関市議会 2022-06-15 06月15日－12号
◆５番（浅野典之君） 変わっていないということを確認をして安心をしたわけでございますけれども、なぜ今回この現状をお伺いしたかといいますと、先般岐阜県議会の一般質問のテレビ中継を私見ていましたら、今御説明のあった関市が市独自で行っているように、団員の任務年数に応じて１年ごとに退職金階段状に加算をするという制度にすべきだということを近隣の県議の方でしたけれども、知事に質問されていました。
◆５番（浅野典之君） 変わっていないということを確認をして安心をしたわけでございますけれども、なぜ今回この現状をお伺いしたかといいますと、先般岐阜県議会の一般質問のテレビ中継を私見ていましたら、今御説明のあった関市が市独自で行っているように、団員の任務年数に応じて１年ごとに退職金階段状に加算をするという制度にすべきだということを近隣の県議の方でしたけれども、知事に質問されていました。
また、飲食店につきましては、令和３年３月21日、緊急事態宣言の解除後に、知事からの依頼を受けまして、遮蔽板や消毒液、換気施設の設置、マスクの着用などについて巡回指導を実施し、適切な対策が取れたことなどにより、市内の事業者の感染対策が進んできた結果によるものではないかと考えております。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
国・県の検査無料化方針では、ワクチン未接種の人がいわゆるワクチン・検査パッケージの実施で検査証明書を必要とする場合や不安を感じて検査を希望する人については、知事が必要と感じた場合、これは感染が拡大している場合のことのようなんですけれども、そういう場合に限られています。知事が無料実施を判断するまでは、やはり任意の検査が高額の自己負担を必要とするという状況は変わりません。
この２案を比較検討した結果、第１案は、新水源箇所の選定と浄水方法の変更に伴う知事認可が必要となり、最低でも４年間の期間を要します。また、平成28年度に行った試算によりますと、第１案の事業費は約1.6億円、第２案の事業費は約1.2億円となること、さらに、第１案では、取水ポンプや浄水設備の維持管理費も今後必要になってくることから、第２案の洞戸通元寺水源地からの配水方法となりました。
岐阜県では８月20日までは自宅療養ゼロを掲げておりましたが、その日に古田知事は、もうこれ以上は自宅療養ゼロを維持できないという発表をされました。 その翌日から早速自宅療養者のカウントが始まりましたが、８月28日ぐらいにはピークに達して900人を超えて、1,000人に迫るのかと、そういう勢いだったと思います。それが昨日の報告では120人まで減りましたという報告になっておりました。
これについて、岐阜県の古田知事がコメントをされておりまして、報道されておりますけれども、古田知事は、インド株の問題もあり、これから五輪や夏休み、お盆を控え、対策を緩めるわけにはいけないと強調した、こう報じられております。
このまん延防止等重点措置の主な内容を申しますと、緊急事態宣言は都道府県単位で発令されますけれども、まん延防止等重点措置では、ステージ３相当の市町村単位など、特定の地域を知事が指定するということになっております。また、まん延防止等重点措置における知事の権限といたしまして、飲食店や施設への入場禁止措置、また店舗の営業に関して時短の命令が可能というふうになっております。
令和３年１月24日に執行されました岐阜県知事選挙におきまして、コロナ禍の真っただ中にありましたが、通常どおり知事選挙が行われ、現職が５期目の当選を果たされたという結果になりました。報道では、異例ずくめの激戦とうたわれておりましたけれども、１番の投票率や選挙結果など、客観的な視点でご覧になられた市長の所感をお聞かせをいただきたいと思います。
その課題を解決するために、都道府県知事の認定を受けた特定地域づくり事業協同組合が、地域全体の仕事を組み合わせて、年間を通じて仕事を創出し、組合で雇用する職員を事業者に派遣する仕組みを法律で規定し、その組合の運営について、国と地方公共団体が情報提供や助言、財政上の支援をすることで、地域の担い手を確保しようというものでございます。 次に、（２）全国での優良事例についてお答えします。
全国知事会、市長会、町村会の、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言では、今後予想される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保がぜひとも必要であると述べております。
これに重複するかも分かりませんが、県の体制、県が公表している実数に基づいて、また報告願いたいというふうに思いますが、今、全国知事会でも８月８日に緊急提言を発表されました。国の負担による行政検査を求めております。こうした提言が出されて、よりＰＣＲ検査等を早く適正な価格で受けられる環境づくりを行うということが求められているというふうに思います。
古田知事は、解除により油断してよいということではない、クラスターの経験を教訓にする必要があると、第３波に備えて県民に警戒を呼び掛けています。 （１）医療体制について伺います。 アのＰＣＲ検査体制の進捗状況について伺います。
そのおかげで、非常に早くクラスターが収束したという成果が上がってきたということであるわけでございますけれども、そうした中、古田知事は６月末、６月23日開会とお聞きしておりますけれども、県議会に（仮称）岐阜県感染症対策基本条例案を提出するための条例の骨子案を発表されまして、現在パブリックコメントが行われております。
また、東海３県では３知事が観光地の早期再生を目指し、共同宣言を発表されましたが、私は現状を考えますと、両者ともにすぐに実行して効果を得るということは困難であると考えております。
この名簿提供は、自衛隊法では、防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めたときは都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるとなっております。これは、市町村は提出の義務はありません。今回の議会では、個人情報保護条例との関連を問う答弁として、保護条例を無視してもよいとも取れる答弁がございました。それは、間違った解釈であると思います。
73ページからの４項選挙費は4,966万6,000円で、知事選挙の経費などを計上しています。 75ページからの５項統計調査費は5,417万7,000円で、国勢調査の経費などを計上しております。 77ページをお願いします。 ３款民生費は118億6,128万3,000円で、前年度から2.8％の増となっております。
先日、11月26日に、古田知事、三重県の鈴木知事ほか関係市町村長さんたちと国土交通省を訪れられ、東海環状自動車道の整備推進を求める合同提言書を青木一彦副大臣に渡され、提言書の中では、未開通区間の早期開通や施工区間の長期化を想定される、いわゆる県境トンネルの早期整備促進に向けた財源確保、そしてまた、料金体系の見直しなど８項目を要望されたということでございます。
日本のどこかにありました多選禁止をスローガンで当選をされた知事が、当選をしてからみずから条例をつくり、知事は３期までと、そんな条例をつくられましたが、３期終わったところで、その条例をみずから破り、４選を果たされたどこかの知事もありましたけれども、私の持論でありますけれども、首長は３期12年がいろんなことを思い切ってできる、市政運営が思い切ってできる、それが３期12年かなと、私は思っておりますけれども
米軍基地負担に関する提言の早期実現を求める意見書（案） 平成30年７月27日に全国知事会は、「米軍基地負担に関する提言」を決議した。 全国知事会は、決議に至るまで、「米軍基地負担に関する研究会」を設置し、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題、米軍基地負担の現状と負担軽減及び地位協定について、有識者からのヒヤリングを行うなどして調査研究を行ってきた。
また、いわゆる平成27年の投票所の減少のことに関して調べるということで、平成25年と29年の知事選の関市の投票率は、全く横ばいで、そしてまた平成25年と28年の参議院選の投票率ですけれども、逆に1.5％ほど上昇しておりまして、投票所の減少が投票率の減少につながっているとは、一概に言えないというような、そういう状況でございます。