可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
その結果、議案第68号 可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、部の数の減少に伴い部長職等の数が減るが、全体として人件費に影響はあるかとの質疑に対して、大きく変わらないが、職員数を抑制する場合には将来的に影響があるとの答弁。 その他、種々の質疑はありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
その結果、議案第68号 可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、部の数の減少に伴い部長職等の数が減るが、全体として人件費に影響はあるかとの質疑に対して、大きく変わらないが、職員数を抑制する場合には将来的に影響があるとの答弁。 その他、種々の質疑はありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
増加傾向とか、どれぐらいを占めているかというのはよく分かりましたけれども、一応全て資源エネルギー庁のデータということですけれども、把握している中で、例えば1,000キロワット以上ですとか規模の大きいところですね、周辺に何らかの影響をより与えやすいようなところとか、あるいは１万平米以上だとか、そのようなデータは持っていないでしょうか。
迅速な避難所運営の開始という点では、あらかじめルールを仮決定しておくこともよいことだとは思いますが、災害の規模や被害状況、さらには避難者の状況等、様々な要因が影響することから、円滑な避難所運営のためには、その状況に応じて最適なルールを自主運営組織で検討し、決定していくことが重要であるというふうに考えております。
また、民家の近くでも10メートルぐらいの高木となっており、民家への影響が懸念されるところもございます。 これは、コンクリート橋に沿って水道管が渡してありますが、その橋の桁と水道管の狭い隙間に自生しています。この木は成長が早いため、水道管に影響を及ぼすことが懸念されます。樹皮は灰色で、葉は小葉、小さい葉が集まって一つの葉を形成する複葉でございます。
また、あわせて採用、退職、育児休業等による増減や会計間異動などの影響を反映したものです。 以下、人件費関連を除いた主な補正内容について説明をいたします。
これをベースに、今回可児市では上乗せ、横出しをするということでございますけれども、改めて、今回新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と一般財源を使って、物価高騰の影響をより多く受ける一定水準以下の世帯が２万円で、一定水準以上の収入がある世帯に対して３万5,000円を支給するということなので、どうしてこのような差があるのかを御説明していただきたいというふうに思います。
認第１号 令和３年度高山市一般会計歳入歳出決算の審査においては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の事業実施が困難となる中、多額の不用額が発生することとなったが、そうした中で、どのように事業の目的達成に向けた取組が進められてきたのか、予算策定に向けてどのように課題を捉え、反映させようとしているのかといった視点を中心に審査をいたしました。
今回の補正につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援として、国が実施する住民税非課税世帯に対して５万円をプッシュ型で支給するための費用に加えて、市が単独で実施する住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を支給するための費用及び18歳未満の子どもを養育している子育て世帯に対して当該子ども１人当たり5,000円を支給するための費用並びに台風14号の影響により被害が発生した遊歩道や林道復旧作業に係
次に、ふるさと納税に伴う市民税の減収による多治見市の財政や行政サービスへの影響について質疑があり、地方交付税で４分の３は補填されるという側面があるので、多治見市の財政に甚大な影響を及ぼすようなレベルではないが、見逃していくことはできないので、今年度から強化していく考えであるとの答弁がありました。
令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける中での市政運営となったが、国・県とも連携を図りながら、感染防止対策、地域経済の回復にしっかり取り組み、市政経営計画に基づく重点事業も適切に進められたと評価する。
駅北土地区画整理事業は、そもそも駅周辺整備事業としてスタートした事業であり、当初の趣旨は、ＪＲにより南北に分断されていることを改善するための高架事業を推進し、ＪＲ高架により交通渋滞、南北分断による経済活動や市民活動へのマイナス効果という問題を解決し、地域経済の循環、市民活動への影響をよくするということで、当時低下し始めていた周辺都市からの集客を改めて拡大させるというもので、多治見市始まって以来の巨大事業
言わずもがなではありますけども、人口減少というのは様々な分野に極めて影響がある。そういった本質的な政策課題であるというふうに私は捉えております。
このように、六厩川を含む庄川の流域は、岐阜県から富山県を経由して日本海につながる広大なものであり、その水は農業用水や飲料水として広範囲に利用されるなど、当該計画における社会生活への影響を懸念される関係者及び住民も多数お見えになると認識しております。
国の生活保護基準の引下げの影響もないようにしていただいているというのは、大変いいお話だなと思って受け止めております。 私がここで申し上げたいことを１点だけ付け加えますけれども、国が国庫負担をやめてから、就学援助については自治体間格差の拡大が心配されておる状況です。
今おっしゃられたように、新型コロナ感染の蔓延がピークであったことなども影響したのではないかということは選挙管理委員会からお伺いしておりますけれども、おっしゃったとおり、市政への無関心であるとか、あるいは、どなたが市長になられても、誰が市長になっても同じじゃないかというような、そういった市民の方々の思いが少なからず影響があったのかなということは、私も受け止めております。
そして、南部地域の人口減少などの影響もあり、先ほど説明がありましたように、給水であったり排水には余裕があるということも分かりました。 今後、この地域において、新たな個人住宅の開発にも十分対応できるようです。企業進出に当たっては、大量に水を使用する企業さんには不安が残るかなということはちょっと感じました。
次に、２番ですが、市職員の新型コロナ感染状況と行政サービスへの影響についてお尋ねいたします。 新型コロナの感染が爆発的に拡大しており、市内の事業所では業務に支障が出ているところがあるようですけれども、市役所ではどうなのか。市職員の感染状況と行政サービスへの影響は出ているのか、現状をお尋ねします。
それぞれの産業を活性化させるための取組は行いますが、その中でも高齢化や担い手不足、人手不足が生産に直接的な影響を与える農林畜産業につきましては、これまで以上に力を入れる必要性を感じております。 例えば、飛騨牛は既にブランドとなっております。
現在進められている施策や今後の政策立案に対して、このゼロカーボンシティ宣言がどのような影響を及ぼすのか見解を問いたいと思います。