多治見市議会 2001-09-04 09月04日－01号
土砂採取場、鉱山、廃棄物処分場などにつきましては、長期間、森林が裸地のままになっており、その規模も市全域面積のおおむね６％を占めるなど景観に及ぼす影響も大きく、操業を終えた部分から早期に森林回復が図られるよう、事業者への働きかけを強める旨の記述を追加しております。 次に９ページでございます。
土砂採取場、鉱山、廃棄物処分場などにつきましては、長期間、森林が裸地のままになっており、その規模も市全域面積のおおむね６％を占めるなど景観に及ぼす影響も大きく、操業を終えた部分から早期に森林回復が図られるよう、事業者への働きかけを強める旨の記述を追加しております。 次に９ページでございます。
中央卸売市場事業会計につきましては、景気の影響や流通構造の変化により売上高割使用料収入が減収となったため、６，３１３万５，０００円の純損益となりました。 次に、水道事業会計につきましては、平成１２年７月１日からの料金改定によりまして、３億３，７９０万５，０００円の純利益を計上いたしました。
……………………………………………… 889 ・ 景気対策 ・ 地方交付税 ・ 介護保険事業 ・ 国民健康保険事業 ・ 学童保育 乾 尚美議員 ………………………………………………………………………… 908 ・ 雇用問題及び新産業育成 ・ 雇用対策本部の設置 ・ 新産業育成等 ・ 防災対策 ・ 東海地震の想定震源域の見直し影響
続いて、第７０号議案岐阜市税条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、今回の条例改正による市税収入への影響について問われたのでありますが、議案には異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
大きな影響はないだろうと思うとの答弁がありました。 また、３％にすれば、必ず購買意欲が起き、消費が増える状況になっていないのではないかとの質問では、フリーマーケットがはやっているのは、いいものを安く買いたいという庶民の行動であり、３％にするという効果は、消費者だけでなく、中小零細企業の方々にとっても大きな課題になっていると考えている旨の答弁がありました。
「人事、昇進等に影響力を持っている。」まあいろいろ時間の都合で省きますが、数多くの意見がありますが、これらの意見を踏まえ、職員親睦団体と市長や行政などのかかわりについてどのようにコントロールしていかれるのか、今後の対応についてお尋ねをいたしておきます。 続きまして、選挙違反事件にかかわる行政処分についてであります。
また、「消費税の税率が五％に引き上げられてから四年くらいになるが、税収、使用料、市営住宅などの歳入で、消費税の税率が上がったことによって、市民の生活が非常に困難になり、市へ納める状況も大変影響が出てきていると思うが、その点は把握しているのか」との質疑には、「消費税の税率引き上げに伴うことだけに関しての分析はしていない」との答弁がありました。
質疑に付したところ、議案第51号に対しては、全体での使用料の増減はどうかとの質疑に対し、基本的にはあまり影響がないとの答弁がありました。
本当にすばらしいことでありますが、そういうことも校区を求心力として完成を今されているわけでありまして、そういうものをがらがら、ぽんとしてしまうことについて、その影響や対応についても十分に議論をしなければなりません。 また、岐阜市の重要施策の１つとして都心居住を打ち出す中、その将来構想との整合性はどうか。
医療関係法の改定による影響、立地の影響、病院本体の老朽化による影響、そして医療技術向上に伴う影響など、寸時も気を緩めることのできない時代であります。日々の向上心こそ大切であります。ありがたいことに、現鶴賀院長の経営にかける意欲はいや増して意気軒高であられることであります。そこで数点伺っておきたいと思います。 一つは、今の市民病院のままで健全経営の続行は可能でありましょうか。
いずれにしましても、財政力の乏しい自治体にとっては痛みを伴う改革であり、本市にとっても財政的な影響は避けられないと思います。 そこで、市長にお尋ねいたします。 地方交付税改革について、現在の国の動きに対しどのような見解をお持ちなのか。 また、市長会などを通じ、どのような対応をされるのか、お尋ねいたします。 次に、総務部長にお尋ねいたします。
この意見書をどう取り扱いになられるのか、それも私は承知しておりませんので、現在、そのことについて私が述べるということは何らかの影響を与えるということもございますので、それは差し控えさせていただきたいということを申し上げているわけでございます。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君） 環境経済部長 岡田幸三君。
ただし、この清掃センター建設につきましては、炭化物をつくることにおいて、ＲＤＦの工程を除いてもダイオキシンの発生等々、環境負荷に与える影響に変わりなく炭化物をつくることができることがわかりましたので、私はあわせて直接炭化とＲＤＦ炭化の検討を求めてまいりましたが、それをしていただけなかったので、あえて反対いたします。
まず第１点は、岐阜赤十字病院の移転問題は、周辺地域はもとより、市全体にかかわることであり、ぜひとも存続を願うものでありますが、果たして当病院が移転することにより市民への医療に与える影響はないと言えるのか、お伺いをしたいと思います。
消費税５％が３％になった場合、市への予算の影響は５億数千万円の収入減になるが、我々提案者の言っているのは、消費税は３％になっても地方へ回す予算は今までどおりにということで、予算を削るという趣旨ではないとのことでありました。これに対し各委員より次のような意見がありました。長くなりますので、要約して報告いたします。 まず委員より、請願書の願意がわからない。選挙を控えてのポーズだとしか思えない。
市では自衛隊機の飛行につきましては、安全の徹底はもとより、極力市民の生活時間帯に影響を及ぼさない範囲で行うよう、機会あるごとに要望しているところでございます。 次に、民間機、自衛隊機の飛行は高度差ではっきり区分をされております。なお、危険な接近がないよう、双方の管制官の指示に従って飛行が行われていると聞いております。 ○副議長（横山隆一郎君） 企画財政部長 五藤勲君。
そのような重大な処分を科すほど猿発言は影響力を持つものなのでしょうか。余りにも過剰な懲罰であり、懲罰権の乱用ではないかと思わざるを得ないのであります。 私は、以上の理由をもって、田中議員に対する５日間の出席停止処分に反対するものであります。
また、国保料の徴収にも悪い影響が出ており、三六％の自治体が現在頭を悩ませているとのことでございます。この問題につき、本市の状況及び問題があるとすれば、その対策につきお答えをいただきたいと存じます。 次に、四つ目ですが、成年後見制度でございます。
したがって、特に今回のことで影響を受けたとか、そういうことではありません。 ３番目の問題であります。
このようなことを途中からやろうとすれば、当然水価にも影響します。２１世紀初頭の新設の浄水施設としては、以上のようなことを想定した施設、すなわち高度の処理能力を持つものが、昨年の９月定例会の膜ろ過方式のものと理解してよろしいでしょうか。