多治見市議会 2008-09-25 09月25日－04号
事業者にどなたが希望しておられますかということをお聞きしましたら、個人情報だから発表できないというふうに言われました。ということは、必ずその先にはだれか受益者がおられるはずでございますので、何とかそういったことを受益者負担を取り入れてもらえるような方法が見つかるような住民説明会等にしていただきたいと思いますので、その辺を御答弁いただけたらと思います。 以上です。
事業者にどなたが希望しておられますかということをお聞きしましたら、個人情報だから発表できないというふうに言われました。ということは、必ずその先にはだれか受益者がおられるはずでございますので、何とかそういったことを受益者負担を取り入れてもらえるような方法が見つかるような住民説明会等にしていただきたいと思いますので、その辺を御答弁いただけたらと思います。 以上です。
これは議員ご承知のとおり個人情報の保護に関する法律ということで、その中に、結果の把握について同意された方しか送られてこないと、こういったことで各検診とも一定割合で情報が送られてこない方があります。
この住基カードについての利用条例ということもあるんですが、今回特に戸籍に関する証明書も住基カードを使用してやるということで、戸籍は個人情報としては極力慎重に行わなければならない分野じゃないかと思っておりまして、デジタル化そのものも、ほかの自治体ではやめているようなところもあります。
借金の返済のかわりに私たち市民の大切な個人情報を売って、それで借金を返済しなかったということを、ここで本人が言っておるわけですね。今のいろんな法律上の問題があって、刑事的にどういう処分が下されて、最終的にどうなるのかわかりませんが、私たち可児市民としては、単に情報漏えいによる地方税法違反という単純な問題ではなく、非常に重大な問題だと私は考えます。
個人情報の取り扱いの観点から、世帯人数、またその異動等につきましては届け出を個人が出していただくこととしております関係で、利用する市民の方と業者との間でトラブルが発生しやすいこと、また特に本市に住民登録を残したまま単身赴任をされましたり、学生さんが下宿されるなど、実態が把握できないというのが主な原因でございます。
社会保障カード検討委員会の結果に個人情報保護がしっかりと組み込まれ、利用しやすいカード利用ができるよう望まれるところです。 そこで、高山市として、（仮称）社会保障カードが発行されることの認識と、その取り組みについてどのような考えでいるのかお伺いし、２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（木本新一君） 西田農政部長。
次から次へと各部署の新たな仕事の量がふえ、おまけにコンプライアンス、個人情報保護、住民のニーズも多様化していることと思います。すべての要望にこたえていけるだけの人員、財源、予算体制には到底なっていないことを、１年間、皆さんの奮闘ぶりを見せていただきました。
しかし、個人情報保護法との絡みで消極的な自治体もあるようでございますが、政府も2006年に避難支援ガイドラインを開設しましたし、また個人保護条例の例外規定なども設けるなどして、各市町村に早期の作成を要請しているところでございます。 そこで、関市の要援護者マップの現状と運用状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（丹羽栄守君） 小島民生福祉部長、どうぞ。
しかしながら、効率的な徴収を図る上で他部門との協議というのは有効であると考えておりますので、今後必要に応じ、個人情報とか守秘義務等の問題もございますので、そういう法令にのっとりながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（塚本俊一君） ３番 楓 博元君。 〔３番 楓 博元君登壇〕 ◆３番（楓博元君） ありがとうございました。ぜひ実行していただきたいと思います。
また、保存期間中の診療録等については、大垣市個人情報保護条例や大垣市文書取扱規程等に基づき適正に管理し、期間満了後は速やかに適切な方法で廃棄をしなければなりませんので、診療録等をお渡しすることは大変難しいと考えております。なお、保存中の診療録等について、必要な方へは、大垣市民病院における診療情報提供に関する指針等に基づき、閲覧や写しでの交付が可能でございます。
そこが住民間の信頼を受けてですね、そこの責任者にきちっと話をすれば、後のことも含めてですねえ、安心を与えるということのやっぱり確立が急務だと思いますので、ぜひとも、せっかくできました要援護者名簿の利用もですね、そういう観点から、余り個人情報保護だけに走らずにですね、実務的なやっぱりところに視点を当てていただきたいというふうに思います。
なかなか啓発活動の難しさといいますか、そんなものもあるかとは思いますけれども、学校では情報モラルにかかわる授業の中で、児童・生徒がネットいじめや個人情報の流出など問題を引き起こしたり、出会い系サイトなどに関連した犯罪に巻き込まれたりしないような、携帯電話の危険性を正しく知らせて、健全な利用ができるようなための指導を行っております。
それから、選定の公表と情報公開の必要性についてですが、これにつきましては個人情報ということの関係もございまして、選考過程の詳細を積極的に公表するという考えはございませんですが、御存じの議決をいただかなきゃいけないものですから、こういったことについての資料の提出につきましては検討していきたいというふうにして考えておるところでございます。
地域の範囲を自治委員ごとにするのか、協議員ごとにするのかという問題や、個人情報保護の問題もありますが、市としてモデルを作成し、地域を指導する考えはありませんか、お聞きします。 標題の２つ目であります。 インター南部東地区地区計画についてであります。
当然何もない平常時には個人情報であり、伏せられております。また、先ほどの質問の中でもありましたが、今年度より大垣市の社会福祉協議会によりあんしん見守りネットワーク事業というのが構築されようとしています。
そういう中で、地方税法、そして地方公務員法、特に最近は個人情報保護法まできめ細かに、ありとあらゆることに対する対応をしなきゃならんことになってまいりました。
個人情報があるので配慮していただけると思いますが、自治体で支援すべきものはありはしないかというふうに思ったりしますが、これについてお答え願います。 ○議長（伊藤一治君） 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。 ○総務部長（林 茂信君） お答えをいたします。
次に、名簿の取り扱いにつきましては、名簿の開示は個人情報保護条例に基づく手続によりまして、区長、町内会長、民生児童委員などに外部提供を行う予定でございます。提供先ごとに必要な区域のみの情報を紙に印刷して渡します。不要となった名簿につきましては、市へ返却するか、裁断の上、処分する予定でございます。
次に、個人情報の流出事故について質問いたします。 去る４月18日に、納税通知書を誤って発送したことが新聞発表されました。各紙に掲載されていましたが、その中から岐阜新聞の記事を紹介します。納税通知書は、こんなようなものです。 「多治見市は17日、10日に発送した本年度の固定資産税・都市計画税の納税通知書のうち３通の明細が入れ違っていたと発表した。
改正内容でございますけれども、個人情報保護に対する意識の高まり、不当な取得に対する戸籍謄本等の交付請求の制限、本人確認等につきまして、戸籍法及び住民基本台帳法が改正されております。 最初に戸籍法の関係でございますが、戸籍に記載されております戸籍謄抄本等の交付制限につきましては、運転免許証等での本人確認が必要となった。２つ目、戸籍の届け出をする者については、運転免許証等での本人確認が必要となった。