岐阜市議会 2021-03-06 令和3年第1回(3月)定例会（第6日目） 本文
また、同じく反対の立場の別の一委員は、マイナンバーカードに個人情報を一元管理すると情報漏えいのリスクが高まるなど、マイナンバー制度に関する様々な問題は、いまだ払拭されておらず、多くの国民が不安を抱いている中、高齢化社会において高齢者や認知症の方がマイナンバーカードを所有することにより、カードの紛失、盗難など個人情報の流出が危惧されるにもかかわらず、そうした国民の不安解消に向けた安全対策が不十分であることから
また、同じく反対の立場の別の一委員は、マイナンバーカードに個人情報を一元管理すると情報漏えいのリスクが高まるなど、マイナンバー制度に関する様々な問題は、いまだ払拭されておらず、多くの国民が不安を抱いている中、高齢化社会において高齢者や認知症の方がマイナンバーカードを所有することにより、カードの紛失、盗難など個人情報の流出が危惧されるにもかかわらず、そうした国民の不安解消に向けた安全対策が不十分であることから
本件和解については、御遺族側の個人情報など、配慮すべき情報も含まれていることから、補正予算に係る記者発表時においては、和解金である議案提出額について説明をさせていただきました。その後、御遺族側と公表内容について丁寧に確認をさせていただき、今議会における会派別の議案精読時等においては、当該給付金を含めた責任額についても御説明を申し上げた次第であります。
個人情報等の管理については、連携協定において明確に定めており、守秘義務等本市の条例を遵守する義務を課しております。 また、ＡＲＲＯＷＳが個人情報管理の取扱いについて基本的な方針を定めていることも確認しており、適切かつ厳重に管理されているものと考えております。 大きく、次に、働き方改革に関わって１年単位の変形労働時間制に対する御質問にお答えいたします。
教育委員会定例会において当該事案に関する報告を秘密会形式にて行った理由については、原告に関する個人情報が含まれておりましたので、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第１４条第７項ただし書の規定に基づき非公開といたしました。 ５点目の、草潤中学校応援寄附に関する質問にお答えいたします。
［意見］ （１）岐阜市個人情報保護審議会委員に対する報酬の支給について 非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例第３条第２項は、月額又は 年額以外をもって定める報酬は、その職務を行った都度、支給すると規定している。
その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、デジタル手続法等対応システム改修は、戸籍情報とマイナンバーをひもづけることなどを目的としたものであり、家族関係など機微に触れる情報を行政が一元管理することは個人情報漏えいのリスクが高まることから、本議案には賛成できないと主張されたのであります。
各学校からの相談内容については、事案によっては非常にデリケートな内容であったり、個人情報が含まれたりする場合がありますので、慎重に取り扱うべきことであると思います。一方で、議員御指摘のように、スクールロイヤー制度の効果等を広く知っていただくことは重要です。これまでの実績等を整理し、さらなる活用に向けて、教育委員会のホームページ等で紹介していきたいと考えております。
（２）公用文書の適正な取扱いについて 岐阜市個人情報保護条例第７条は、市長、公営企業管理者など実施機関は、個人 情報の改ざん、滅失、毀損、漏えいその他の事故を防止することについて必要な措 置を講じなければならない旨規定している。 令和２年６月、上下水道事業部の職員が個人情報を含む公用文書を庁舎外に持ち 出した際、その一部を紛失する事案が発生した。
することを求める請願 第２４ │請願第１１号 岐阜市立中学校学校給食費の半額の公費負担を求める請願 ─────────────────────── ◎諸般の報告 一 例月現金出納検査結果報告書（令和２年３月分～令和２年６月分） 一 監査結果報告書 ・定期監査及び行政監査（令和元年度分 必要に応じて令和２年度分） ・随時監査（支出事務） ・随時行政監査（メール誤送信による個人情報流出
市民病院 │ │ │ │ │ │・随時監査（支出事務） │ │ │ │ │ │ ・会計課 │ │ │ │ │ │・随時行政監査（メール誤送信による個人情報流出
その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、戸籍情報などをマイナンバーにひもづけ、これを行政が一元管理することは個人情報漏えいのリスクが高まることから、本議案には賛成できないと主張されたのであります。 また、同じく反対の立場の別の委員は、マイナンバー制度に関連する議案であることから、賛成できない旨を述べられたのであります。
そういう姿勢が全く、まあ、分からないいやとか、それは個人情報やで消せとか、白紙にしていたり、いつまで読んでも、何回見ても、僕は手元にいつも置いてあるもんで見るんですけど、分からない。個別に聞きたいこともあるんですが、あまり時間がないので。 最初に聞いて、聞いた問題で答えられなかったこと、再提出じゃないですよ、再質問でお聞きします。 なぜ、なぜこんなずさんな対応をしていたのか。
国の制度設計では、各自治体において広報紙やホームページで本給付金の広報を行うとともに、自治体が独自に行う独り親への支援施策等で把握する情報を活用し、個人情報保護審議会に諮るなど、適切な情報管理の下、案内や申請書をお送りすることが示されております。
中で無線化すれば分散して業務に当たっていくことができると、それは、技術的にはそのとおりなんですけれども、そのためにどういうふうに制度設計するかということについてはきちっと対応していただきたいというふうに思いますので、本当にそこにいて仕事をしなきゃいけないという事情がテレワークによって逆に問われるような、そういう時代になりましたから、無線化すればそれはできる、確かなことですが、そのために、じゃあ、個人情報
[指摘事項] （１）個人情報保護の徹底について 岐阜市個人情報保護条例第３条第２項は、職員（地方公務員法に規定する一般職 に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員をいう。）又は職員であった者 は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利 用してはならない旨定めている。
マイナンバーカードについて、本市の交付率が約１３．９％で低迷しているのは個人情報の漏えいなどに対する市民の不安感等の表れであり、不必要な制度であること。 今後、カードが健康保険証として利用されることで、医療機関の業務が煩雑になることや携帯することによる紛失等のリスクが懸念されること。 国民の求めていないカードの普及のために多額の国費を投入することは、税金の無駄遣いであること。
こうしたことから、被害生徒の御遺族には、当該規定に基づき、文部科学省のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインや本市の個人情報保護条例等に従い、調査の進捗等について経過報告を逐一行うとともに、調査結果についても調査報告書によって御説明をいたしました。
個人情報に配慮しつつ、年間事件いじめ白書の定期公表を行い、教員をはじめ、教育に関わる方々の力を、協力をいただける機会とする。もちろん、改善策、改善例も同時公表するわけです。そのような取組を強化されてはどうかと２０１５年の１２月議会で質問しております。 当時、名古屋市の市立中学１年生男子生徒、１２歳が１１月１日に「いじめを受けた」と遺書に書いて自殺して、一月たった。
議論対象の事件の個人名や個人情報ではなく、委員会の発言者がノリ弁です。責任を持って発言していただきたいのですが、誰の発言か不明の議事録です。ノリ弁にしたのは発言者でないとすると事務局ですから、事務局側でノリ弁にしてほしい発言者が存在していたのかという疑問が生まれます。ノリ弁は事件前最後の委員会、本年・２０１９年の２月８日にも多く、発言者も内容にもあらわれます。