関市議会 2015-06-19 06月19日－09号
今、社会や経済のグローバル化が急速に進展して、異なる文化、文明の共存や持続可能な発展に向けての国際協力が求められるとともに、人材育成面での国際競争も加速していることから、学校教育において、国家戦略として取り組むべき課題として、外国語教育が挙げられてきました。
今、社会や経済のグローバル化が急速に進展して、異なる文化、文明の共存や持続可能な発展に向けての国際協力が求められるとともに、人材育成面での国際競争も加速していることから、学校教育において、国家戦略として取り組むべき課題として、外国語教育が挙げられてきました。
そのほか、国保会計制度の運用等に関し、国は持続可能な制度として今後も維持するために制度改革を行い、平成３０年度からの広域化に向けて準備している。今年度から一般会計から繰り出した一部を国が補てんすることとしている。市としては、国の動きに沿った制度運用を行うとの答弁がありました。
この点につきましては、構成市の管理者のもとでございますので、十分な対応が可能ではないと思いますが、両一部組合とも関市と美濃市で運営費用を負担しておられ、共同処理しているところでございますが、最近の構成市の負担も、以前と比較して多くなっているということを聞いております。関市の財政にも少なからず影響があるのではないかと思っておるところであります。
５月５日子どもの日を前に、総務省が４日にまとめた人口推計によりますと、14歳以下の子どもの数は前年より16万人少ない1617万人で、1982年から34年連続の減少となりました。比較可能な50年以降の統計で過去最少を更新し、その内訳は男子が828万人、女子が788万人。
台風による大規模水害の発生に備え、各関係機関が迅速で的確な対応をとるためには、いつ誰がどのように何をするかをあらかじめ明確にしておくとともに、それぞれの各機関がどのような対応をとるかを時系列でプログラム化し、計画を策定しておき、いざというときに実行に移すことによって被害を最小限にすることが可能となります。
以上でございます。 ○議長（西尾隆久君） １３番 杉浦司美君。 ◆１３番（杉浦司美君） ありがとうございました。 強いまちづくり実現のため、市長の約束にありますよう、積極的な財政基盤の安定化を図り、持続可能な財政基盤の構築を図っていっていただきたいと願っております。 次に、イとして、元気なまちづくりについてでございます。
◆８番（吉村浩平君） ５,５００万円の耐震化というのは、私も必要な予算であろうと思います。 続きまして、それではすぐに早い段階で特例債を活用できるような場所が見つかった場合は、特例債を使用することは可能であるとお考えでしょうか、お尋ねします。 ○議長（深谷明宏君） 生活環境部長・曽我和幸君。
持続可能な経済基盤の形成には、少しでも市民の豊かな暮らしを担保することが不可欠な要素であります。増税や物価の上昇等による個人の経済的負担が増大する中、地方においては、遅々として労働賃金の増加が見込めない苦しい状況が続いており、多くの市民の慢性的な負担になりつつあります。
バス会社も市民病院への運行を増便するなど努力はしてもらっていますが、利用者がなかなかふえていないのが現実であります。 公共交通手段をどう確保するのか、この問題に頭を悩ます自治体は少なくなく、兵庫県豊岡市は、住民の主体的な取り組みを得て需要に応じた持続可能な地域公共交通の運行体系を整えています。きっかけになったのは、2007年に急浮上した路線バスの大幅休止問題です。
◆２番（佐藤信行君） こちらなんですけども、現時点で大体 6,000人ということなんですけども、これからふえていくと予想されますが、10年後、20年後のこの多治見市において、これが物すごく財政を圧迫してくる可能性はございますでしょうか。 ○議長（加藤元司君） 福祉部長 纐纈昭司君。
市においては、生産年齢人口が大きく伸びない時代、減少する時代に入りましたので、市外に出るお金と市内に入るお金の差、いわゆる域際収支を黒字にしまして、市内でお金が循環する仕組みをつくることが、市内ＧＤＰを増加させ、持続可能な経済基盤を形成する上で大変重要であるというふうに考えておりまして、昨年度策定いたしました高山市第八次総合計画において重点プロジェクトとして明確に位置づけまして、誘客の促進を始め、新
次に、第７３号議案岐阜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び岐阜市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。 質疑では、保育所に配置される高齢の准看護師を保育士とみなす可能性を考慮し、保育士の年齢制限の有無を問われたところであります。
本市といたしましては、代表企業の豊富な経験やノウハウに市内企業の地域特性に精通している強みが加わることで、利便性や機能性にすぐれ、あわせて岐阜市らしい特色にあふれた庁舎の設計が可能になると、大いに期待しているところでございます。 また、一方、代表企業の応募につきましては、その応募日程や手続について、岐阜市プロポーザル方式ガイドラインに示す標準的なもので行いました。
４つ目の、再任用の採用基準と、今後も現状の定員のままで可能かの御質問にお答えいたします。 現在、60歳になる年度で定年退職となりますが、この後、年金受給権が発生する年度まで再任用職員として採用するものでございます。
次に、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤについてであります。 ＥＳＤとは、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育のことであります。世界には、環境、貧困、人権、平和、開発といったさまざまな問題があります。
また、市境界付近の災害に対し、相互応援に依存せず、統一的な指揮のもと、迅速で効果的な災害対応が可能となるため、本市においても、北部地域の一部では災害時の消防隊等の現場到着時間の短縮が可能となります。
２点目の、特別措置法の施行による新たな対応と効果についてでございますが、特別措置法では管理不全な空き家を特定空き家と定義し、空き家条例と比較して、ごみの不法投棄による衛生上有害な状態及び景観を損なっている状態が指導対象として追加されました。これにより、ごみ等による衛生面や景観面からの対応が新たに可能となりました。
井深正美議員 ………………………………………………………………………… 1113 ・ 御鮨街道の整備 ・ 国民健康保険法第４４条 ・ 介護保険の利用者負担 ・ 高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定 田中成佳議員 ………………………………………………………………………… 1124 ・ 岐阜市議会議員選挙立候補手続等説明会における 岐阜中央郵便局職員による不適切な説明
一方におきまして、我が国は拡大成長の時代から他国に例を見ない人口減少、超高齢化社会を迎えることにより、直面するさまざまな課題を克服し、地方の持続性を確保するため、国におきましては、まち・ひと・しごと創生本部が設けられまして、少子化対策や地域経済の活性化、あるいは広域連携など地方創生の取り組みが進められております。
本日は、一般選挙後、初めての議会でございますので、議長が選挙されるまでの間、地方自治法第107条の規定により、年長の議員が臨時に議長の職務を行うことになっております。 出席議員中、年長議員は高橋 滋議員でございますので、御紹介申し上げます。よろしくお願いします。