高山市議会 2021-03-09 03月09日－02号
あれから１０年、手話言語条例の制定が進み、知事の会見に手話通訳がついたり、一部の市町村では、役所や公共施設に手話通訳が配置されるようになりました。 日本各地で起こった様々な災害現場でも、手話で会話ができる福祉避難所や、絵や文字による情報保障、そして聾、難聴者による災害ボランティアなど、これまで見られなかった新しい動きが生まれています。
あれから１０年、手話言語条例の制定が進み、知事の会見に手話通訳がついたり、一部の市町村では、役所や公共施設に手話通訳が配置されるようになりました。 日本各地で起こった様々な災害現場でも、手話で会話ができる福祉避難所や、絵や文字による情報保障、そして聾、難聴者による災害ボランティアなど、これまで見られなかった新しい動きが生まれています。
新型コロナのワクチン接種については、先月２７日にオンラインで開かれた全国知事会の場で取りまとめられた国への緊急提言の中でも、円滑なワクチン接種に向け時期を明示した接種率の目標や接種情報を管理する新システムの詳細など、接種の全体像を早期に明らかにし、正確な情報の提供を求めるとありました。
投票者数は、令和３年知事及び県議補欠選挙で５１３人でした。投票に行きやすい場所に設置できたと考えております。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） １番・糸魚川伸一君。 ◆１番（糸魚川伸一君） ただいまのご答弁から５１３人の方が投票されたということでございますが、これだけ好立地でありながら、思っていないほど、全体から見ますと投票率が出ていないのではないかなといった印象を受けます。
本来国が取り組むべき問題ですが、菅首相は緊急事態宣言が出ている都道府県でＰＣＲ検査ができるようにすると言い、古田知事が介護施設でＰＣＲ検査をやると知事選挙の告示前に言いました。今は岐阜市でモデル的に実施中です。岐阜市のモデルとしての検査を検証した後、中津川市でできるようになるでしょうか、伺います。 ○議長（岡崎隆彦君） 市民福祉部長・坪井 透君。
そのため、森林法において、森林所有者もしくは伐採をする者が地域森林計画の対象となる森林の立木を伐採する場合、森林施業や１ヘクタール以下の開発行為であれば、市町村への伐採及び伐採後の造林届、いわゆる伐採届の提出を、また、開発行為を目的に１ヘクタールを超える伐採を行う場合は、都道府県知事の林地開発許可を得るための申請手続が必要となってまいります。
また、１月の知事選挙においても、古田知事は公約で、岐阜インターチェンジ周辺のまちづくりの重要性は認識しており、岐阜市と協力して整備を進めていくと、岐阜市民向けにメッセージを送られました。 そこで、市長にお尋ねしますが、私は、まずは薬科大学のキャンパス移転統合が最重要課題だと考えています。
このまん延防止等重点措置の主な内容を申しますと、緊急事態宣言は都道府県単位で発令されますけれども、まん延防止等重点措置では、ステージ３相当の市町村単位など、特定の地域を知事が指定するということになっております。また、まん延防止等重点措置における知事の権限といたしまして、飲食店や施設への入場禁止措置、また店舗の営業に関して時短の命令が可能というふうになっております。
ちょうど岐阜県においても、アフターコロナを見据える中でＤＸ推進を前面に打ち出し、多分野でデジタル化を進めるとし、知事を筆頭とした組織体制を立ち上げ、５年計画でＤＸ推進を図るための政策概要が公表されたようであります。
緊急事態宣言が出ているところと全く誰も出ていないところと同じ量を送る、こういうような中で、やっぱり全国市長会を通じて、知事会の意見というのは新型コロナウイルスワクチンの本部に届いていますけれど、実は所管をする基礎自治体の意見というのは出ていません。
令和３年１月24日に執行されました岐阜県知事選挙におきまして、コロナ禍の真っただ中にありましたが、通常どおり知事選挙が行われ、現職が５期目の当選を果たされたという結果になりました。報道では、異例ずくめの激戦とうたわれておりましたけれども、１番の投票率や選挙結果など、客観的な視点でご覧になられた市長の所感をお聞かせをいただきたいと思います。
７８ページになりますが、知事選挙費は皆減となっております。 次に、５項統計調査費、２目諸統計調査費は、経済センサス関連事業の増額などにより、４０９万８,０００円を計上いたしました。 ７９ページになりますが、国勢調査費、商工統計調査費は皆減となっております。 ８０ページをお願いいたします。 ３款民生費、１項社会福祉費でございます。
今日、それこそ３時半からまたリモート会議で、副知事とワクチン接種についての最新情報の意見交換をするということになっておりますので、出席できれば出席したいなと思っておりますけども、今日は大切な皆さんの、今年一年を決める役員選挙の会議でもございますので、皆さんでしっかりまた協議をされる中で、今年一年、市議会をリードしていただける議長、副議長、監査委員を初め各委員会の委員、副委員等々をお決めになっていただける
今日、それこそ３時半からまたリモート会議で、副知事とワクチン接種についての最新情報の意見交換をするということになっておりますので、出席できれば出席したいなと思っておりますけども、今日は大切な皆さんの、今年一年を決める役員選挙の会議でもございますので、皆さんでしっかりまた協議をされる中で、今年一年、市議会をリードしていただける議長、副議長、監査委員を初め各委員会の委員、副委員等々をお決めになっていただける
12月17日に文部科学大臣と財務大臣の閣僚折衝で、公立小学校の１クラスの人数を2025年度までに全学年で35人以下に引き下げることが合意され、全国知事会を含め、多くの教育関係者やＰＴＡ関係者、その他多くの方々の要望が約40年ぶりに実ったわけです。
33: ◯教育福祉委員長（板津博之君） これまで、少人数学級の拡充に向けては全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体が新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言において少人数編成を可能とする教員の確保を求めているほか、自由民主党の教育再生実行本部でも30人以下の少人数学級の実現に向け、政府に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正
マイナンバーカードの普及促進につきましては、令和２年10月27日付で総務大臣から各都道府県知事及び市町村長宛に書簡が発出され、更なる申請の促進に向け、申請支援や制度の広報等に取り組んでおります。 また、今月からは地方公共団体情報システム機構より、一部の方を除いたカード未取得者へＱＲコード付きの交付申請書が順次送付される予定です。
地教行法の改正により、岐阜県では条例や規則を定め、その全部を知事が、また、幾つかの市でも、これら全部または一部を市長が担当しています。これは、スポーツ、文化、社会教育を知事や市長自らの責任で、ほかの施策と連携を取って推進するためにです。 近年の羽島市では、市民のスポーツ参加意識が地域の活性化や健康増進へと変わってきているようです。
マイナンバーカードの普及促進につきましては、令和２年10月27日付で総務大臣から各都道府県知事及び市町村長宛に書簡が発出され、更なる申請の促進に向け、申請支援や制度の広報等に取り組んでおります。 また、今月からは地方公共団体情報システム機構より、一部の方を除いたカード未取得者へＱＲコード付きの交付申請書が順次送付される予定です。
また、200床以上の知事が承認する「地域医療支援病院」、これは岐阜県では10か所ありまして、東濃では県立多治見病院です。は、紹介状を持たずに受診した患者から診察料とは別に、初診では、医科は5,000円以上、歯科では3,000円以上の「特定療養費」を徴収することが義務化されました。 なお、特定機能病院などに承認されていない一定規模の病院の徴収については、任意とされています。
また、200床以上の知事が承認する「地域医療支援病院」、これは岐阜県では10か所ありまして、東濃では県立多治見病院です。は、紹介状を持たずに受診した患者から診察料とは別に、初診では、医科は5,000円以上、歯科では3,000円以上の「特定療養費」を徴収することが義務化されました。 なお、特定機能病院などに承認されていない一定規模の病院の徴収については、任意とされています。