各務原市議会 2021-06-17 令和 3年第 3回定例会-06月17日-03号
物価が下がったからというのが理由でしたけれども、この保護受給者には関係ないIT家電などの下落が原因の物価下落でした。生活保護バッシングによる不当な削減と消費税の増税が直撃をしています。生活扶助費引下げは、とても人間らしい文化的な最低限の暮らしには程遠いものです。命に関わる問題です。
物価が下がったからというのが理由でしたけれども、この保護受給者には関係ないIT家電などの下落が原因の物価下落でした。生活保護バッシングによる不当な削減と消費税の増税が直撃をしています。生活扶助費引下げは、とても人間らしい文化的な最低限の暮らしには程遠いものです。命に関わる問題です。
「ICT支援員配置事業の人員と具体的な支援の仕方は」との質疑に、「10名程度で、教職員の授業補助、授業の立会い、ICT機器の動作確認、事前作業等、学校職員が機器を使えるように、あるいは授業で生かすための全面的なサポートを考えている」との答弁。 「債務負担行為の新特別支援学校整備事業の内容は」との質疑に、「用地の取得と基本設計及び実施設計等に入っていく」との答弁。
主な事業として、情報教育やICT機器の活用を図る学校ICT化推進事業、GIGAスクール事業のほか、今年度はコロナ禍で実施を見送りしたかかみがはら検定事業などがございます。 小学校施設営繕費1億5015万6000円は、小学校の修繕を行うための経費でございます。 予算説明書は206ページ、207ページをお願いいたします。
小・中学校のICT環境整備を進め、学習内容の一層の定着や情報活用能力の育成を図っていきます。未来を担う子どもたちには多くのことに関心を持ってもらい、いろいろな学習や体験を通してたくましく成長していってほしいと常に願っております。 さらには、子育てについても全力でサポートしてまいります。
さらに報告案は、特別養護老人ホームや認知症高齢者向けグループホームの定員増、情報通信技術(ICT)の活用を口実とする夜間職員の配置基準の緩和などを提案しています。介護・福祉の現場があまりに余裕のない職員体制だったことがコロナ禍で改めて浮き彫りになりました。それなのに、さらに少ない職員で多くの利用者を担当させようとしています。職員1人当たりの負荷が大きくなれば、一層人材確保が困難になります。
教育委員会のICT健康被害への取組についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 1番目、よろしくお願いいたします。 ○議長(池戸一成君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。 (教育委員会事務局長 横山直樹君登壇) ◎教育委員会事務局長(横山直樹君) 永冶議員から、コロナ禍で学校と家庭をつなぐオンライン教育の課題について4点御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
このように、ICT技術というのは非常に進歩が速くて、これから例えば来年もすごい商品が出てきたりとか技術が出てくる昨今ではないかと思っております。そのような状況下なんですが、昨今、eスポーツと呼ばれるゲームの領域を超えた競技が注目されており、県内でも部活動として取り組む学校があります。
支援員は教師のICT機器操作の補助やICTを活用した授業の打合せなどを行い、児童生徒がICTメディアを活用して自身が掲げた学習課題の解決のために、教職員と連携・協力して、適切に支援をすることです。賛成いたします。
また、子どもたちの健やかな成長を支え、そして夢を育むため、かかみがはら寺子屋事業2.0の充実や、小・中学校のICT機器、空調設備の整備を行いました。 さらに、先人の「空・宇宙」(そら)への憧れ、挑戦の物語を伝え、子どもたちにチャレンジスピリットと感動を与える施設となるよう、かかみがはら航空宇宙科学博物館を岐阜かかみがはら航空宇宙博物館としてリニューアルオープンいたしました。
◆17番(波多野こうめ君) 2番ですけれども、その支援員について、確保をどうするのかということですけれども、人材としてICT関係の企業のOBだとか、それからICT環境整備などの知見を有する人材が求められるわけですけれども、人材の確保はどのようにしていくのか伺います。 ○議長(池戸一成君) 教育委員会事務局長 横山直樹君。
長引く休校によりオンライン授業の需要も高まり、ICT環境による在宅学習の環境を整えていくことは急務で進めるべきと考えますが、様々な課題もありますので、順番に質疑をさせていただきます。 3月議会でもそうでしたが、今回も先議として議案が提出をされました。GIGAスクール構想については、十分な議論を重ねて慎重に検討すべき課題のある案件ですので、今回も委員会付託のない先議となっています。
主な事業には、情報教育やICT機器の活用を図る学校ICT化推進事業、ふるさと発見事業として実施する図解「各務原の風土」作成事業、また昨年初めて実施して好評だったかかみがはら検定事業などがございます。 小学校施設営繕費1億324万円は、小学校の修繕を行うための経費でございます。 予算説明書は212ページ、213ページをお願いいたします。主な事業は35ページをお願いいたします。
機器の管理やICT機器の活用をフォローアップするICT支援員の配置は必要になってくると考えております。今年度の配置は考えておりませんが、端末が段階的に導入されてくる中で、状況に応じて効果的なICT支援の在り方を検討してまいります。 (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(池戸一成君) 17番 波多野こうめ君。
また、引き続き高齢者を中心に運転免許証の自主返納者への支援として交通系ICカードの交付を行いました。30年度のカード配付人数は267人です。 また、定期バス路線の各務原東部線、岐阜川島線、倉知線の運行経費の一部を補助し、市民の移動手段の確保に努めました。
本市の返納後の行政支援として、免許証返納者への支援として1人につき1回だけ、2500円分利用可能な交通系ICカードを交付していますが、1回だけと聞いてびっくりされる方が多く見えます。私も、同じ立場だったら、免許証返納に二の足を踏んでしまうのではないかと思います。
日本全体ではIT関連、建設業、介護業界の人材不足が深刻と言われております。 一方、製造業、サービス業、介護サービス業を中心に有効求人倍率が直近4月時点で2.49倍と高どまりする本市においては、若者及び女性、高齢者の雇用対策、生産性向上に向けたIT及びIoTの活用など施策展開もされておりますが、労働人口減少の局面において外国籍労働人口も今後ふえると思料します。
主な事業といたしまして、情報教育や教科指導における効果的なICT機器の活用を図る学校ICT化推進事業、ふるさと発見事業として各務原市の歴史や風土を写真や地図などを使ってわかりやすく解説したポスターを作成して、学校等に掲示する図解「各務原の風土」作成事業などの経費を計上しております。 予算説明書は208、209ページになります。
学校ICT化推進事業においては、全小・中学校に導入した電子黒板等のICT機器を活用し、教科書指導等の充実が図られ、29年度は各務原特別支援学校にもICT機器が導入され、さらに充実しました。 児童生徒、保護者、学校のあらゆる悩みや相談にワンストップで対応できる相談機関と、教職員、保護者、市民等を対象とした研修機関を集約した各務原市教育センター「すてっぷ」が設置され、多くの方に喜ばれております。
1目小学校管理費、決算額4億7818万1000円のうち、小学校管理費3億8046万8000円は、小学校における教育の円滑な運営を図るための管理経費で、学校図書やデジタル教科書などの教材備品の購入、電子黒板などのICT機器のリース料など教育環境の整備に要した経費でございます。 なお、学校図書につきましては5904冊を899万2000円で購入しております。
次に、人工知能は囲碁や将棋の対戦において現役棋士に勝利したり、車の自動運転の一翼を担ったりして、未来のICT社会の片りんを見せているかのようですが、自治体における活用については、まだ未知の部分が多いようです。各務原市第3次ICT基本計画にはビッグデータの活用に関する記述がありますので、人工知能の急速な発達に備え、議論を深めておくことも必要であろうと考えています。