられたことに伴い、療養給付費の増により前年度比９．８％増となっているところであります。また、措置制度から障害者本人がサービスを選ぶという支援費制度に変わり２年目となりますけれども、１１３ページに身体障害者施設訓練等支援費１億８，９００万円、１１５ページに知的障害者施設支援費５億３，７１４万円をそれぞれ計上いたしております。老人関係では、１２３ページに老人保健特別会計及び介護保険特別会計への繰出金をそれぞれ計上するほか、１２７ページにリサイクルプラザ周辺対策事業として取り組みます第一老人福祉センター建設事業１億８，６００万円を計上しております。児童福祉費では、１３３ページ、市内民間保育所への補助金としまして保育所運営費等補助金４億２４３万７，０００円を計上するほか、学童保育等対策事業としましては、城西小学校敷地内に建設を予定しております学童保育施設の建設工事費１，９００万円、さらに児童館として仮称ではありますが、休泊児童館の建設費１億６，０００万円をそれぞれ計上したところであります。また、歳入の国庫支出金で説明いたしておりますが、対象年齢の引き上げに伴い児童手当８億１，７６９万５，０００円を計上しております。なお、１３９ページには、民間委託を進めております児童館の事業費としまして九合と宝泉児童館を新たに民間委託することといたしまして、それぞれ経費を計上したところであります。
次に、１４２ページからの４款衛生費でありますが、前年度比１２．５％増の３２億１，０８１万２，０００円といたしました。主な経費といたしましては、保健衛生費としまして１４３ページに救急医療対策事業補助金７，５７３万４，０００円をはじめ、１４５ページには、予防接種事業１億４，６１２万４，０００円を計上するほか、新規事業といたしまして不妊治療助成金８００万円を計上しております。また１４９ページでありますが、市民健康診断事業２億４，９２３万８，０００円を計上するなど、市民の健康や安全、母子保健の充実に配慮したところであります。同じく１４９ページの上段に戻りますが、太陽光発電システム導入促進事業奨励金につきましては、従来行っておりました住宅建設等促進奨励金から独立をさせて環境に優しいまちづくりをさらに推進するために、新たに補助制度を創設し、経費を計上したわけであります。清掃費といたしましては、１５３ページに、リサイクルプラザ本格稼動に伴う太田市外五町広域清掃組合負担金といたしまして、４億２，９８３万５，０００円を計上するほか、１５５ページには循環型社会への取り組みとなります溶融炉の最終調整としての実証運転負担金及び性能評価委託料を計上したところであります。
次に、５款労働費でありますが、前年度比９．０％減の１０億６，６２３万８，０００円といたしております。主な経費といたしましては、１５９ページに勤労者住宅資金融資貸付金６億４００万円と勤労者生活資金融資貸付金２億８，２１５万円のほか、１６１ページには年次計画の２年目といたしまして勤労者体育施設のテニスコート人工芝張替工事費１，５２０万円を計上したところであります。
続きまして、６款農林水産業費でありますが、総額で９億１，９８２万７，０００円といたしまして、前年度比７．９％の減といたしました。主な経費といたしますと、１７１ページに自然環境保全整備工事費としてビオトープ関連工事費３，７０１万円をはじめ、県営農地防災事業経費を含めますと県営土地改良事業等負担金１億３，７９７万７，０００円のほか、１７３ページには引き続き森林環境教育の推進を図るため、事業費といたしまして２，００３万円を計上いたしております。
続きまして、１７４ページからの７款商工費でありますが、総額で３６億４１８万８，０００円といたしまして、前年度比１．９％の増といたしております。主な経費といたしましては、１７７ページに、太田市企業立地促進奨励金２，２６８万５，０００円、雇用促進の新規事業といたしまして太田市雇用促進奨励金１，８００万円を計上いたしております。さらには、１７９ページ、制度融資資金貸付事業といたしまして記載のとおりの各種制度融資をそれぞれ計上し、前年度比１．２％増の１２７億６，１８０万円の融資枠を確保したところであります。
続きまして、８款土木費でありますけれども、総額で６６億２，１６２万円といたしまして、前年度比０．２％増となっております。主な経費といたしますと、主に陳情対応といたしまして、１８５ページに市内道路緊急補修工事費４，３００万円、１８７ページに、道路新設改良工事費１億円等を計上したところであります。また、１８９ページには、第１工区の設計となります北関東自動車道側道建設設計業務委託料３，１９５万２，０００円、１９１ページには東毛幹線整備の県施行街路事業負担金１億６，０００万円を計上するほか、都市計画道路整備事業といたしまして西部幹線の事業費を計上しているところであります。市街地整備関連では
連続立体交差事業を最優先いたしまして、１９３ページに県の負担金１１億１，５００万円を計上したところであります。１９９ページには宝泉南部
土地区画整理事業といたしまして、２億２，１４３万４，０００円を計上いたしまして、大川関連をはじめとする事業の推進を図っていくことといたしました。２０５ページでは、住宅建設等促進奨励金１億３，０００万円を計上するほか、平成１６年度で完成を見ることとなる本陣団地の建設事業費を計上したところであります。
次に、２０６ページ、９款消防費でありますけれども、総額で１９億３９４万１，０００円といたしまして、前年度比１．２％の減といたしました。常備消防費につきましては、はしご付消防ポンプ自動車や水槽付消防ポンプ自動車等の購入を計上しているところであります。非常備消防費につきましては、耐震防火貯水槽の設置工事費や消防ポンプ自動車、さらには消火栓新設工事負担金等を計上したところであります。
次に、２０６ページからの１０款教育費でありますけれども、総額で４４億８，３１６万２，０００円といたしまして、前年度比１４．０％の減となっております。主な経費といたしましては、２１１ページに、外国人児童生徒日本語指導事業に１，８５８万９，０００円を計上し、バイリンガル指導員の増強も図ることといたしました。２１９ページには、小学校施設整備事業といたしまして３，８５０万円を計上し、引き続きトイレ改修工事を行うほか、２学期制の導入等を踏まえ指定校等に図書室のエアコン設置工事費を計上したところであります。また、中学校におきましても、同様な措置をしたところであります。２３１ページには、（仮称）人間国宝美術館用地の購入費といたしまして、３億４，９３７万１，０００円を計上し先行取得用地の買い戻しを行うものであります。２３５ページには、学習文化センター管理運営事業負担金５，０７６万３，０００円を計上いたしまして、ＮＰＯスタッフの充実を図ることといたしております。また、２３９ページでは、金山城跡の公有財産購入費２億１，８１１万７，０００円を計上いたしました。これは平成１６年度より３カ年事業といたしまして、用地の先行取得事業債の活用を図るものでありまして、後年度において元利償還金分については、国から８０％、県から６％の補助を受けられることとなっております。
続きまして、２５０ページ、１２款公債費でありますけれども、元金７４億４，５７３万６，０００円につきましては、前年度比６１．３％の大幅な増となっているわけであります。これは歳入の市債でも説明をしましたように、平成７・８年度に発行いたしました減税補てん債の国の財政措置として認められた借換債を含んでおりまして、歳入歳出で相殺となることから実際の元利償還金といたしましては、借換債を除いた４７億８１３万６，０００円となりまして、前年度比２．０％の増となっているところであります。また、利子等につきましては、記載のとおりであります。
１３款諸支出金につきましては、土地開発基金から生じた利子の基金への繰り出し、さらには２５３ページ、土地開発公社利子等補給金につきましては、公共用地等の取得に要する土地開発公社借入金の利子補給金であります。
１４款予備費につきましては、前年度と同額１億円を計上いたしております。
２５４ページ以降には給与費明細書、継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書を添付いたしました。
以上で平成１６年度
一般会計予算の款別説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 次に、
国民健康保険特別会計予算について、早川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（早川充彦） それでは、議案第９号 平成１６年度太田市
国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
別冊予算書の２６７ページをお開き願います。第１条につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１０７億９，４２０万５，０００円と定めるものでございます。第２条につきましては、一時借入金の最高額を１０億円と定めるものでございます。第３条につきましては、歳出予算の経費の金額を流用することができる場合の定めでございまして、保険給付費につきましては同一款内での流用承認をお願いいたすものでございます。
内容につきましては、事項別明細書によりご説明を申し上げます。
２７５ページをお開き願います。初めに歳入でありますが、１款１項１目は一般被保険者国民健康保険税４２億１，１０４万１，０００円につきましては、医療給付費分と介護納付金分の課税に係る収入見込み額を勘案し計上したものでございます。２目の退職被保険者等国民健康保険税７億４，９９４万９，０００円も同様に医療給付費分と介護納付金分の課税に係る収入見込み額を勘案し計上したものでございます。
２款１項２目療養給付費等負担金３２億８，４５２万６，０００円につきましては、算定基準に基づく負担金見込み額を勘案し計上したものでございます。３目の高額医療費共同事業負担金５，９１８万９，０００円につきましては、制度拡充による負担金見込み額を勘案し計上したものでございます。２款２項１目財政調整交付金４億２，０２９万４，０００円につきましては、過去の実績等を踏まえ交付見込み額を勘案し計上したものでございます。
３款１項１目療養給付費交付金１２億８，２６６万８，０００円につきましては、退職被保険者に係る医療費の交付金であり、社会保険診療報酬支払基金からの交付見込み額を勘案し計上したものでございます。
４款１項１目高額医療費共同事業負担金５，９１８万９，０００円につきましては、制度拡充による負担金見込み額を勘案し計上したものでございます。次に、２７７ページをお開き願います。４款２項１目財政健全化補助金２，７０６万円につきましては、過去の実績等による見込み額を勘案し計上したものでございます。
５款１項１目共同事業交付金１億８，５６６万３，０００円につきましては、高額医療費共同事業交付金であり、国民健康保険団体連合会からの交付見込み額を勘案し計上したものであります。
７款１項１目一般会計繰入金５億１４６万２，０００円につきましては、それぞれの算定基準等に基づき実績等を勘案し計上したものでございます。
次に、２７９ページをお開き願います。９款１項１目一般被保険者延滞金４００万１，０００円につきましては、実績等を勘案し計上したものでございます。２目退職被保険者等延滞金５万１，０００円につきましても、実績等を勘案し計上したものでございます。９款３項１目一般被保険者第三者納付金９００万円につきましては、交通事故等による納付金の見込み額を勘案し計上したものでございます。２目退職被保険者等第三者納付金１０万円につきましても、同様に見込み額を勘案し計上したものでございます。
次に、２８１ページをお開き願います。歳出でありますが、１款１項１目一般管理費３，００４万３，０００円につきましては、電算委託料等の事務的経費の支出見込み額を勘案し計上したものでございます。１款２項１目賦課徴収費２，８５７万３，０００円につきましては、賦課徴収に係る電算委託料等の事務的経費の支出見込み額を勘案し計上したものでございます。２８３ページをお開き願います。１款３項１目運営協議会費４８万１，０００円につきましては、会議費等の支出見込み額を勘案計上したものでございます。
２款１項１目一般被保険者療養給付費４５億６６７万７，０００円につきましては、一般診療保険者負担分であり、約３万７，０００人に対する支出見込み額を勘案し計上したものでございます。２目退職被保険者等療養給付費１５億９，０６８万８，０００円につきましても同様であり、約７，１００人に対する支出見込み額を勘案し計上したものでございます。３目一般被保険者療養費８，１４３万円及び４目退職被保険者等療養費２，６４６万８，０００円につきましても、コルセット等補装具等の療養費であり、それぞれ支出見込み額を勘案し計上したものでございます。５目審査支払手数料３，２３７万７，０００円につきましては、診療報酬明細書の審査支払手数料であり、支出見込み額を勘案し計上したものでございます。２８５ページをお開き願います。２款２項１目一般被保険者高額療養費４億９，６１４万４，０００円及び２目退職被保険者等高額療養費１億１，３７７万４，０００円につきましては、それぞれ高額療養費の支給実績を勘案し計上したものでございます。２款３項１目一般被保険者移送費３０万円及び２目退職被保険者等移送費３０万円につきましては、患者移送に係るもので緊急その他やむを得ない特別な事情がある場合に支給対象となるものでございまして、実績等を勘案し計上したものでございます。２款４項１目出産育児一時金１億８００万円につきましては、被保険者の出産による支給見込み額を勘案し計上したものでございます。２款５項１目葬祭費４，８００万円につきましては、被保険者の葬祭に係る支給見込み額を勘案し計上したものでございます。
３款１項１目老人保健医療費拠出金２８億４６８万８，０００円につきましては、老人保健制度への保険者からの医療費に係る拠出金であり、算定基準に基づき計上したものであります。次に、２８７ページをお開き願います。３款１項２目老人保健事務費拠出金３，１９６万８，０００円につきましても同様に事務費に係る拠出金であり、算定基準に基づき計上したものでございます。
４款１項１目介護納付金６億２，０７２万１，０００円につきましては、社会保険診療報酬支払基金に納めるための介護納付金の見込み額を勘案し計上したものでございます。
５款１項共同事業拠出金、１目高額医療費拠出金、２目高額医療費共同事業事務費拠出金、３目その他共同事業拠出金、計２億３，６８０万７，０００円につきましては、高額医療費の発生による市町村の財政運営の不安定を緩和するための共同事業であり、それぞれの算定基準に基づき計上したものでございます。
６款１項１目保健衛生普及費４０７万９，０００円につきましては、医療費通知の郵送料見込み額を勘案し計上したものでございます。続いて、２８９ページをお開き願います。６款１項２目疾病予防費１，３６５万３，０００円につきましては、主に人間ドック助成金等の支出見込み額を勘案し計上したものでございます。
８款１項１目利子５０万円につきましては、借り入れを行った場合の利子を計上したものでございます。
９款１項１目一般被保険者保険税還付金８００万円及び２目退職被保険者等保険税還付金１０万円につきましては、それぞれの見込み額を勘案し計上したものであります。２９１ページをお開き願います。９款１項４目一般被保険者還付加算金４０万円及び５目退職被保険者等還付加算金３万円につきましても、それぞれの見込み額を勘案し計上したものであります。
１０款１項１目予備費は１，０００万円を計上いたしたものでございます。
以上で平成１６年度太田市
国民健康保険特別会計予算につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 次に、
競輪特別会計予算について、宮本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本富太郎） 議案第１０号 平成１６年度太田市
競輪特別会計予算について、ご説明を申し上げます。
２９５ページをお願いします。第１条におきましては、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ２６０万円と定めるものであります。
次に、事項別明細書によりご説明申し上げます。
３０１ページの歳入でありますが、１款１項１目繰入金１６０万円は、過去の売り上げ状況を勘案いたしまして算出し、計上したものであります。
次に、２款１項１目繰越金１００万円は、前年度からの繰越金であります。
次に、３０３ページ、歳出であります。１款１項１目総務費５４万８，０００円は経常経費であります。２目競輪開催費４４万６，０００円は、全国競輪施行者協議会定額分担金、競輪ＰＲ放送委託料が主なものであります。
次に、２款１項１目繰出金１００万円は一般会計への繰出金であります。
次に、３款１項１目予備費として６０万６，０００円を計上いたしました。
以上をもちまして説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 次に、
住宅新築資金等貸付特別会計予算について、木村
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（木村一忠） 議案第１１号 平成１６年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。
別冊予算書の３０５ページをお開きいただきたいと思います。第１条につきましては、太田市住宅新築資金等貸付特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ８，５３４万９，０００円とするものでございます。太田市住宅新築資金等貸付事業につきましては、現在、平成８年度までの貸し付けに対し、その償還事務を進めております。
歳入歳出の内容につきましては、３０８ページ以降の事項別明細書により順次ご説明申し上げます。
３１１ページをお開き願います。初めに歳入科目、１款１項の貸付金元利収入につきましては、貸付者からの償還金でございます。１目住宅新築資金につきましては昭和５３年度貸付分からの２２２件分、２目住宅改修資金につきましては昭和４６年度貸付分からの３９件分、３目宅地取得資金につきましては昭和５６年度貸付分からの１０件分を見込んでおりまして、個人償還金の合計では２７１件分、６，７８６万１，０００円を計上させていただきました。
２款１項１目の繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、１，７４８万５，０００円を計上させていただきました。
３款繰越金、４款諸収入につきましては存目計上でございます。
次に、歳出予算につきましてご説明申し上げます。３１３ページをお開き願います。歳出科目、１款１項総務管理費につきましては、一般管理費として２７万２，０００円を計上させていただきました。
２款１項公債費につきましては、太田市が本貸付事業を行うために借り入れをいたしました市債の定期償還分でございまして、元金・利子を合わせて８，４９７万７，０００円を計上させていただきました。
３款予備費につきましては、１０万円を計上させていただきました。
３１５ページに、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書を添付させていただきましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上、平成１６年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 次に、
老人保健特別会計予算について、早川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（早川充彦） それでは、議案第１２号 平成１６年度太田市
老人保健特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
別冊予算書の３１６ページをお開き願います。第１条につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８５億７，０６５万６，０００円と定めるものでございます。第２条につきましては、一時借入金の最高額を８億円と定めるものでございます。
内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。
３２２ページをお開き願います。初めに歳入でございますが、１款１項１目医療費交付金５１億３３３万４，０００円につきましては、医療費に対し４月分から９月分までの６２％、１０月分から３月分までの５８％が、それぞれ支払基金から交付されるものでございます。同じく２目審査支払手数料交付金３，８０１万９，０００円につきましても、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございまして、それぞれ国の算定基準に基づき、見込み額を計上いたしたものでございます。
次に、２款１項１目医療費負担金は国庫負担金でございまして、医療費に対し４月分から９月分までの２５．３３％、１０月分から３月分までの２８％を国が負担することとなっておりますので、その見込み額２２億６，８１４万９，０００円を計上いたしております。次に、２款２項１目老人医療費適正化対策事業費補助金は国庫補助金でございまして、国の算定基準に基づき２７３万３，０００円を計上いたしたものでございます。
次に、３款１項１目県負担金５億６，７０３万８，０００円につきましても、医療費に対し４月分から９月分までの６．３３％、１０月分から３月分までの７％、それぞれ県が負担することとなっておりますので、その見込み額を計上いたしたものでございます。
次に、４款１項１目の一般会計繰入金５億７，７３７万７，０００円は、医療費等に対する市の負担分と、その他事務費相当分を市の負担分として計上したものでございます。
次に、３２４ページをお開き願います。６款３項１目第三者納付金は、交通事故等による医療費の納付金で１，４００万円を計上いたしております。
次に、歳出についてご説明を申し上げます。３２６ページをお開き願います。１款１項１目一般管理費は、電算委託料等の事務的経費として２，２００万円を計上いたしたものでございます。
次に、２款１項１目医療給付費８２億５，０３７万５，０００円は、対象者約１万４，７００人に対する現物給付分の医療費として、同じく２目医療費支給費２億５，５１８万円は、コルセット、マッサージ及び接骨等の医療費としてそれぞれの実績を勘案し計上いたしたものでございます。また、同じく３目審査支払手数料３，８０１万９，０００円は、診療報酬明細書の審査手数料を計上いたしたものでございます。２款１項医療諸費全体といたしましては、総予算額の約９９．６８％を占めます８５億４，３５７万４，０００円を計上いたしております。
次に、３２８ページをお開き願います。３款１項１目利子は、借り入れを行った場合の利子として８万円を計上いたしたものでございます。
次に、５款１項１目予備費につきましては、５００万円を計上いたしております。
以上、平成１６年度太田市
老人保健特別会計予算につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 次に、八王子山
墓園特別会計予算について、木村
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（木村一忠） 議案第１３号 平成１６年度太田市八王子山
墓園特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
別冊予算書の３３０ページをお開き願います。第１条につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９，００８万５，０００円と定めるものでございます。第２条、一時借入金につきましては、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額を２，０００万円と定めるものでございます。
３３３ページをお開きください。事項別明細書により順次ご説明申し上げます。
初めに、歳入でございますが、３３６ページの１款１項１目墓地使用料につきましては、７０基分として３，４３０万円を計上したものであります。１款２項１目墓地管理料５７８万４，０００円は、墓地供用開始予定数を勘案し計上したものであります。
２款１項１目一般会計繰入金につきましては、存目であります。３款１項１目繰越金につきましては５，０００万円を計上したものであります。
次に、３３８ページの歳出についてでございますが、１款１項１目墓園管理費１，１１２万４，０００円は、１３節の墓園管理に関する各種委託料が主なものであります。
２款事業費１項１目墓園建設費６，７０１万２，０００円は、１５節の工事請負費が主なもので、内容につきましては八王子山公園墓地の第３期拡張に伴う敷地造成工事でございます。２款２項１目公園建設費につきましては、消耗品費として３，０００円を計上いたしたものであります。
３４０ページをお開き願います。３款１項公債費、１目元金は、墓園債に係る償還元金１，０２６万９，０００円を、また２目利子は、墓園債の利子及び一時借入金利子で７９万４，０００円を計上したものでございます。
４款予備費につきましては８８万３，０００円を計上いたしました。
なお、３４２ページは、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書ですので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上、平成１６年度太田市八王子山
墓園特別会計予算についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 次に、
介護保険特別会計予算について、早川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（早川充彦） 議案第１４号 平成１６年度太田市
介護保険特別会計予算について、ご説明を申し上げます。
別冊予算書の３４３ページをごらんいただきたいと思います。第１条につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５１億８，３２３万２，０００円とするものでございます。第２条につきましては、一時借入金の最高額を５億円と定め、第３条につきましては、歳出予算の経費の金額を流用することができる場合の定めでございまして、保険給付費の各項に計上された予算に過不足が生じた場合に、同一款内での流用承認をお願いするものでございます。
内容につきましては、事項別明細書によりご説明を申し上げます。
３５０ページをお開き願います。初めに歳入でございますが、１款１項１目及び２目の第１号被保険者保険料、特別徴収・普通徴収を合わせて８億９，４５１万５，０００円を計上いたしたものでございます。保険料につきましては、中期財政運営の３カ年を基本といたしまして、介護給付費総額の１８％を占めるように算定するものでございます。
次に、２款１項１目認定審査会負担金６８９万３，０００円を計上いたしたものでございます。
次に、３款１項１目介護給付費負担金１０億１７万１，０００円及び３款２項１目調整交付金２億５，００４万２，０００円は、法定の国庫負担分でございまして、介護給付費総額のそれぞれ２０％と５％を計上したものでございます。
次に、４款１項１目介護給付費負担金は、介護給付費総額の１２．５％に当たる６億２，５１０万８，０００円を計上いたしたものでございます。
次に、５款１項１目介護給付費交付金ですが、１６億２７万４，０００円は第２号被保険者の保険料で、介護給付費総額の３２％の割合で交付されるものでございます。
次に、３５２ページをお開き願います。６款１項１目利子及び配当金は、介護給付費基金に係る利子を計上したものでございます。
７款１項１目介護給付費繰入金は、介護給付費総額の１２．５％に当たります６億２，５１０万８，０００円を計上いたしまして、２目一般会計繰入金は、人件費及び事務費等１億６，０６８万４，０００円を計上いたしたものでございます。次に、７款２項３目介護給付費基金繰入金２，０３４万７，０００円は、保険給付費に不足が生じた場合にこれを補填するために繰り入れるものでございます。
次に、３５４ページをお開き願います。９款３項４目雑入につきましては、生活保護者に係る介護認定審査料を計上いたしたものでございます。
続きまして、３５６ページをお開き願います。歳出についてご説明を申し上げます。１款１項１目一般管理費９，３０５万１，０００円は、人件費及び各種機器保守点検委託料等の事務的経費を計上いたしたものでございます。１款２項１目賦課徴収費１，２３５万２，０００円は、保険料の賦課徴収に係る電算委託料が主なものでございます。１款３項１目介護認定審査会費２，０３９万３，０００円は認定審査会に係る費用で、１款３項２目認定調査費４，０９６万４，０００円は医師の意見書の手数料及び認定調査委託料が主なものでございます。次に、３５８ページをお開き願います。１款５項１目運営協議会費２８万４，０００円は、委員報酬でございます。
２款１項１目介護サービス等諸費４８億３，１０６万３，０００円は、要介護者のサービス給付費を計上いたしたものでございます。次に、３６０ページをお開き願います。２款２項１目支援サービス等諸費１億３，８３９万８，０００円は、要支援者のサービス給付費を計上したものでございます。２款３項１目その他諸費８０７万２，０００円は、国保連合会の審査支払手数料を計上いたしたものでございます。２款４項１目高額サービス費につきましては、利用者の１割負担が一定額以上となった場合に給付されるものでございまして、２，３３２万５，０００円を計上いたしたものでございます。次に、３６２ページをお開き願います。２款５項１目特別給付費８６４万円でございますが、平成１３年１０月から本市の独自施策として開始されております、要支援者に対する給付基準限度額の１万円上乗せ分の給付費でございます。
３款１項１目財政安定化基金拠出金につきましては、保険料賦課総額の０．１％相当の法定額を県の基金に拠出するものでございまして、５１４万円を計上いたしたものでございます。
次に、４款１項１目介護保険基金積立金でございますが、保険料の余剰が生じた場合に積み立てるものでございます。
５款１項１目利子でございますが、一時借り入れを起こした場合の利子でございます。
次に、３６４ページをお開き願います。６款１項２目還付加算金９２万７，０００円は、第１号被保険者が転出や死亡により資格を喪失した場合の還付金等でございます。
次に、７款１項１目予備費につきましては、５０万円を計上いたしたものでございます。
以上、平成１６年度太田市
介護保険特別会計予算についてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 次に、
水道事業会計予算について、阿久戸水道局長。
◎水道局長（阿久戸征三） 議案第１５号 平成１６年度太田市
水道事業会計予算について、ご説明申し上げます。
別冊予算書の３７３ページをお開き願います。第１条は総則でございます。
第２条は、１６年度の業務量を設定するものでございます。給水戸数を７万３，０００戸、年間総給水量を２，４１９万１００立方メートル、一日平均給水量を６万６，２７４立方メートルと予定するとともに、主要な建設改良事業費として拡張費９億７，３０１万９，０００円を予定するものでございます。
第３条収益的収入及び支出につきましては、水道事業の営業活動に伴い発生すると予定される収益とこれに対応する費用を計上したものでございます。初めに、第１款水道事業収益３６億７，０６４万２，０００円につきましては、営業活動に伴う営業収益が３６億９８２万２，０００円で、このうちおよそ９６％を水道料金が占めております。そして、営業外収益が６，０８１万８，０００円、特別利益が２，０００円でございます。次に、支出につきましては、第１款水道事業費用を３５億３，３２９万９，０００円とするものでございます。内訳につきましては、原水及び浄水費、排水及び給水費、減価償却費等の営業活動に伴う営業費用を２７億６，５４２万２，０００円、企業債利息等の営業外費用を７億３，１９０万９，０００円、そのほか特別損失を１，５９６万８，０００円、予備費を２，０００万円とするものでございます。
次に、第４条資本的収入及び支出につきましては、諸施設の整備拡充等の建設改良費とこれに要する資金としての企業債及び工事負担金等の外部資金の予定を計上したものでございます。初めに、第１款資本的収入につきましては１４億５，２５３万２，０００円とするものでございます。内訳といたしましては、国庫補助金が７，５００万円、一般会計からの出資金が３，９１９万５，０００円、企業債が１１億３，５７０万円、負担金が２億２６３万６，０００円、固定資産売却代金が１，０００円でございます。支出につきましては、第１款資本的支出を２６億４，０８６万２，０００円とするものでございます。内訳につきましては、諸施設の新設改良工事及び拡張等に係る建設改良費を１９億２，４８８万５，０００円、企業債償還金を７億１，０９７万７，０００円、予備費を５００万円とするものでございます。この結果、資本的収入総額から資本的支出総額を差し引きますと１１億８，８３３万円の不足となりますが、第４条本文中に記載のとおり、過年度損益勘定留保資金、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度損益勘定留保資金等により充当するものでございます。
続いて、３７４ページをお開き願います。第５条債務負担行為につきましては、当年度以降の水道局ＬＡＮ端末借り上げに係る債務を負担する事項につきまして、その内容、期間及び限度額について定めるものでございます。
次に、第６条企業債につきましては、当年度における建設改良事業をはじめとする上水道事業に係る所要経費の起債につきまして、その目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものでございます。
次に、第７条一時借入金につきましては、運転資金としての一時借入金の限度額を７億円と定めるものでございます。
次に、第８条予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、第１款水道事業費用の営業費用、営業外費用及び特別損失を流用可能項間として定めるものでございます。
次に、第９条議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費及び交際費を流用禁止項目として設定するものでございます。
次に、第１０条他会計からの補助金につきましては、四万川ダム建設起債利息の支払資金として一般会計から３６９万１，０００円の補助を受けるものでございます。
次に、第１１条たな卸資産の購入限度額につきましては、水道施設の修繕工事用の材料等の購入限度額を３，３０６万５，０００円と定めるものでございます。
以上が平成１６年度
水道事業会計予算の概要でございますが、なお３７５ページ以降に予算に関する説明書といたしまして、実施計画、資金計画、給与費明細書、継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書、当年度の予定貸借対照表、前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で説明を終わりますけれども、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（上村信行） 次に、
下水道事業等会計予算について、宮本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本富太郎） 議案第１６号 平成１６年度太田市
下水道事業等会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。
３９２ページをお開き願います。第２条は、平成１６年度における業務の予定量を設定したものでございます。（１）公共下水道事業につきましては、排水処理戸数を１万７，９００戸、年間処理水量については８８１万９，０００立方メートルと予定するとともに、主要な建設改良事業として管渠整備事業につきまして１２億１，４５２万５，０００円と予定するものでございます。（２）住宅団地汚水処理事業につきましては、排水処理戸数を３，１００戸、年間処理水量を１１０万２，０００立方メートルと予定するものでございます。（３）農業集落排水事業につきましては、排水処理戸数を６６０戸、年間処理水量を２２万２，０００立方メートルと予定するとともに、主要な建設改良事業といたしまして、金山東地区管渠・汚水処理施設整備事業について３億４，３７８万７，０００円を予定するものでございます。
次のページをお開き願います。第３条収益的収入及び支出につきましては、下水道事業等の事業を推進するに当たり発生すると予定される収益と、これに対応する費用を計上したものでございます。初めに、第１款公共下水道事業収益の１３億７，７２０万８，０００円につきましては、営業活動に伴う営業収益が６億３，０１６万９，０００円でございまして、そのうち下水道使用料は８１．８％となっております。第２款住宅団地汚水処理事業収益の７，６２２万１，０００円につきましては、営業収益が６，９８２万７，０００円でございまして、全額が下水道使用料でございます。第３款農業集落排水事業収益８，７３０万８，０００円につきましては、営業収益が２，４１６万６，０００円でございまして、そのうちの下水道使用料は９４．８％となっております。また、各款における営業外収益につきましては、一般会計からの負担金及び補助金が主なものでございます。以上、収益的収入の総額を１５億４，０７３万７，０００円とするものでございます。
次に、支出につきましては、第１款公共下水道事業費用を１８億２，６８０万３，０００円、第２款住宅団地汚水処理事業費用を７，６２２万１，０００円、第３款農業集落排水事業費用を１億９４７万１，０００円とするものでございます。内訳につきましては、各款とも営業費用は各施設における維持管理費用で、営業外費用は企業債等の支払利息となっております。以上、収益的支出の総額を２０億１，２４９万５，０００円とするものでございます。
次に、第４条資本的収入及び支出につきましては、公共下水道並びに農業集落排水施設の整備拡充等の建設改良費と企業債償還金等、またそれに要する資金としての企業債、国・県の補助金、受益者負担金、一般会計からの負担金等の外部資金の予定を計上したものでございます。初めに、資本的収入につきましては、第１款公共下水道事業資本的収入として１８億５，５７４万５，０００円とするものでございます。内訳といたしましては、企業債７億２，６５０万円、国庫補助金２億９，０００万円、県補助金２１０万円、水洗化改造資金貸付金の返済金９９万３，０００円、今年度供用開始となる区域等の受益者負担金９，０００万円、一般会計からの負担金１億９，９０５万４，０００円、補助金として５億４，７０９万８，０００円でございます。また、第２款農業集落排水事業資本的収入３億６，１８９万４，０００円の内訳につきましては、企業債１億１，９４０万円、県補助金１億８，６２０万円、受益者分担金１，５８２万５，０００円、一般会計からの負担金１，６０９万９，０００円、補助金２，１３７万円及び北関東自動車道建設に係る工事負担金３００万円でございます。以上、資本的収入の総額を２２億１，７６３万９，０００円とするものでございます。
次に、支出でございますが、第１款公共下水道事業資本的支出の総額を２０億５５１万円とするものでございます。内訳につきましては、下水道管渠実施設計のほか、今年度面整備を予定しております流域関連や単独管渠布設工事費、古戸町ポンプ場工事委託等の公共下水道施設費として１２億５，７６５万８，０００円、企業債償還金７億４，６１５万２，０００円などとなってございます。第２款農業集落排水事業資本的支出の総額３億８，１５０万６，０００円につきましては、金山東地区における管渠布設工事費及び汚水処理施設整備費等、農業集落排水施設費等として３億４，３７８万７，０００円及び企業債償還金として３，７４６万９，０００円を計上するものでございます。以上、資本的支出の総額を２３億８，７０１万６，０００円とするものでございます。
この結果、資本的収入額から資本的支出額を差し引きますと、１億６，９３７万７，０００円の不足となりますが、第４条本文に記載のとおり、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額等により充当しようとするものでございます。
続きまして、３９５ページをお願いいたします。第５条継続費から第９条他会計からの補助金につきましては、業務を遂行する上で必要な各経費について定めたものでございます。
以上が平成１６年度太田市
下水道事業等会計予算の概要でございますが、その他参考資料として、予算実施計画等を添付してございますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 以上で
一般会計予算、各特別会計予算及び両事業会計予算の説明は終わりました。
◎ 散 会
○議長（上村信行） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、２月２８日から３月１日までの３日間は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（上村信行） ご異議なしと認めます。
よって、２月２８日から３月１日までの３日間は休会することに決定いたしました。
次の会議は３月２日午前９時から開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後０時１０分散会...