岐阜市議会 1981-07-03 昭和56年第3回定例会（第5日目） 本文 開催日：1981-07-03
事業認可がおくれているのは財政再建の影響などによるものだとされていますが、具体的にはどのような理由によるのでしょうか。また、岐阜駅周辺の鉄道高架事業は貨物駅の移転が伴うという全国で初めてのケースだけに建設省と国鉄の間で意見調整がつかず、さらに国鉄内部でも貨物駅の用地費などの国鉄負担をめぐって意見が割れているのが直接的な原因だとも言われております。
事業認可がおくれているのは財政再建の影響などによるものだとされていますが、具体的にはどのような理由によるのでしょうか。また、岐阜駅周辺の鉄道高架事業は貨物駅の移転が伴うという全国で初めてのケースだけに建設省と国鉄の間で意見調整がつかず、さらに国鉄内部でも貨物駅の用地費などの国鉄負担をめぐって意見が割れているのが直接的な原因だとも言われております。
もちろん、それをすでに取り上げておるということでありますから、あるいはまた、今後市町村の財政に悪い影響を及ぼすようなものがあれば、またその都度そうした委員会の中での発言が行われ取りまとめてくるかもしれませんが、いまのところはそういう状況にあるということでございます。
私事で恐縮ですが、過去十六年にわたるＰＴＡ役員を通してみる校長の人柄とその言動は、単に学校教育のみにとどまらず、赴任地域における影響力も実に大きなウエートを占めているのであります。教育は人にありとも言われております。
特に今回の第二臨調が答申しようとしている種々の指摘が地方行政に及ぼす影響が大でありますので、市長会等を通じ国への働きかけ等も含め御答弁をいただけたら幸いと思います。 二番目に、さらに具体的にお尋ねをいたしたいと存じます。前に述べたように三特別部会の報告に対しどのような見解をお持ちか。
近時の医療費の増高に伴う国民健康保険料は、 〔私語する者あり〕 被保険者である多くの市民の家計に重大なる影響を与えていることはまことに遺憾なことであります。国民健康保険加入者である十六万人の市民にとって、もはや耐えることの限界にきているとの声が高く広まっているのであります。その責任は市当局にあるという声もあることは事実であります。
それから、さきに申し上げました自動車の規則、これが商店街あたりにどんな影響、これからもまた規制もされていこうと、されようと、されておるわけですが、商店街にどんな影響を及ぼすのか。また、駅前周辺地区に対する車と商店街について、これは経済部長にお伺いをしていきたいと思います。 以上で第一回の質問を終わります。
一方、日本では水道水中トリハロメタン濃度は一般的には低いとまあ言われているわけでございますが、これが直ちに人の健康に影響を及ぼすことはないと判断されているわけでございます。厚生省におきましては五十一年以降、日本薬学会、土木学会、国立衛生試験所へ委託しまして、その測定技術、生成のメカニズム、除去方法、生態影響などの調査研究を実施いたしていられたところでございます。
そこで過失責任を原告は大体千八百万の六〇％で千八十万、それから被告、当然岐阜市でございますが、これの四〇％ということで七百二十万、そういうことで和解金額が七百二十万岐阜市が持つわけでございますけれども、この所有権が地元にあるということからして七百二十万を六百万に切り捨てて、そしてその半額の三百万を岐阜市、それから地元の負担分が三百万と、こういうことで一応内容がわかりましたので、原告の過失あるいは地元の影響等
そういう意味におきまして、この五十四年度は実施いたしたわけでございますが、しかしながら、この同じく下水道料金の落ち込み、これは上水道に関連いたしておりますので、その落ち込みが影響してまいりまして、五十五年度には約六千万ほどの料金の落ち込みということになってまいります。
そのようなお子さんの精神的な大きな負担に対して控訴をするということが、なおかつ、その上にそのお子さんに対する大きな負担をかけていくという上で、私は実際にこの方に会ってはおりませんけれども、岐阜市並びに教育委員会が控訴したことについては本当に影響があるのではないかと、このように思うわけであります。
次に、報第二号につきましては、去る昭和五十三年二月に発生した加納小学校のクラブ活動中における事故についての判決に対し、教育界に与える影響を考え控訴したものであります。 よろしく御審議の上、御承認くださるようお願い申し上げます。