関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
市長公室は所管する部局として、市民環境部は実務担当部局として、個人情報保護条例に基づく見直しを行うべきです。 なお、名簿提供に関しては、自衛隊は情報をデジタルベースで欲しいとまで言っていると伝え聞いています。自衛隊の要求はエスカレートしています。現行法の下では、自治体は自衛隊からの名簿提供の要求を断ることが可能です。曖昧な法的根拠で個人情報の提供を続けることの危険性を改めて指摘しておきます。
市長公室は所管する部局として、市民環境部は実務担当部局として、個人情報保護条例に基づく見直しを行うべきです。 なお、名簿提供に関しては、自衛隊は情報をデジタルベースで欲しいとまで言っていると伝え聞いています。自衛隊の要求はエスカレートしています。現行法の下では、自治体は自衛隊からの名簿提供の要求を断ることが可能です。曖昧な法的根拠で個人情報の提供を続けることの危険性を改めて指摘しておきます。
ただ、業務が関市の場合、市民環境部と健康福祉部にまたがったり、個人情報も取り扱うということから、ただごみを回収すればいいとは思っていません。先ほども言いましたが、安否確認や独り暮らしのお年寄りなどの困ったことのニーズ調査も兼ねると思います。 日本一住みよいまち関市を目指すためにも、正規職員が関わった収集体制が望まれますが、その実施体制についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
関市におきましても、１万412人の要配慮者がおられるということですが、個人情報保護法により、全ての要配慮者の把握ができないというのが現実だと思います。しかし、１人でも多くスムーズに福祉避難所に避難できる体制を整えておく必要があると思います。 災害対策基本法の改正を受け、これまでの福祉避難所の確保、運営ガイドラインが改定、公表されました。
そして、今まで１つの大きな壁となっていました個人情報の取扱いにつきましても、その情報共有が法律の改正によって共有しやすくなったという点、非常にありがたいことだなということを思うわけでございます。しかし、今までもそれぞれの支援機関は精いっぱいやられているわけでございまして、支援機関もこれ以上今の体制ではちょっと難しいというような声も聞こえてきそうな事業でございます。
また、一方で個人情報の取扱いや勤怠管理上の課題もあり在宅勤務が困難な職場もございますので、今後とも職員の意見を聞きつつ、新しい働き方の１つとしてテレワークの定着を図りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。 ◆３番（林裕之君） ありがとうございます。
そこで、再質問させていただきますが、先ほどの重大事態の詳細についてお伺いするというのはいろいろ個人情報等もありますので、そのことについてはお伺いはいたしませんけれども、今回の事案から得られた教訓というのは何があるのでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
民生委員児童委員といいますと、国から委嘱を受けて任命され、扱い内容も高度な個人情報なども含まれるため、守秘義務などの制約もあり、大変重要な役割と重い責任が課せられていると思います。新しい委員候補を探す御労苦をお察しするところでありまして、（２）の民生委員児童委員の役割や責任について、推薦する方や市担当者からはどのような説明をされているのでしょうか、具体的に教えていただければと思います。
令和３年第３回定例会会議録議事日程 令和３年９月29日（水曜日）午前10時 開 議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第45号 関市個人情報保護条例及び関市行政手続における特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報 の提供に関する条例の一部改正について 第３ 議案第47号 関市特別会計条例の一部改正等について
令和３年第３回定例会会議録議事日程 令和３年９月10日（金曜日）午前10時 開 議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 承認第９号 専決処分の承認について（令和３年度関市一般会計補正予算（第５号）） 第３ 議案第45号 関市個人情報保護条例及び関市行政手続における特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報 の提供に関
令和３年第３回定例会会議録議事日程 令和３年９月１日（水曜日）午前10時 開 議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 承認第９号 専決処分の承認について（令和３年度関市一般会計補正予算（第５号）） 第４ 議案第45号 関市個人情報保護条例及び関市行政手続における特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報
個人番号カードの制度は、政府が国民全てに個人番号を付与し、生まれたときから死ぬまでの個人情報を個人番号で一元的に管理しようとするもので、これはもともと国民の要求ではありません。国民各層の反対や懸念を押し切ってつくられた制度であり、個人情報保護の観点から問題点が指摘されているものです。
また、個人情報の取扱いや判断行為等の基準などの徹底が課題であると、こういったところも認識しております。 現在、関市におきましては、窓口的には市役所の市民課窓口、それから各地域の事務所、西部支所というふうにまだ昔の単位で残しております。
自宅療養者や軽症者施設宿泊者の個人情報は市で把握できないため、市で特定することは困難でございますが、対象者からそういう相談があった場合には、県に取り次ぐ対応を行ってまいります。 新型コロナウイルス感染症対策として、引き続きマスクの着用や３密の回避等の普及、さらに、新型コロナウイルス予防接種の推進に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
しかし、窓口業務や個人情報を扱う一部の職場においては、テレワークに適さないことや、人事管理の面など諸課題もございます。 今後につきましては、感染状況を見ながらテレワークの活用を進めるとともに、職員の新しい働き方として、テレワークの在り方を検討してまいります。 次に、業務継続計画、いわゆるＢＣＰについてお答えをいたします。
住民票から自衛隊の求める18歳、22歳の若者の個人情報を抽出した名簿を作成し、自衛隊に提供することは、市の個人情報の取扱いとして不適切であるからやめること。 自衛隊が作成した自衛官募集の往復はがきの発送業務を関市が引き受けるのは、全く合理性のない無駄な業務として断ること。 この２項目を要求します。 財産収入について２点意見を述べます。
また、個人情報等の持ち出しを禁止しているため、在宅勤務で行う業務が限定的であるというような意見があったものでございます。 今回、職員のテレワークを試行してみて、感染防止や行政機能の維持には効果があるというふうに判断いたしました。また、ウィズコロナの新しい時代に向けて、職員の働き方改革にもつながるというふうに評価しています。 以上です。 ○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
委員間の討議では、議案第27号、令和２年度関市一般会計予算の自衛官募集事務については、市が自衛隊に対し、個人情報を提供することは不適切ではないかとの意見に対し、市は法令に従って適切に対応しているので問題ないとの意見がありました。 なお、自衛官募集に関するはがきの郵送事務の受託について、見直しの協議を行っている点については評価できるとの意見がありました。
公衆無線ＬＡＮはその性質上、多くの方が便利に利用できる一方で、セキュリティーにはリスクがあるため、利用者は接続時に個人情報等に関連する通信は控える必要があるというふうに考えられております。 設置者としましては、閲覧できるホームページに制限を設けることで利用範囲を制限することも、限定することもできます。
ただし、これは所有者の個人情報の保護は当然でありますが、その点は御見解いかがでしょうか。 ○副議長（松田文男君） 横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（横山伸治君） お答えいたします。 毎年８月に農業委員会では、農地利用状況調査を行い、その結果判明した情報につきましては、県を通じて国へ報告しております。
「情報基盤」の施策では、ＩＣＴを活用した行政手続や情報発信による行政サービスを向上させるとともに、行政システムのセキュリティー対策を進め、個人情報保護を強化してまいります。 「財政運営」の施策では、適正な起債や基金の運用に努め、長期的な視点に立った財政運営を行ってまいります。