土岐市議会 2021-03-10 03月10日－03号
もう皆さんご存じのことと思いますが、世界が初めて地球規模の危機的な課題に取り組もうとしている大きなプロジェクトです。２０３０年までの持続可能な開発目標の達成を目指して１７の目標が定められ、２０１５年国連で採択をされました。大まかには、基本的人権や生活水準に関する内容、そして経済的、社会的な豊かさに関する内容、地球環境に対するアクションなどに分けられています。
もう皆さんご存じのことと思いますが、世界が初めて地球規模の危機的な課題に取り組もうとしている大きなプロジェクトです。２０３０年までの持続可能な開発目標の達成を目指して１７の目標が定められ、２０１５年国連で採択をされました。大まかには、基本的人権や生活水準に関する内容、そして経済的、社会的な豊かさに関する内容、地球環境に対するアクションなどに分けられています。
議第１１２号 道路災害復旧工事の請負契約についてでございます。 市は、工事の請負契約を次の条項により締結するものとする。 １．契約の目的は、道路災害復旧工事でございます。 ２．契約の方法は、一般競争入札でございます。 ３．契約の金額は、１億５，７３０万円でございます。 ４．契約の相手方は、岐阜県土岐市泉西山町１丁目３６番地、株式会社イトウ産業代表取締役 山田孝良氏でございます。 以上でございます。
提案時には、低所得者の方への商品を買わせるといったやり方に無理があるんじゃないかと述べたとおり、実際に決算時でも執行率が約３３％と低調な結果となっています。返すくらいなら増税するな、この声も当然であります。 一方で、ひきこもりの方への居場所をつくる居場所づくり事業や、小・中学校へのエアコン設置に向けた予算など、よい面もありました。
児童・生徒に貸出し可能なモバイルＷｉ－Ｆｉルーターなどの可搬型通信機器を学校に一定数整備して、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えられない家庭においても家庭学習が可能となるインターネット通信を提供するということで、これは補助金対象となっております。こういった補助金事業は活用されますか。 ○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
新型コロナウイルスの感染が終息しない限り今後も支援を継続、また状況によってはさらに強化していく必要が生じる可能性も否定できない中で、それぞれの支援策が支援策として本当に有効なのかをしっかり検証することは限られた財源を長期にわたって最大限有効に活用していく上で必要不可欠なことであると思います。
まず密閉対策につきましては、会議等、可能な限り窓やドアを開放して実施をしまして、執務スペースについて、窓の開放等、定期的な換気を実施しておるところでございます。 また、密集対策につきましては、４・５月に本庁の業務サポートゾーンや、会議室などを利用した執務場所の分散を実施したところでございます。
に対応することが可能な配置かとの質疑がなされ、執行部から、正規職員で補えない部分については会計年度任用職員にて対応し、保育士配置基準に沿った配置で保育を適正に実施する旨の答弁があり、続いて、泉認定こども園土地購入費について、どの程度の面積を購入するのかとの質疑がなされ、執行部から、１０２7.１７平方メートルの予定である旨の答弁があり、続いて、土木費の市営住宅解体工事について、どこの市営住宅を解体するのかとの
１点目は、制度の導入により、複式学級の編成基準を上回ることができ、複式学級が解消される見通しであるということでございます。これにより、単学年での授業が可能になります。少人数で、よりきめ細やかな指導が可能になると考えております。
初めに、ＳＤＧｓについてであります。 ２０１５年９月に持続可能な開発サミットが開始され、持続可能な開発のための２０３０アジェンダ、いわゆるＳＤＧｓが採択されました。ＳＤＧｓはSustainable Development Goalsの頭文字を取った略称で、一般的にＳＤＧｓとして広く知られているところであります。
この人事院の給与勧告は、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するとともに、納税者である市民の理解と納得を得るため、第三者的立場に立ち、官民給与の比較をもとに勧告を行うことにより、適正な公務員給与を確保するものであります。 この勧告に基づき、適正な処遇を確保することは公正かつ能率的な行政運営を維持する上での基盤となっているものであります。
こういったことで利用者間、もしくは利用者と施設のトラブルになる可能性があるのではないかということについては心配してございます。 こういった心配される課題等について、これを解消するためには、制度の認知度を高め、広く一般に周知をされることが必要であろうかと思います。
場合によっては、混合クラス、いわゆる年齢を複数にした混合クラスを編成するというふうなことも考えられるわけでございまして、これについては幼稚園の募集要項、園児の募集要項についても記載をさせていただいて、そういった対応を図る可能性はあるということでございます。 保育園の場合については、定員を超えるような場合、どうしても定員を超えてしまった場合については、入所調整を実施する可能性がございます。
そのモデル校として、肥田中学校、妻木小学校には実践を進めてきたところでございますが、まず肥田中学校でございますが、願いと責任の共有化、これを図るために、熟議と言われる、この熟議をキーワードとしまして協働活動を決め出しているところです。また、持続可能な活動にしていくために、今まで連携してきました活動を地域に生きる活動と地域を生かす活動の２つに整理して取り組んでいるところでございます。
◆１８番（西尾隆久君） 今のところ、オリンピック・パラリンピックに決定はされておらないまでも、パラリンピックにおいて有望な選手がいるということであります。多分土岐津町出身の山路選手だと思われます。１１月にドバイで行われる世界大会での成績において出場は可能だということであります。
そのため、今後も可能な限り、桜が活発に活動する春や夏、乾燥する冬を避けまして、最適な時期である１１月から１２月ごろに剪定をすることに努めております。 また、剪定した枝の切り口には防腐剤を塗布いたしまして、桜に優しい剪定を心がけて実施しております。
特に国民健康保険加入者は、年齢構成及び医療費水準が高く、所得水準が低いといった構造的な課題を抱えており、持続可能な医療保険制度を構築するため国保制度改革が行われ、平成３０年度からは都道府県が財政運営責任を担うことになりました。 平成３１年度の土岐市の国民健康保険料は、岐阜県から通知のあった標準保険料率をもとに算出されます。
◎経済環境部長（下原孝一君） 誘致用用地についてのご質問ですけれども、泉町定林寺地区につきましては、平成２９年度に県が実施しました工場用地開発可能性調査事業で調査をしておるところでございます。 場所につきましては、ポリテクセンター奥の山林でございまして、造成後は3.７ヘクタールと3.１ヘクタールの２区画の用地が確保できるということでございます。
それから、浄化センターの件でございますが、浄化センターにつきましては、現有能力の中で処理は可能な状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤辰亥君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
総合病院では、入院収益減によりまして、損失収支の悪化、産婦人科の離職に伴う周産期医療の提供休止、そして整形外科医や呼吸器外科の医師の不足など、厳しい状況であることから、平成１９年１２月に総務省から示されました公立病院ガイドラインに基づいて、医師を初めとする医療スタッフを適切に配慮できるよう、必要な医療機能を備えた体制を整備するとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すことを目的として、
ご提案のございました卓球場や将棋・囲碁など、昨今は非常に世間の注目度も高く、スポーツ、あるいはレクリエーションとして、介護予防であるとか、あるいは子供の居場所づくりとして大きな可能性があるというふうには考えるところでございますが、簡易な建物であったとしても、例えば水回りでありますとか、空調等、最低限の設備には相応の費用も必要となります。