岐阜市議会 2001-12-17 平成13年第6回定例会（第6日目） 本文 開催日：2001-12-17
一方、畜産振興の観点からは、牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病の影響について、枝肉価格や市内畜産農家の経営状況等が問われたのであります。
一方、畜産振興の観点からは、牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病の影響について、枝肉価格や市内畜産農家の経営状況等が問われたのであります。
んでおられるのか、また予想される、これは取引によって変化がありますので一概にくくれないわけですが、３００億円といいますと、単純に自治体で割っても平均が1,０００万と、これがもともとあるべきベースになって、さらにそこから下がってくる、これは交付税も片方では削減というような方向が打ち出されておる中で、今回の改正がみずからの首を締めるということにもなりかねないというふうに大変危惧をするわけでありますけれども、こうした影響額
これは介護保険の影響だと思う」との答弁がありました。 また、「レセプトの事務方の専門性ですが、どのような方が点検しているのか」との質疑に、「レセプトの審査は、委託が八割、嘱託が二割で行っている」との答弁がありました。 質疑を終結し、討論を許しましたところ、討論はなく、採決の結果、挙手全員で認第三号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、衛生費については、市民病院への繰出金が減っていることの理由と、その影響について質問があり、主に減額となっているのは基準外の部分であること、救急医療や休日診療については基準内ということで留意していること、基準外としては、企業債の償還金補助、看護職等給料表の切り替えに伴う調整経費などがあるとの答弁でした。
特に小泉内閣が掲げる聖域なき構造改革、不良債権処理が進めば、中小零細企業にとってもより一層深刻な影響を与えるものと考えられますので、その対策の一つとして、当市の中小企業小口融資制度の見直しについて検討していきたいと考えております。 次に、５番目の市町村合併の取り組みについて、お答えいたします。
今日の米の反収の向上などから、米の生産量は消費量を大幅に上回っている水準となっており、米の消費量が減少する中で、現在の水田すべてで水稲の作付が行われれば、これまで以上に需給のギャップが生ずることになり、米価の大幅な下落を招くおそれがあり、稲作農家に重大な影響を及ぼすことが考えられます。
それから希望者の多いところについての開設につきましては、今後も努力してまいりますが、やはり土地を貸していただきます農家の方の御理解、あるいはそれに伴いまして近隣農地の方に対しては、駐車場とか、そういったことの影響も出るわけでございまして、そういった方の御理解等も必要になってまいります。
任命された職員はそれぞれの立場で意見を述べるものであり、部会等の議論により得られた合意事項は政策決定に大きな影響を与えていたわけでございます。
道路交通網の整備による影響はもちろんあったと思いますが、こうした官民一体となった観光客誘致事業により、本年は高山市の観光客数が念願でありました３００万人を突破し、３２０万人を超えるのではないかと言われております。昨年の全員協議会のときに参事がおっしゃいましたが、３００万人を目標にしていると言っておられましたが、見事にそれを達成されました。
さらにテロの影響によりアメリカの消費が急速に落ち込んでいるとも言われております。 本市の納税者は愛知県や名古屋市を中心とした勤労者が多く、輸出の好不況が即収入の増減に影響する体質を持っております。
水が豊富であることということで、都市ランキングにも大きく影響するわけです。ですからこそ、この地下水の汚染は絶対にあってはならないし、行政の責任も大きいわけです。また、私たちは汚染、あるいは何らかの公害が起きた場合、その汚染源、多くは企業ですが、基本的にはその責任でもとに戻す、快適な環境を回復させることを求められているところです。
このような変化はひとり大学のみにとどまらず、岐阜市の４全総に示された岐阜市の将来をかけたあるべき都市像、すなわち学術・文化研究都市構想にも重大な影響を及ぼさずにはおりません。
教育は国の進もうとしている方向に大きく影響されてきました。もはや戦前の方向に大きくかじを向けるようなことは許されることではないと思いますが、今年起きた歴史教科書問題も、あの侵略戦争を美化し、時代の逆行勢力の動きを軽視することはできないと感じさせるものでした。
例えば家庭のごみ、産廃、さらには空気、水、土壌の汚染、とりわけ人体に大変影響のありますダイオキシンなどの問題、さらにはオゾン層の破壊、地球温暖化、酸性雨、森林破壊、砂漠化、生物種の全滅などなど、私たちの生活の身近も含めて、やはりグローバルな問題が多種多様にやっぱり指摘をされておると思います。
児童虐待による子供への成長の影響を禁止するという児童虐待防止法が、昨年11月20日に施行されてから1年余が過ぎました。しかしながら、最近の新聞紙上においても、児童虐待に対する記事が多く掲載されて、ますますこの問題が深刻の一途をたどっているように思います。特に、児童虐待に対する被害者と言いますか、受ける側の半数はゼロ歳から小学校入学以前までの幼い子供たちが被害者です。
中高一貫教育は高校入試の影響を受けずにゆとりを持って６年間の継続的な学習を可能にすることが大きな目的であり、設置形態には６年制の中等教育学校、中高がエスカレーター式につながる併設型、既存の中学と高校が緊密に結びつく連携型の３タイプがありますが、平成１１年の６月議会において中高一貫教育について教育長にお尋ねをいたしました。
地方交付税の見直し論議が活発化してきておりますが、地方交付税の見直しは、地方自治体にとって、今後のまちづくりを行っていく上で財政計画に大きな影響を及ぼすものであります。高山市はこうした状況をどのように受けとめているのか、その考え方をお伺いいたします。 次に、新年度予算に対する影響についてお伺いをいたします。
また、これら事務事業の増加は職員定数に影響を及ぼしてこないのか。そのことが逆に市民サービスに悪影響を与えていないのか懸念しているのであります。所感をお尋ねしたいと存じます。 最後の項目であります。学校週５日制への対応についてご質問いたします いよいよ学校週５日制の完全実施まで残すところ１００日余りとなりました。
日本経済をすそ野から支えてきた中小企業が長引く景気の低迷で深刻な影響を受けています。今後さらに銀行の不良債権処理が加速されていく中で最も懸念されているのは、潜在力を備えた中小企業までもが資金繰りで行き詰まり、連鎖的に経営破綻に追い込まれてしまうことであります。
一つは、子供は実の親だけに育てられるのではなく、養い親、里親、あるいは職親といった、いわば社会的な親により育てられ、影響を受けていたこと。二つには、今日で言うところの家庭という概念はごく新しいものであり、特に一般庶民階層では、生活の基本的な単位である住居での家事、育児、労働、交流等の営みは地域近隣と一体となって行われていた。