高山市議会 2022-06-10 06月10日－02号
このことは、舗装業者は大臣許可、知事許可を合わせて全国に９万社にも及び、舗装事業費の減少傾向にもかかわらず、依然として増加しています。この業者数は舗装技術者の数や施工機械の数と比べても極端に多く、施工能力を十分に保有していない業者が数多く存在するものと言わざるを得ません。
このことは、舗装業者は大臣許可、知事許可を合わせて全国に９万社にも及び、舗装事業費の減少傾向にもかかわらず、依然として増加しています。この業者数は舗装技術者の数や施工機械の数と比べても極端に多く、施工能力を十分に保有していない業者が数多く存在するものと言わざるを得ません。
国保会計については、いろいろ全国の会の中での全国知事会の中でも要望が出ていますが、その内容もちょっと含めてお話しさせていただきます。 都道府県と市区町村が保険者を務める国民健康保険は、公的医療保険の中で、加入者の所得は低いのに保険料は一番高く滞納者が多いという構造的な危機に、今、直面しています。
また、感染拡大の傾向が見られる場合は、都道府県知事の判断によって不安に感じる無症状者の検査を受けるということを要請した場合に、これに応じた住民が検査を受ける費用についても無料化される予定ということが出されております。
中部縦貫自動車道につきましては、お話がございましたように昨年度までは飛騨地域の３市１村と松本市などの長野県側の３自治体との連携での同盟会をつくっておりましたけれども、今回両県の長野県の知事と岐阜県の知事がさらに加盟をしていただきましたので、両トップでこれから国に対して要望をしていく体制が整いました。 さらに強固な要望体制ができたのではないかなというふうに思っております。
岐阜県は、昨日も古田知事がテレビでおっしゃってみえましたが、昨日の夕方の段階でも、国に早くワクチン供給見込みを示せというようなこともおっしゃっていましたので、まだワクチンの供給見込みは立っていないと思います。
あれから１０年、手話言語条例の制定が進み、知事の会見に手話通訳がついたり、一部の市町村では、役所や公共施設に手話通訳が配置されるようになりました。 日本各地で起こった様々な災害現場でも、手話で会話ができる福祉避難所や、絵や文字による情報保障、そして聾、難聴者による災害ボランティアなど、これまで見られなかった新しい動きが生まれています。
来月に行われます知事選挙の争点としても、県民アンケートでも、コロナ対策に対して多くの関心が寄せられていることを新聞から見させていただきました。 コロナ禍の中で、予算編成についてのお伺いをいたします。 〔１９番水門義昭君質問席へ移動〕 ○議長（倉田博之君） 上田財務部長。
１０月１５日に、飛騨３市１村の首長で、岐阜県河合副知事に対し、令和２年７月豪雨で被災した道路、河川及び防災施設の早期復旧並びに次年度の道路、河川等の公共施設整備に係る予算確保について要望を行いました。
今お話もございました御意見もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、多分８月の終わりの段階で、知事が緊急のあの宣言を一応収束をされるだろうというような思いも、情報等として得ておりましたし、そういう中において、すぐにでも活動できるような体制を整えていかなければならないというようなことでの専決内容を協議したところでございます。
それで、県当局においては、両副知事にも直接お話をさせていただきましたし、土木の関係の部署にも直接お話をさせていただきました。要望させていただきました。 また、県議会のほうも、ある程度重鎮の先生方に、私のほうから直接お願いもさせていただいたところでございます。 高山土木事務所とも連携をしっかりと取りながら、随時、情報をお互いに交換しながら行ってきているところでございます。
そういう中で、広島、岩手、愛知などの１８道県の知事が、岐阜県は入っていないのですけれども、５月１１日に、感染拡大を防止しながら一日も早く経済社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言というのを１８道県の知事が発表された。それは、これまでの受動的な検査から、感染者の早期発見、調査、入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換を提言しています。
私は、今年は新型コロナウイルス感染症が全国に広がっていましたので、立場的に岐阜県庁へも行って、古田知事にお礼を言いたかったんですけど、そこへは行かず、また改めて落ち着いたら会いに行きますけど、立場的にマスクをして、感謝の心を持ちまして、取りあえず飛騨地区の地元高山市、飛騨市、下呂市、白川村の役場本庁舎と主な学校へ行きました。
さらに、私が知人の岐阜県古田肇知事が、今年２月に新年度予算に災害対応力を高めることに予算化することを言われています。 三重県でも、同じく私が知人の鈴木英敬知事も、県議会で本会議後、南海トラフ地震の発生を想定した避難訓練を初めて実施されました。 以上、話ししましたことを大切に踏まえて、高山市の問題について話してまいります。
そういう状況を踏まえ、国土交通省住宅局長名で、昨年３月、公営住宅管理標準条例（案）についての改正についてという文書が都道府県知事宛てに送付されました。これは、住宅困窮者に提供する公営住宅にあって、連帯保証人を確保できないために入居できないということがあってはならないと、入居手続における保証人の義務づけを行わない。つまり、条例で保証人の要件を削除することを求めるものとなっています。
全国知事会もこの制度を廃止するには、国が１兆円を投入すれば、協会並みに国保料を軽減できると政府に要望しています。 私たち共産党は、全国知事会の提案に賛成を表明し、国会でも繰り返し要求しているところです。これらの声に応えようとしていないのは、今は安倍政権ですが、待っていられないのが市民の暮らしです。
日本からは、東京都知事や大阪市長が参加し、世界からはロンドン市長、ミラノ市長、パリ市長、ニューヨーク市長、ローマ市長などが参加したものであります。 そこで発表されたコミュニケには、次の内容が書かれております。持続可能な開発目標１２、ＳＤＧｓ１２に従い、また、ゼロウェイスト、廃棄物ゼロに向け、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルや環境に配慮した廃棄物処理をさらに促進する。
◆２３番（谷澤政司君） 岐阜県も一生懸命取り組んでいただいておりますので、改めて私知事の古田肇さん、知事にも感謝、御礼を申し上げます。 それでは、次に入ります。 ３番、国道１５６号の荘川町から白川村間の整備推進についてです。
◆２４番（牛丸尋幸君） ですから、これは全国知事会が２０１４年に言ったことですけど、せめて協会けんぽ並みにするんだったら、国が公費１兆円つぎ込めば協会けんぽ並みの保険料になると。本当に構造的な問題となっている。だから、そういう意味でも、国の根本的問題があるけれども、それに対して市としても、やはり国に求めながら市としても対応するということが大事だと考えます。
〔海外戦略部長丸山永二君登壇〕 ◎海外戦略部長（丸山永二君） 先月、１１月１２日に市長がフエ市を訪問いたしまして、フエ省の知事に相当する人民委員長、それから、フエ市の副市長に相当する副委員長などと面談をいたしました。
◆２４番（牛丸尋幸君） では、非常にそういうことで設けられているということであれば、緊急避難場所ということで指定して、知事にもきちんと届けなければならないので届けていただいて、位置づけていただくように求めておきます。 公民館とかそういうところは、畳もある、調理機器もあるということで非常にありがたい、緊急避難場所になれば。