岐阜市議会 2015-06-05 平成27年第3回(6月)定例会（第5日目） 本文
ＩＣＴ環境を充実させ、効果的に活用しながら、先生と生徒が向き合える時間をより多くしていく教育立市ならではの岐阜市独自のＩＣＴ環境充実の成果についてお答えをいただきまして、ありがとうございました。 さて、若干話は変わるんですけれども、市長は教育立市を掲げ、子育て・教育立市でのシティセールス、いわゆる教育に力を入れて外から人を呼び込むことを政策の柱に掲げられております。
ＩＣＴ環境を充実させ、効果的に活用しながら、先生と生徒が向き合える時間をより多くしていく教育立市ならではの岐阜市独自のＩＣＴ環境充実の成果についてお答えをいただきまして、ありがとうございました。 さて、若干話は変わるんですけれども、市長は教育立市を掲げ、子育て・教育立市でのシティセールス、いわゆる教育に力を入れて外から人を呼び込むことを政策の柱に掲げられております。
その参考にさせていただいておりますのは、総務省のＩＣＴまちづくり推進事業への応募をきっかけに電子母子手帳の実証実験に取り組まれている千葉県柏市の例でございます。 モデル実施の主な内容は、スマートフォンやパソコンを活用して子供の日々の成長を記録したり、妊娠週数や子供の年齢に応じて、その時期に必要な妊娠・育児に役立つさまざまな情報を得ることができるようにするものです。
グローバル社会、ＩＣＴ社会にあって、覚えた知識の量で推しはかる従来型の学力から、タブレットを道具として自由に使いこなし、世界の最先端の情報にアクセスし、外国人とも論議できる思考力、判断力に重きが置かれる２１世紀型の学力への転換が求められています。大学入試もそれに向けて改革がスタートし、今の中学校１年生が大学を受けるときにはパソコンを持ち込んだ入試も検討されています。
平成２７年度コミュニティ助成事業助成金の決定を受け、長島町正家区及び明智町自治連合会のコミュニティ助成事業助成金として４９０万円を、臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業では、事業の精算に伴い国への返還金として、臨時福祉給付金給付事業では６６４万９,０００円を、子育て世代臨時特例給付金給付事業では、６３万４,０００円をそれぞれ計上したもので、林業振興一般経費としては、総務省所管のＩＣＴ
教育費では、全小・中学校に電子黒板、書画カメラ、パソコン等のＩＣＴ機器を導入し、教育環境の充実にも積極的に予算を組んでいる」との賛成討論。 討論を終結し、採決をしたところ、賛成多数で議第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
節1報酬34万4,000円では、平成28年度からおおむね5年間を計画期間とする大垣市ＩＣＴ戦略ビジョンに客観的意見を反映させるため、ＩＣＴ戦略推進会議委員報酬を計上いたしております。節8報償費69万円では、資料8ページの2年次の学生を対象とした情報科学芸術大学院大学学生報奨金60万円を計上いたしております。予算明細書62ページをお願いいたします。
それから、児童生徒についてでございますが、現在、教育活動の中にＩＣＴ機器が非常に多く導入をされてきております。そういった中で、情報モラルや情報活用能力を高める指導は不可欠であるというふうに認識しておりまして、学級活動や道徳、それから、教科の授業の中で適時指導をいたしております。
主な事業として、情報教育や教科指導における効果的なＩＣＴ機器の活用を図る学校ＩＣＴ化推進事業、理科教育の充実を図るための理科教育備品購入事業などを計上しています。小学校施設営繕費6776万6000円は、児童に安全で快適な学習環境を提供するために、小学校17校の修繕や改修を行う経費でございます。
主な歳出といたしましては、193ページに参りまして、13の委託料でございますが、教育情報提供システム保守管理等委託料に991万円を、ＩＣＴ活用教育支援業務委託料に777万6,000円を計上し、引き続き学校教育にＩＣＴ機器を積極的に活用してまいりたいと存じます。次に、7の教育相談費でございますが、当委員会関係分は、備考欄のスクールソーシャルサポート事業でございます。
呉市は、この課題を解決するため、医療とＩＣＴ技術の両方にノウハウを持つ民間企業と協力し、同社の独自のレセプト分析技術により、傷病名と診療行為、投薬名を関係づけることで傷病名ごとの医療費を算出でき、レセプトデータを保健事業に活用できる有効なデータに変えることが可能になりました。
さらに、個人番号カードのＩＣチップ内の空き領域を利用して、平成２９年１月から印鑑登録書の機能を付加することを予定しておりますほか、図書館利用カードとしての機能を付加することも、他都市の状況や費用対効果等を踏まえて研究してまいりたいと考えております。
さらに、普及が進むＩＣＴ技術の活用などにより住民サービスの多様化も考えられるところですが、こうした変化を見据えて今後の地域の事務所や住民サービスをどのように考えられるのか、お尋ねします。
教育環境充実事業では、ＩＣＴ機器を効果的に活用することにより、もっと楽しく、もっとわかりやすい授業を目指すとともに、子どもたちの学ぶ意欲や学力の向上を図るため、全ての小中学校に電子黒板、書画カメラ、デジタル教科書等を配備する学校ＩＣＴ化推進事業を実施いたします。
さらにＩＴ技術の進歩は、地域企業のシェア拡大やグローバル化を容易にする要因の１つであり、地域企業の活躍の場はさらに拡大するチャンスを備えております。 しかし、高い技術力を持ち、健全経営をしている企業であっても、海外シェアの拡大には大きな投資や時間や労力が必要となります。このような課題は地域企業発展を停滞させる要因となり、激化する自由競争の中では劣勢を強いられる可能性もあります。
さらに、ＩＣＴ技術を活用することで、これまで申請時に必要であった住民票の写しや所得証明書などの添付書類が不要になり、市民の利便性の向上と行政事務の効率化が図られるようになります。 続いて、3の番号制度の導入スケジュールでございますが、平成25年5月に社会保障・税番号制度の関連4法が公布され、現在、各行政機関においてその準備が進められております。
ＩＣＴ活用実践研修会では、電子黒板を導入した平成22年度から毎年、電子黒板等のＩＣＴ機器の活用実践集を冊子にまとめ、各校に配付しております。 次に、質問２について、前半の導入の際の教育目的達成のために取り組んだ内容についてお答えします。 まず、教育目的を児童・生徒の学力向上と捉え、電子黒板などのＩＣＴ機器を導入することにより取り組んだ内容は４つあります。
大垣市でもＩＣＴ先進都市として、何年か前に試験的に各課に数台タブレット端末を配備されたと記憶いたしております。 そこで、まず、1点目として、現段階におけるその利用方法と導入後の具体的な成果についてお知らせください。 次に、全国に目を向けますと、タブレット端末を活用した市民サービスが次々に登場してきています。
また、３つ目の項目におきまして、ＩＣＴ機器の効果的な活用と英語教育の充実を図ってまいります。 そして、13ページの一番下の項目は赤字となっております。特別委員会より御意見としていただいておりましたのは、教師への教育を充実し、レベルアップを図るという内容でございます。こちらにつきましては、この赤字のような記載をしてございます。
それぞれ今おっしゃられたように、今日、タブレット端末ですとか、あるいはＩＣＴ機器を活用した学校教育に、非常に熱い視線が注がれております。政府は２０１９年末までに、児童生徒全員にタブレット端末を配ることを、どうやら目標としておるようでございます。 現在、恵那市においては、電子黒板や、あるいはデジタル教科書などを用いた授業を、多くの先生方にやっておっていただいておるところです。
最初に、ＩＣＴ機器を学校教育に導入する際の活用の方向性についてお聞きいたします。 ＩＣＴ機器、すなわち情報通信技術でありますが、この発達は目覚ましく、非常に便利なため、仕事や社会生活の中で活用範囲が拡大しています。