岐阜市議会 2015-11-06 平成27年第5回(11月)定例会（第6日目） 本文
あわせて今後予定されている屋根面の修繕は利用者にも影響を与える可能性があり、さらに、多額の公金が使われた市民の関心も高い施設であるため、今後、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の適切な管理運営を行っていく必要性があるとの見解を披瀝され、修繕の施工方法やスケジュールを確認するため、設計業者及び施工業者の参考人の招致を要求されたのであります。
あわせて今後予定されている屋根面の修繕は利用者にも影響を与える可能性があり、さらに、多額の公金が使われた市民の関心も高い施設であるため、今後、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の適切な管理運営を行っていく必要性があるとの見解を披瀝され、修繕の施工方法やスケジュールを確認するため、設計業者及び施工業者の参考人の招致を要求されたのであります。
こうした中、本市におきましては産地間競争力の強化に向け、薬用作物の産地化や「ぎふベジ」のブランド化、さらには、農業と観光資源の融合による岐阜市版グリーンツーリズムの展開、また、農地中間管理事業を活用した農地集積・集約を進めるとともに、担い手の育成支援や農業生産法人の設立支援などにより、力強い、持続可能な農業の実現を目指してまいります。
つまり、障がいを持つということは、何か特別の事例があってそうなった、特別な事情があってそうなったわけではなく、誰もがなる可能性がある一般的な身近な事例として捉える必要があるべきだと言えます。 そして、当然ですが、観光分野においても障がい者を対象としたバリアフリーだけでなく、全ての人が利用しやすいユニバーサルデザイン化が必要であると言えます。
来年４月に施行されます障害者差別解消法や高齢化の急速な進展、あるいは子育て支援の重要性などに鑑み、多目的トイレ、キッズルームや授乳室、ハートフル駐車場などの設備についても可能な限り充実を図り、誰もが利用しやすく、快適で安全な庁舎としているところであります。 そして、新庁舎の３つ目の特徴であります。 この３つ目の特徴は、大規模地震や長良川の氾濫などを想定した高度な防災拠点機能であります。
しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め られたい。 なお、軽微な事項については、別途指示した。 ［指摘事項］ １ 未収金の回収について 土地建物貸付収入の収入未済額は、平成２６年度末では５，１７６，９３１円であっ たが、平成２７年７月末現在では９，００４，９２０円で、その内訳は現年度分３，８ ６９，９８９円、過年度分５，１３４，９３１円である。
このことによりまして、市の行政事務の処理におきまして、番号法や条例で定めた利用可能な範囲で、個人情報の正確な、そして迅速な情報の享受ができるということで、行政事務の正確性の向上と事務処理の迅速化ということがメリットということになると思います。
先ほども紹介しましたように、１期目に市長選挙に出られたとき、将来にツケを残さないというふうなことを言われておりました。そういうことが非常に大きく関係する行財政指標であるわけですが、もう一つ、借入金や将来支払っていく可能性のある負担等の残高を指標化した、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標である将来負担比率について質問をいたします。
事業化に当たっては、森林・林業の再生と地域の持続的発展に寄与することが重要であることから、地域と密着して地域の誇りとなるような枠組みづくりを考えていきたいと思います。 企業誘致と雇用確保について、関テクノハイランドにおきましては、東海北陸、東海環状自動車道の結節点に近いよい立地だということで、平成16年度に敷地面積42ヘクタール、18区画が整備され、平成18年度より創業開始。
同じような仕事をしてみえても、半分程度の賃金というような状況は見直すべきであることを私たちは求めるものであります。 さらに、国民健康保険への一般会計からの繰り入れも増額すべきだったと考えます。 また、昨年度８月に豪雨災害がありましたが、民地における土砂や流木などを除去することに対して、もっと市の支援を行うことが必要であったと私たちは考えます。
前回、各４カ所の候補地につきましてどのような配置が可能か、参考程度ですが、配置イメージ図を御説明させていただきました。 参考資料１をごらんください。
今後も介護保険制度を持続可能なものとするため、介護サービスの適正化を図るとともに、介護予防事業などの積極的な推進が行われることを期待し、認第３号は事業の目的、事務の執行など有効かつ適切に執行されており、賛成する」との賛成討論があり、討論を終結し、採決を行ったところ、賛成全員で認第３号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
ただし、市が条例を定めることによりまして、（1）の個人番号の独自利用や、（2）の複数の事務間における庁内連携、（3）の他の執行機関への情報の提供が可能となるものでございます。3の企画総務委員会関係分といたしましては、（1）の条例本則でございます。全体の構成及び内容につきましては、まず、条例第1条におきまして本条例の趣旨を規定しておりますが、こちらは先ほど御説明させていただいたとおりでございます。
日本家屋の建築でも「夏をもって旨とすべし」とは、「徒然草」の言ではありますが、これほどの暑さは兼好法師も想定外であったでしょう。 いよいよ９月ですが、体調には十分配慮して頑張っていきたいと思います。 それでは、通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。 初めに、持続可能なまちづくりであります。
立地適正化計画は、都市再生特別措置法に基づくもので、対象地区が都市計画区域のみで、その区域全体を対象としたコンパクトシティーの形成の支援を主としているのに対しまして、地域再生計画は地域再生法に基づくもので、小さな拠点形成事業では対象地区が中山間地域であります。地域単位でのエリア設定が可能でありまして、取り組みにおいても柔軟性が高いと考えております。
続きまして、３目塵芥処理費でございます。３目塵芥処理費の塵芥処理費４億9135万6000円では、一般廃棄物の収集運搬事業として、家庭から出される可燃ごみ、不燃ごみなどの収集運搬業務を委託し、適正なごみ処理に努めました。不用家具リユース事業では、北清掃センターに粗大ごみとして搬入された家具類のうち、小規模な改善で再利用可能なものを修繕して市民に販売いたしました。
先ほど言いましたようにさまざまな要因がありますので、それぞれの要因を解決するために、より適切な部署へつないだということでございます。 ちなみに、成果といたしまして数字にあらわれましたのは、就労につながったケースが６名の方、最終的に生活保護に至った方が30名ということでございます。
そうすることによって、現代にもよくある育児放棄や虐待といった悲惨な結果を少しでも予防でき、子供を産み育てることのできる明るい将来が期待できるような教育をしていただくこと望みます。こういった取り組みの上に、本来の子育て日本一のまちづくりが可能になり、将来において持続可能なまちとなるのではないでしょうか。
土地の利用につきましては、前山地区は非常に広大な区域になりますので、有効な土地利用ができるよう岐阜県と協議しながら、その可能性について検討しているところであります。 都市計画マスタープランへの位置づけにつきましては、都市計画マスタープランは、上位計画である市総合計画が新たに策定されたことを受けまして、今年度末の完成を目指して現在策定作業を進めている状況であります。
◎農林部長（林友義君） 市有林を適正に経営管理するためには、森林経営計画で５年を１期として４０年以上にわたる計画を策定し、公益的機能の高度発揮と持続可能な利用をバランスよく推進することとしており、長期の森林づくりを適正に行っていると考えております。以上です。 ○議長（深谷明宏君） ５番・柘植貴敏君。 ◆５番（柘植貴敏君） 森林面積から見ますと、随分少ないような気もします。 そこで質問でございます。