土岐市議会 2001-12-07 12月07日－03号
そういういわゆる交付税問題、マスが拡大しておるというところが今の財政改革の中で問題になっておるわけでありまして、来年度、例えば交付税１兆円削減とか、あるいはきのう申し上げましたように、特に小規模自治体に影響のあります段階補正の見直しという問題、こういった問題が当面の問題として出てきておることはご案内のとおりでございます。
そういういわゆる交付税問題、マスが拡大しておるというところが今の財政改革の中で問題になっておるわけでありまして、来年度、例えば交付税１兆円削減とか、あるいはきのう申し上げましたように、特に小規模自治体に影響のあります段階補正の見直しという問題、こういった問題が当面の問題として出てきておることはご案内のとおりでございます。
我が国の経済は、長引く不況の影響により非常に厳しい状況にあります。さらに、９月に起きた米国同時テロにより世界経済が失速、観光、航空、運輸業界を中心に大きなダメージを受け、日本経済にも暗い影が忍び寄り、先行きをさらに不透明なものにしているのであります。
しかし、一方でこれらプールの残留塩素による影響で人体にさまざまな症状をもたらしていることも事実であります。 そこで、この残留塩素を国の基準どおりに維持をしながら、人体へのさまざまな影響をカットし、目の痛みや嫌なにおいもなくなり、アレルギー性の人にも影響が少ない水の性質を変えるという全く新しい技術が開発されていることを知りました。
また、イとして福祉・医療の充実について、今議論の真っただ中にある国の福祉後退、医療改悪の影響が市民に与える影響と市の対策についてをお聞かせください。また、ウとして産業振興と大型開発について。長引く景気低迷は深刻です。
1997年にも窓口負担が大幅に引き上げとなって、その影響で病院にかかれない人がふえています。さらに、高齢者の窓口負担は、ことしの１月から平均で 1.5倍引き上げられたばかりです。そして、10月からは高齢者の介護保険料が全額徴収となり、大きな負担になっています。 不況と失業が深刻化する中で、これ以上の負担増はますます病院にかかれない人をふやし、病気の重症化を招きます。
このうち市民税においては、景気低迷の影響を受け、個人市民税が4,７４８万５千円、3.５％の減、法人市民税が4,５０５万６千円、9.８％の減となっています。 地方交付税は、４０億2,３６４万６千円で、前年度に比較して4,９８４万７千円、1.２％減少しています。このうち、普通交付税が9,８９２万２千円、3.２％の減、一方、特別交付税が4,９０７万５千円、5.１％の増となっています。
人以下学級についてと不登校児童の対策について ・ 介護保険料の減額制度について ・ 特別養護老人ホームについて ・ 地下水汚染、市内主な河川のヘドロなどの汚染の現状について ・ 東海地震、養老断層地震対策について ・ 牛海綿状脳症（狂牛病）対策について 25番 渡 辺 雄 次 君 …………………………………………………………… 131 ・ 医療制度改革に伴う影響
衛生費の保健衛生費では、自動車排出ガスによる大気汚染の影響を監視するための測定局設置費及び水質汚濁防止に資する合併処理浄化槽の設置件数の増加に伴います補助金の不足額、合わせて2,430万円を計上し、良好な生活環境の形成に努めてまいります。 農林水産業費の畜産業費では、牛海綿状脳症対策により影響を受けている畜産農家に対し緊急的に支援するため補助金50万円を計上し、経営安定を図ってまいります。
市税の徴収につきましては、長引く不況の影響によりまして、税を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続いておりまして、種々施策を講じておりますけれども、依然として景気の低迷が続く中、自己破産等の増加による滞納処分すべき財産がない生活困窮、所在不明等の事由によりまして、やむなく不納欠損処分したものでございます。各税目ごとの説明は省略させていただきまして、合計欄によって説明をいたします。
民生費につきましては、近年の景気動向の影響による生活保護対象者の増加に伴い、扶助費に２億４，９０３万４，０００円を補正いたしたのであります。
それに関連して、利子割交付金ですので関連として質問いたしますけれども、今後、郵便貯金の関係で公社化なり民営化という話もいろいろと討論されているわけですけれども、地方行政に対してそのような論議がどのような影響を与えるのかという点について情報が入ってきているのかどうか、わかる範囲内でお答えください。
共同出荷野菜につきましては、昨年並みの生産を上げるなど順調な状況にありますが、主要産品でありますホウレンソウ、トマト等の単価につきましては、輸入野菜や価格競争の影響により、平均販売単価が年々下がっており、価格安定対策が望まれるところであります。 畜産の状況について申し上げます。
これにつきましては、新増築分が滅失分を上回っているものの、平成12年度の評価替えに伴います影響で減少したというふうに考えております。軽自動車税は前年度に比べ 700万円、 6.9％の増。市たばこ税は前年に比べ 1,500万円、 3.1％の増。鉱産税は19.2％の減。特別土地保有税は 1,200万円、23.1％の減、納税義務者は27人で、前年度に比べ５人減少いたしております。
これが大勢にどのように影響してくるかということ、それから、しかしこれが２０７枚という掲示板数にすると、それなりの金額になるというようなこと、そういったことなどを含めて、現下の社会情勢というか経済情勢の中で、いろいろと経費節減などを言われているときになぜこういう値上げを、たとえ上位法が値上げするということに決まったからといって、この土岐市でやらなくてはいけないのか。
次に、牧尾ダムの渇水が毎年叫ばれているが、多治見市は大した影響を受けずに済んでいる。その背景には、味噌川ダムや阿木川ダムからの給水の権利があるということだが、当初決められたとおり、水利権を岐阜県は保有しているのかとの質問では、東濃用水では毎秒 2.4トンの水利権を持っており、牧尾ダムは毎秒 1.2トン、味噌川ダムでは 0.3トン、阿木川ダムが 0.8トンであるとの答弁がありました。
「漏水により有収率が落ちているということだが、今計画されている鉛管の布設替えの更新に影響してくることはないか。早めて事業を進めなければならない緊急性はないか」との質疑に、「平成十年度に料金改定をお願いしたときは、年間九百件の予定で料金原価に組み込んだが、企業努力を重ね、年間千件を目標に取り替え事業を進めたい。
主な質疑でございますが、投票時間が２時間長くなっているわけでありますが、どのぐらい影響があるのかというような質問に対しましては、直近のことしの７月の参議院選挙の結果を見ますと、有権者が４万3,９８６人おるということでございまして、延長の２時間の間には3,７９８人の方が投票していただいたということでありまして、これはかなりの成果ではないかなということでございます。
３番目に、現在の交渉が長引くことへの、双方、いわゆる行政と、それから地権者へ与える影響の大きさが私は解消されてくるだろうというふうに思いますし、完成、それから早期供用への期待から、本当に2005年度には開通できるよという現実のものになってくるというふうに私は確信を持っております。
水質検査の結果につきましては、その他の下水道整備地区に比べますと、生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤと言われる項目につきましては少し高目であり、これは生活排水の影響によるものというふうに考えられます。